共同通信世論調査によると「増税後の経済に70%不安」



共同通信が消費税10%へ上げた後、初めて世論調査を行った。その結果、経済に不安が70%という驚異的な数値を示した。軽減税率も複雑である。クレジットなどのカードを使うとポイントが付くというが、これを上手く利用している人は1割もいないだろう。そこから取り残された低所得者層が損をする。消費税の負担率が最も多くなるのは低所得者である。人間、最低生きて行くためには食料、食事が最低限の支出となるからだ。消費税を子育てなどに使うというが、いつの間にか防衛費、法人税削減に使われる。

今の米中の経済問題がここに来て、米中の両国の影響が回りまわって世界の国の経済にじわじわ不況が侵透してきている。工業界で言えば、まず設備投資が影響を受ける。景気が悪くなる雰囲気が出てくれば真っ先に設備投資が抑えられる。従って、機械工作に関係する設備は微分産業と言われている。景気が良くなるという雰囲気が出てくれば逆に設備投資が始まる。

この時期に、消費税を上げるということは消費を確実に落ち込ませる。イソップ物語の北風である。服を脱がせようと風をピューピュー吹いても逆に身をかがめてじっと服をそばめて何も買わなくなる。消費というものは心理が作用する。消費税が上げれば国民は買うことをじっと我慢する。じっと買いに行かなくなる。

れいわ、共産、社民が消費税5%を主張すれば、増税の反動で本当に生活に苦しい人たちは、確実に票はれいわ、共産、社民に流れる。最近は、新聞、テレビにれいわ登場する。消費税賛成の野田元首相と統一会派を組んだ立憲、国民はれいわのブームから取り残されるだろう。れいわは本気で限りなく100人擁立に必要な寄付金20億円を目指さなければならない。総選挙は、オリンピックを待たずに11月行うという話も出て来ている。れいわは今度は南からツアーを始めるという。沖永良部島からという。川上戦略である。11月の解散が本当なら、れいわの全国ツアーを恐れている証拠である。


増税後の経済に不安70% 軽減税率「複雑」82%
2019年10月6日

 共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度不安」を感じているとの回答は計70・9%だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7%。増税に伴い導入された軽減税率制度は複雑だと思うが82・4%に上った。天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2%で、賛成の24・8%を大きく上回った。
 1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。



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