森本事件の検察再調査の茶番

森本事件の再調査結果は、やはり不起訴だった。再調査をやったと言っていたが、事実は誰も何もしなかった。ただ、時間を無駄に過ごしていただけだ。ただ、時間を過ぎるのを待っていた。さぞ、死ぬほど暇だったろう。その証拠に、何を調査し、どうだったかの話は一切なかった。近畿財務局の職員の自殺は、昨年の秋ごろには労災と認められていたという。この事実が分かったのはつい先日の話である。

検察は内閣の法務大臣の管轄である。政治とは独立していない。なにせ、この事件の張本人は安倍首相、夫人だから、起訴など恐ろしくて出来ない。もう検察は腐って腐臭を放っている。

記事の弁護士が、「検察は解体すべき」と述べているが、いくら解体しても、行政府の下にあれば同じことが起こる。今の安倍官邸は無法地帯である。これを無くすのはいとも簡単である。政権交代すればいいのだ。


「検察は解体すべき」佐川氏ら再び不起訴に関係者が怒り
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e6%a4%9c%e5%af%9f%e3%81%af%e8%a7%a3%e4%bd%93%e3%81%99%e3%81%b9%e3%81%8d%e3%80%8d%e4%bd%90%e5%b7%9d%e6%b0%8f%e3%82%89%e5%86%8d%e3%81%b3%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%ab%e9%96%a2%e4%bf%82%e8%80%85%e3%81%8c%e6%80%92%e3%82%8a/ar-AAFzNru?ocid=LENOVODHP17
2019/08/09
 大阪地検特捜部が、公用文書毀棄(きき)罪などで大阪第1検察審査会の「不起訴不当」議決を受けた元財務省理財局長の佐川宣寿(のぶひさ)氏(61)ら10人を再び不起訴処分としたことを受け、問題を追及してきた阪口徳雄(のりお)弁護士らは9日午後、大阪市内で記者会見し、「極めて遺憾。検察審査会の意見を尊重しない検察は、あっても仕方がない。解体すべきだ」と非難した。
 阪口氏は、特捜部が適切な再捜査をしたかどうかを疑問視し「強制捜査なしでは真相は解明できない。地検は残務処理としか考えていなかったのでは」と指摘した。また「今後、特捜部に期待することは何もない」とした上で、情報公開請求や民事訴訟で真相を明らかにしていくと強調した。
 同じく問題を追及してきた大阪府豊中市の木村真(まこと)市議は「政治的な背景をおもんぱかっての判断。森友問題は終わらせてはならないので、引き続き責任の追及は続けていく」とのコメントを出した。




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