また政府の受けを狙って淡路島、兵庫県、和歌山県、瀬戸内沿岸県の漁業、住民無視の大暴言。


大阪市長の松井氏と大阪府知事の吉村氏が同調して、福島原発の核汚染水を科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及し記者会見を開いた。この話は、明らかに陰で安倍政権が動いている。この手の話、何か裏で話が動いていない限り絶対にアンタッチャブルな話をすることは考えられない。恐れをしらない暴言である。大阪府民はまずは怒るべき発言である。

大阪府のホームページを見ると以下のことが書かれている。
『大阪の海面漁業は、主に内湾性の魚介類を対象とする典型的な沿岸漁業であり、漁業生産量はイワシ類を中心として、カレイ類、アナゴ、スズキ、タコ、エビ類、カニ類などが漁獲されています。また、ワカメなどの養殖も営まれています。』
添付を見ると大阪府には多くの漁協がある。大阪湾を囲んで和歌山県、兵庫県、愛媛県・淡路島がある。さらに言えば、大阪湾に続いている瀬戸内の沿岸県はこの話を聞いて、開いた口が塞がらないだろう。なんで、こんな大事な話を大阪府が他県の了解も得ず話すことが出来るのかと。汚染水を一度、湾に放出すると、拡散の法則で濃度濃い場所から、薄い場所に向かってどんどん拡散する。湖のようなきれいで狭い瀬戸内海の中にも拡散するだろう。瀬戸内の魚介類も風評被害が出るのは目に見えている。

大阪湾.jpg

このブログで『
原田環境大臣、福島原発汚染水は海に放出するしかないと発言。放出するなら首相が飲むべき。
https://31634308.at.webry.info/201909/article_10.html』に書いているように、放射性のトリチュウム(水素3個)は現在処理する方法がないである。ここにはトリチュウムの危険性を述べている。だから、福島で放出していないのである。環境被害がないと国は言えないのである。そう言うならなら見切り発車である。大阪湾沿岸から取れる近海ものは買わなくなるだろう。

松井も自民党から片棒を担いでくれと言われて発言したと思うが、こんな維新を支持する国民の気がしれない。


大阪湾への原発処理水放出に言及 科学的根拠条件と松井、吉村氏
https://www.chunichi.co.jp/s/article/2019091701001825.html
2019年9月17日

 東京電力福島第1原発の放射性物質を含む処理水を巡り、松井一郎大阪市長と吉村洋文大阪府知事は17日、科学的に環境被害がないという国の確認などを条件に、大阪湾で放出する可能性に相次いで言及した。松井氏は「全く環境被害がないものは国全体で処理すべきだ。持ってきてもらって流すのであれば(放出は)ある」と市役所で記者団に語った。
 処理水の受け入れについては、橋下徹元大阪市長がツイッターやテレビ番組で取りあげ「(国が海洋放出を認める)方針が決まれば、吉村知事は大阪湾に放出するだろう」と指摘していた。
(共同)



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小泉の目くらましに内閣支持率アップ。本質を見極めれば自ずと道は決まる。

朝日新聞の調査の内閣支持率が、朝日新聞社は14、15の両日、全国世論調査(電話)を実施した。安倍内閣の支持率は48%で、前回7月下旬調査の42%から上昇した。不支持率は31%(前回調査は35%)だった。改造内閣の顔ぶれについて、安倍晋三首相の人事を「評価する」は35%で、「評価しない」の33%と割れた。大体内閣改造すると、ご祝儀で支持率が上がるものだ。今回の支持率アップの要因の一つに小泉進次郎が一役買ったと喧伝されている。本来なら週刊誌沙汰の醜聞の出来婚のクリステルとの話題が、官邸での記者会見でまるで国家的な出来事のように扱いをされた。NHKでも何回も二人の姿が放映された。本来なら一番外聞的に恥ずかしく、評判を下げる出来事が政府公認の出来事のように祭り上げられた。これで、完全に小泉は安倍、菅官邸ラインに取り込まれた。恩を売られた形になった。安倍内閣は政策より世論の受けばかりを狙っている。小人のすることだ。

小泉も大臣になって今まで選挙応援で単に無駄口を叩いているだけでは済まなくなる。原発問題で汚染水問題について国会で答弁しなければならない。立憲の枝野代表は臨時国会で新任大臣の素性調査を指示した。愛媛県が加計学園の公開情報資料に黒塗りをしないで公開してしまった件で、萩生田大臣の追及も再燃するだろう。当然、外国人労働者の在留資格の申請をめぐり、人材派遣会社から“口利き料”を受け取ろうとしていた疑惑を受け、先月に厚生労働政務官を辞任した上野前政務官についても当然質問を受けるだろう。今まで何カ月も国会を開かず逃げまくっていたが、やっと国会が機能することになり、野党は国民の思いを受けて厳しい追及を行ってほしい。

憲法改正は「賛成」が33%で、「反対」の44%を下回った。こんな数字が出ているのに、強引に行うつもりである。消費税10%増税は「賛成」「反対」ともに46%だった。日本の国民は本当に従順である。賛成がこれほど大きいのは、これは国民が完全に飼いならされている証拠だ。政府の宣伝効果が上図ということだ。れいわが消費税ゼロにするとは衝撃的な数字である。野党共闘の基準がまずは5%である。立憲、国民は枝野氏の日頃の言動から同調しないように思える。まあ、共産党と馬淵氏らの元議員と連携すればいい。国民がどう見るかだ。自民とあまり差が無いことを主張しても何も魅力を感じない。連合が自民の幹部と会談を開く時代である。何を話しているかわからないが、こんな連合に首根っこを押さえられていては勝てる訳がないと思っている。

IRの賛否ははっきりと決着がついた。IRを自分が住む地域に誘致することは71%が「反対」で、「賛成」は20%だった。自民支持層も65%が反対だった。これを見れば明らかである。自民の支持者でも反対である。トランプに言われて横浜にIRを受けたと言われているがこれは本当だろう。菅氏が嫌がる横浜市長に恩をたてに無理じいたのが真実であろうと思う。国民は見かけに惑わされず本質を見極めなければならい。

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