毎日新聞が「れいわ」の消費税廃止の意見を募集

毎日新聞の編集部が「れいわ」が掲げる消費税廃止の意見を募集している。毎日新聞が敢えて、れいわつまり、山本太郎が主張している消費税廃止を敢えて取り上げた。一週間後の22日に結果を発表するという。山本太郎の街宣において、聴衆者に消費税で何が困っていることがありますか?、増税で何か不都合なことがありますか?と聞いている。そう聞くと会場から手を上げ、ステージに上がって意見を述べる。意見を言う人は意外と女性が多い。個人経営しているが消費税が上がるとこれ以上は商売を続けていくことが出来ないとか。生活保護者が今でも食べるものを切り詰めてぎりぎりの生活をしており、これで2%でも上がると生活が出来ないという人もいる。れいわには明らかに底辺の人たちが一筋の光を与えている。

山本氏が言うには消費税を上げる一番の理由のはずの社会保障に使われず、法人税、所得税の減税に使われていると述べる。また消費税を上げれば上げる程、輸出企業への戻し税として使われる。トヨタなど輸出13社に消費税1兆円を還付されている。

消費税は廃止すると困るという人は、その分をどこから財源を持ってくるか?という。確かに10%を0%にいっぺんにするのは大変だろう。まずは5%と言っている。それ補う財源は法人税、株式の分離課税を止め総合課税にすべきと述べている。

企業の内部留保は446兆円にもなるという。もとももとこれだけ貯めるということは、完全に企業マインドが冷え込んでいるからだ。会社として何があるか不安だから金を使わず貯め込む。日本のGNPはかなりの部分が国内需要である。山本が毎回言うのは20年間デフレというのは異常で世界でも例がないと言う。消費が冷え込んでいるからだ。消費は世の中の雰囲気で決まる。消費税を下げれば雰囲気が変わり消費が増えるという。そうなると消費は増え税収も増える。今の増税は高所得の国民よりは低所得の国民により負担が大きい。ホームレスですら生きる食品のために消費税を払っている。究極の負担率と言えるだろう。

20年間デフレなら、今後5年間の内に急にインフレになる理由は見当たらない。なら、思い切った施策をやるのが政治である。踏襲の延長が政治ではない。

編集部のよびかけ
れいわが主張「消費税廃止」の賛否は
https://mainichi.jp/premier/politics/articles/20191014/pol/00m/010/002000c
2019年10月15日
所得の低い人ほど負担感
 先の参院選で躍進したれいわ新選組が、選挙戦で一番に訴えたのが消費税廃止です。
 消費税は同じものを買えば、お金持ちの人も所得の低い人も同じ額の税金を払います。このため、所得の低い人ほど負担感が高くなります。
 税の役割は所得の高い人から多く、所得の低い人からは少なく集め、社会全体で使うことです。消費税への反対が強いのはこの役割にあわないようにみえるからでしょう。
 れいわは現在、「野党共闘の旗印」として消費税5%への減税を提案していますが、廃止を目指していることには変わりはありません。
増税賛成の意見もある
 世論調査などでは消費増税に賛成する声もあります。
 政府が社会保障に使うと説明しているために、高齢者あるいは将来に不安を抱く人が消費税は必要だと考えているためでしょう。
 しかし企業の内部留保(蓄え)は446兆円(2017年度)にも上ります。企業が賃上げにお金を回さないなかで、個人の消費にかかる税金を増やせば、家計が苦しくなるのは当然です。そこで、
 消費税廃止への賛否についてご意見をお寄せください。
 「消費税は必要、不要」という二者択一だけではなく、消費税は必要だがこれ以上の増税は不要――など、自由な意見をお待ちしています。
 1週間後の10月22日(火)にまとめを掲載する予定です。



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