れいわ新選組は、やはり立憲には頼らず、共産党とやるしかない。



今日、立憲の枝野代表が、消費税引き下げ法案には慎重と記者会見で述べた。枝野代表が立憲の若手議員、山本太郎がマレーシアに消費税ゼロについて調査していることを聞かれ、ニヤッと笑って(消費税ゼロで)失敗した国の話ですねと、全く取り上げない態度を示したとき、これは消費税下げには全く興味がないとわかった。議員2人の山本太郎の言っていることに、同調することは片腹痛いということなどであろう。

枝野氏は「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」と述べた。そんなことを言うこと自体が、山本太郎が主張する弱者救済、経済活性化の本質を理解していないということだ。単なる混乱があるからやらないというのは、その本質の政策が全く理解していない。ようするに、山本太郎の話に興味が全くないということだ。

れいわがあれだけ支持を集めたのは、弱者救済を主眼にしたからだ。山本太郎は今全国ツアーで支持を広げている。孤軍奮闘である。個人経営者が一人で飛び回っている。しかし、ツイッターで北海道各地の討論会、街宣の風景を見ると人はたくさん集まっている。支持は確実に浸透してきている。国民一人一人が草の根で広めていくしかない。

枝野代表、消費税引き下げ法案には慎重
https://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye3783808.html

 立憲民主党の枝野代表は、TBSのCS番組「国会トークフロントライン」の収録で、消費税を引き下げる法案の提出に慎重な姿勢を示しました。
 枝野氏は来月1日の消費税引き上げについて、「複雑な仕組みで混乱は避けられないだろう」と指摘し、混乱を最小限にするよう政府に求めていく方針を示しました。そのうえで、国民民主党や、れいわ新選組などが言及する、消費税を引き下げる法案の次の臨時国会での提出については、慎重な姿勢を示しました。
 「一度上げて混乱が生じたのを、下げたらまた混乱が生じるので。慎重に見極めていきたいと思います」(立憲民主党 枝野幸男 代表)
 また、19日、統一会派結成で合意した国民民主党と原発政策をめぐり、意見の相違があると指摘されていることについて、「若干の進め方の違いがあるが、それは当然調整のしうることだ」との認識を示しました。


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この記事へのコメント

ゴメンテイタ―
2019年09月22日 02:27
枝野氏のような人たちには、ZOZO前社長・前澤氏が株を売却したニュースを聞いても、「税金はいくら」とは思わないのでしょうね。
株の売却益への課税は分離課税なので、所得税と住民税を合わせてもたったの」20%。総合課税なら所得税は45%までの累進課税と住民税は10%です。いったいいくらの「節税」になっているか計算してみてください。

何らかの「経費」が差し引かれない限り、売却額2,429億円の課税額は約485億円です。これが総合課税なら所得税と住民税で約1,300億円です。その差は800億円以上。これが今の税制のからくりです。

分離課税を見直せば、消費税の増税なんて必要ありません。さらに法人税に累進課税を導入すれば消費税の廃止は可能です。

大企業の労組に支えられている枝野さんには、今の不公平税制も公平に見えるのでしょうか。
かっち(Kacchi)
2019年09月22日 06:18
>ゴメンテイタ―さん

その通りですね。株式は分離課税です。株の配当は、良いところを選べば4、5%もあります。弱者は株など買えません。銀行に預けても、0.1とか全く話になりません。それは、金利を限りなく下げています。アベノミクスは最近、安倍氏自体何も言いません。破綻しているからです。
もう、政策を変えるしかないのです。