強者には媚び売り、ダンマリ。弱者にこきおろし、無視。

鳴り物入りで臨んだG20の安倍政権の成果は見る影も無かった。最も親密とアッピールしていたトランプ大統領から会議始まる前に、安保条約が片務条約と言われ、米との会議中一度も真意を確かめなかった。私も会社の中、他社との交渉の中で、相手側の不等な交渉事項を提示された場合、それが不服なら、その場で直ぐにそれは違うと述べなければ認めたことと受け取られても仕方がないことである。今回、官房長官もこの件にはコメントしないと意見を言わなかった。要するに認めたと思われても仕方がない。プーチン大統領との北方領土の話も完全に棚上げされた。逆に経済援助のお金をむしり取られる始末である。

普段の安倍首相は、日頃の野党に対する態度と米国、ロシアの交渉への態度がまるで違う。その状況を以下の松尾氏のコラムに端的に記述されている。安倍首相はトランプ大統領のような強者にはこびへつらうが、自分たちよりも権力の無い野党勢力、国民には悪し様にこき下ろす。民主党政権を
悪夢」と公言する。これを言うなら、今は「悪夢」ではなく「悪現実」と言いたい。今の悪夢の政治から早く脱却しないと悪夢が現実となる。

松尾貴史のちょっと違和感
「金のライオン」 強者にこび、弱者こきおろす
https://mainichi.jp/articles/20190630/ddv/010/070/014000c#cxrecs_s
 この国の最高権力者は、自分よりも強い力を持っているトランプ米大統領のような者にはこびへつらうけれども、自分たちより力を持たない勢力のことを悪(あ)し様にこき下ろすことが大好きなようで、自分は6年も7年も権力をほしいままにしているのに経済も文化も教育も人権問題も劣化させるばかりであることは棚に上げて、いまだにたった3年間だけ明け渡した民主党による政権の時代を「悪夢のような」と表現する。


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参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測


日刊ゲンダイ紙の記事で、どれだけ確度があるかわからないが、自民が「14敗」の衝撃予測が出された。14敗までいくかどうかわからないが、年金問題が自民に逆風となることは確かだろう。これは、各マスコミの世論調査ではっきりしている。

自民党は豊富な資金で、党内で独自に世論調査を行っている。どこの調査会社を使っているかわからないが、相当確度の高い世論調査だという。その調査でも下降傾向に入っているという。だから、衆参同時選挙をしなかった所以でもある。第一次安倍首相内閣が崩壊したのは年金問題であった。また、年金問題で墓穴を掘ることは十分可能性がある。

北方領土返還無し、拉致問題の進展なし、売りのアベノミクス効果も実感全くなし、あるのは統計不正、加計隠し、森友問題隠しでなんの前向きな話はない。それで、憲法改正が争点だと言われても「はあ」と言わざるを得ない。
調子に乗り過ぎた自公の与党に天罰を与えなければ、政治は変わらない。この予測が実現になることを願うしかない。


参院選“年金問題”で大逆風 自民が1人区「14敗」の衝撃予測
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/257162
公開日:2019/06/28
 7月4日の参院選公示まで1週間となった27日、各党幹部は一斉に全国遊説に飛び出した。安倍首相はG20で大阪入りし、外交アピールに余念がないが、参院選のことを考えるとお腹が痛くなっているんじゃないか。というのも、焦点の1人区で、自民は「11敗」した3年前以上の大敗を喫する可能性が出てきたのだ。

■自民調査でも下降トレンド

 自民党は参院選について隔週で独自の情勢調査を実施して、トレンドを分析しているというが、先週末に行った調査は安倍首相が真っ青になる結果だったようだ。

「『老後資金2000万円不足』の報告書で世論の不評を買った影響が大きく、予想以上にトレンドが下降していた。1人区は良くて『8敗』、下手すると『13敗』もあり得る状況だそうです。同じ週末に行われたNHKの世論調査で、内閣支持率(42%)が6月上旬から6ポイントも下落していましたから、厳しい結果を懸念してはいましたが……」(自民党関係者)
 最新のメディアの世論調査では、年金不安を高めた2000万円問題について安倍政権の対応に「納得せず」が半数を超え、参院選の争点を「年金問題」とする人も半数に達している。

 オセロゲームの1人区はちょっとした風で白黒逆転する。全32選挙区ある1人区で、自民は3年前は21勝11敗だった。今回、自民は16選挙区(別表)を「激戦区」に指定し、テコ入れ中だ。

 日刊ゲンダイで連載中の「参院選当落予想」(7ページ)で予想を担当する政治評論家の野上忠興氏は、自民調査の「下降」を当然としつつ、13敗どころか14敗する可能性もあるとこう話す。

「自民党激戦区のうち、現状でなんとかなりそうなのは共産党が無所属で擁立する徳島・高知と、佐賀の2つしかありません。鬼門とされる東北6県は、年金問題が起こる前までは3敗程度でしたが、最も安全だとされていた青森も分からなくなり、東北全敗の可能性も出てきました。新潟、長野、三重、滋賀、愛媛、沖縄はもともと厳しい選挙区ですが、ここへきて新たに山梨、大分が白↓黒に変わった。山梨は今年2月に二階派の知事が誕生したとはいえ、長らく自民の組織はガタガタで、反自民票も多い。大分の現職は、与野党一騎打ちのガチンコ選挙が今回初めてで、逆風には強くない」

 年金問題の大逆風は当然、比例票にも影響する。自民が設定した与党で過半数の「63」議席獲得という低いハードルも、越えられなくなるかもしれない。



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れいわ新選組から新たな候補者を発表。女装の東大教授。

れいわ新選組への寄付が、高々2,3か月で2億1千万円を超えた。れいわへの寄付する人は高所得者ではない。千円でも、500円でもいいと述べている。集めた金額は公表しているが、寄付者の人数は公表していない。平均1000円とすると21万人が寄付したことになる。党員が21万人となるとそれなりに有意な数になる。

「れいわ」からは、既に蓮池透氏が候補者として名が挙がっている。今日、新たに女性装”で知られる東大教授である「安冨歩」氏を候補者として記者会見を行った。この記者会見の動画を見た。安富氏は女装したきっかけを話していた。50才ぐらいまでは男性の服装をしていたが、ダイエットをきっかけに男装より女装の方が自分として気持ちいいからと答えていた。今までの既成概念と異なる考えを持っている。印象に残ったのは田舎で数万円で暮らせたことが、人が都会に出てきたときから何倍も金を稼がないと生きて行けなくなった。当然GPDも上がる。GPDとはそういうものである。これを突き詰めていくとGDPが大きくなる程、富めるもの(金持ち)と富めないもの(貧乏人)の格差の原因もなるというようにも感じた。れいわの目線は、富めない人たちをターゲットにしている。山本氏も、れいわの活動を行う中での政策のブレインと期待している。

記者から、れいわとして何人ぐらい候補者を出すのかと聞かれ、山本氏は10人ぐらいは出せるだろうと述べた。さらに比例、選挙区にどのぐらい出すのか?、山本氏自身は東京の選挙区か?、比例か?と聞かれたが、選挙届け日のぎりぎりまで手の内を見せないと述べた。

れいわはまだ政党にもなっていない。政党としての支持率も数には出て来ていない。しかし、このような政党が出てくれば、政治に無関心で選挙で投票しない非正規労働者の支持を集めていくと、明らかに世の中を変えていく勢力になっていくことは間違いない。大台風にはならないが、小さな台風の目にはなる。なって欲しいものだ。そうなれば日本の政治も少しづつ変化すると思われる。


“女性装”の東大教授が「れいわ新選組」から参院選出馬へ 山本太郎代表と会見
https://www.daily.co.jp/society/life/2019/06/27/0012465099.shtml

画像


 政治団体「れいわ新選組」の山本太郎代表(44)は27日、都内で会見し、参院選の候補予定者として、“女性装”で知られる東大教授、安冨歩氏(56)の擁立を発表した。「やすとみ歩(あゆみ)」として出馬する。北朝鮮による拉致被害者・蓮池薫さんの兄、蓮池透氏(64)に続く2人目の予定者となる。
 安冨氏は大阪府出身。京大卒の経済学者として「『満州国』の金融」「原発危機と『東大話法』」など数多くの著書があるが、メディアで注目されたのは、「50歳頃から始めた」という“女性装”。昨年、7月には埼玉・東松山市長選挙に立候補して落選したが、その際、馬の手綱を引いて街頭を練り歩くなど、従来にはない選挙戦を展開していた。
 この日の会見は当初、25日に予定されていたが、延期となっていた。安冨氏は「子どもを守る」を公約に掲げ、年金問題などについての質問に対しても、経済学者として独自の理論を展開した。
 一方で、同氏は「東松山市長選の時のように、国政選挙でも馬に乗るか」という質問に対し、「馬は昭和30年代まで人間の生活に密着していた。モータリゼーションを経て、(再び)馬を都市に引き込もうと。皇居の回りを馬と回ってみたいです」と予告した。
 「れいわ新選組」は「消費税の廃止」を政策のメインに掲げ、4月の結成から約2カ月で寄付金が2億円を突破。山本代表は「2億円を超えたということで、10人は確実に擁立できる。自分も各選挙区で応援に駆け付けたい」と抱負を語った。



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安倍内閣の敵失、成果無しで、参議院選挙は最大チャンス。


国会が閉会し、参議院選挙に実質突入した。今回安倍首相は、彼岸の憲法改憲を大きな争点として参議院選挙に臨むつもりであった。また安倍氏の頭の中には、北方領土の一部返還のお土産により選挙の大勝も狙っていた。また、今回北朝鮮に対して圧力一辺倒の姿勢から、一転条件無しの会談を提案し、日朝会談により点数を稼ぎたいと思っていた。しかし、目論見は全て外れてしまった。単に外れたのならいいが、むしろ思わぬ年金問題の顕在化により安倍政権は追い詰められた。

その原因を作ったのは、麻生財務大臣兼金融担当大臣の不始末である。金融庁で諮問した報告書を受け取らないとしたからだ。はいありがとうございましたと言っていれば、これほど大問題には健在化していなかった。この失態に関連して、記者から内閣支持率について聞かれた。これに対して麻生氏は「内閣支持率は一ヶ月間でどれくらい下がった?」。記者「数%です」。 ほとんど下がんなかったろ?年金が影響してるというのと、支持率が変わってないというのはどういう具合に考えるんですかね? どう考えるんですかってきいてるんだよ俺が」。記者「分析しきれていません」と述べる。この相手に質問する対応は麻生氏の常套手段である。その質問の態度は人をバカにした態度である。その顔は人間の品性を現している。見るだけでムカムカしてくる。

大臣から逆質問されて、おろおろするような記者は失格である。この記者は少なくとも「影響があったと思います」と言うべきだ。東京新聞の望月記者の不屈の精神に学ぶべきである。開票を見ながら麻生氏、安倍氏の顔が脂汗と顔が引きつっていく姿を見てみたい。野党は最大のチャンスである。


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外交の安倍は嘘。成果は惨憺たるもの。


ロシアのプーチン大統領もかなりアコギなことをやると思っていたが、アメリカ合衆国のトランプ大統領もアコギなことをイランにやっている。オバマ大統領時代にヨーロッパを含めて決めたイランの核合意を、オバマが嫌いという理由で一方的に破棄して、さらに経済制裁を続けている。さらに安倍首相がイランを訪問していた時期に日本のタンカーが何者かに爆破されたが、アメリカがすかさずイランの仕業だと公表した。あまりの手際よさに逆にアメリカの仕業が疑われる。

今日、アメリカはイランの最高指導者ハメネイ師の資産凍結をやるという。イランの国民にとって宗教指導者でもあるハメネイ師をターゲットにすることは、最大の侮辱と捉えるだろう。このイランに安倍首相がノコノコと出かけ、トランプ大統領の親書を持っていったが受け取りもされずコケにされた。一体、何をしに行ったかわけがわからない。外交の安倍と言っているが、全く成果を上げていない。

立憲の枝野代表にも 「外交についてもやってるフリばかり。プーチン大統領からは北方四島について一部といえども返還する意思はない旨、発信された。安倍政権は“わが国固有の領土”という表明をしなくなった。 最大限の圧力から180度の方針転換したものの、北朝鮮からは事実上無視されている有様だ」と安倍首相不信任案の発言の中で述べた。
衆議院解散する、するの脅しをかけていたが、結局解散は出来なかった。「しなかった」と書かないで、「出来なかった」と書いたのは、安倍首相はずっと解散の機会を狙っていたからだ。しかし、それは出来なかった。その大きな理由は、年金問題で支持率が下がったからだ。参院選挙の結果が待たれる。当選数は確実に低下することを予測と期待する。


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NHKの世論調査で内閣支持率6ポイント減。やはり年金問題で墓穴を掘る。

参議院会議で、安倍首相の問責決議案を提出した。当然、与党で否決されることはわかっているが、問責を出すことは野党の意志である。この問責決議に対する反対意見を自民党の三原じゅんこ議員が行った。この中で、三原議員は「問責決議案を提出する等全く常識外れ、民主党政権の尻ぬぐいをさせられて、 愚か者の所行とのそしりは免れない 野党の皆さん再度申し上げる 恥を知りなさい!」と述べた。その話し方が、まるで極道の妻のようなドスの利いた声で述べた。恥を知れとは安倍首相のことである。毎回の世論調査で、内閣の不支持の理由が、「首相が信用出来ない」がTOPということに端的に示している。

野党は、一抹の衆議院解散の恐怖を持ちながら、25日に内閣不信任案を提出することを決めたようだ。内閣不信任案は、解散の大儀になるとさかんに脅されている。安倍首相は、解散の文字は頭の片隅にもないと述べているが、解散をやる可能性がゼロではないと思うが、今日のNHKの世論調査を見てビビっただろう。内閣支持率は42%(前回から-6%)、不支持は34%(前回から+2%)ということだ。支持率が6%の減少はかなりきつい数字である。やはり、麻生大臣の年金報告の処理が相当響いている。

この調査の設問の中に年金がある。今の公的年金で、自分の老後の生活を賄えると思うか聞いたところ、「賄える」が5%、「どちらかといえば賄える」が16%、「どちらかといえば賄えない」が23%、「賄えない」が51%でした。これを見ると約半分の人が年金で賄えないと思っていて、どちらかまで入れれば74%が年金だけでは賄えないと思っている。それをあたかも、全く問題ないように封印したことに国民が怒っている。

この年金問題は、イデオロギーに全く関係ない。与党支持者でも野党支持者でも全く関係ない。自分の命に係わる問題である。これをいつもの手法で、記憶に無い、知らない、記録がない、改ざんでは済まない問題なのだ。安倍政権はやはり年金問題で墓穴を掘る運命なのだ。

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安倍首相、沖縄戦没追悼式の挨拶では辺野古埋め立て触れず、記者囲みで埋め立て進めること断言。



今日、沖縄戦没者追悼式が行われた。ここで玉城知事は全国の米軍専用施設の約7割が沖縄に集中している現状にも言及した。2月の県民投票で辺野古の埋め立て反対が7割を超えたことを踏まえ、「県民投票の結果を無視して工事を強行する政府の対応は民意を尊重せず、地方自治をもないがしろにするものだ」、「県民の大多数の民意に寄り添い、辺野古が唯一との固定観念にとらわれず、県との対話による解決を強く要望する」と安倍首相の前で臆することもなく述べた。話の合間に会場から拍手、掛け声が掛けられていた。

玉城知事の後安倍首相が述べたが、安倍首相はあたりさわりの無い空虚な挨拶を行い、会場からかなりやじられていた。公式の挨拶でヤジられることは安倍首相にとって屈辱的なことである。この挨拶のときは、一切辺野古基地の埋め立てについては全く触れなかったが、終った後の記者の囲みの会見で辺野古の埋め立ては進めると述べた。実に汚いやり方である。追悼式の挨拶で辺野古埋め立てを続けると述べたら、会場が非難の嵐になっていたはずである。こういう小ずるいやり方が安倍氏の品性によることである。平気で嘘を言うことは朝飯前だ。

籠池夫妻が、各地に呼ばれて講演をしている。籠池夫妻も食べていかねばならない。籠池氏は、幼稚園で「安倍首相がんばれ」と園児に言わせたことは間違いだと述べた。森友学園の真相が明らかになると手のひら返しで、籠池夫妻をトカゲのしっぽ切りように切り捨てた。こんなことは安倍夫妻にとって当たり前の話である。森友の文書改ざんも、自分の保身のために改ざんをやらせ、近畿財務局の職員を自殺に追い込んだ。強者のトランプには忠実なポチであるが、自分の身を守るためには容赦なく強者になる。


「安倍首相がんばれ」間違いだった 籠池夫妻講演
https://mainichi.jp/articles/20190622/k00/00m/040/224000c
毎日新聞2019年6月22日
 学校法人「森友学園」(大阪市)の前理事長、籠池泰典(66)=詐欺罪などで公判中=と妻諄子(じゅんこ)(62)=同=の両被告が22日、高松市内であったシンポジウムで講演した。籠池被告は学園が運営する幼稚園の園児らに当時、「安倍首相がんばれ」と言わせていたことについて、「間違いだったと今は反省している」と語った。
 シンポジウムは大学教員や市民有志が企画し、籠池夫妻と森友問題の取材を続ける元NHK記者の相澤冬樹氏が対談した。
 森友学園への国有地売却を巡っては、学園が建設を計画していた小学校の名誉校長に安倍晋三首相の妻昭恵氏が一時就いていたことから、官僚の忖度(そんたく)が取りざたされた。籠池被告は「昭恵夫人からも『大いに協力させてほしい』と言われた」と振り返った。
 だが、多額の値引きがあった国有地売却に対して疑念が深まるにつれて、安倍首相は自らや昭恵氏の関与を否定する言動を繰り返すようになったとし、籠池被告は「自分に問題が起きそうになると、トカゲのしっぽ切りをする」と憤った。
 一連の問題を通して自身の考えが変わったことも明かし、「(森友問題は)物事の本質を見極めるきっかけになった」と説明。運営する幼稚園の園児らに安倍首相を信奉させるような教育を行ったのは「間違いだった」と述べた。【金志尚】


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安倍首相は今回の選挙は心配モード。与党で過半数なら御の字と防御線を張る。

安倍首相は、どうやら衆議院解散はしないようにも思える。参院選挙に集中するようだ。安倍首相自身が参議院選勝敗ラインを言い出した。これを言い出したことは、自身の予防線を張ることを意味している。つまり、最低限の勝敗ラインを示すことだ。勝利することが期待しつつ、このラインを越えていれば勝利したと言い、責任を回避することを意味する。

その勝敗ラインは与党で過半数と述べた。このラインは最低限のラインである。要するに絶対の安全パイを述べた。その心は今回の選挙は相当に厳しいという裏返しの言葉ということだ。参院の全体与党勢力で過半数を取るためには、25席議決を減らしても全体で過半数を確保出来る。改選議席の過半数を示すなら14議席減でもOKとなる。その差11議席である。全体議席の過半数を割ることは、よほどの異変が起こらない限り、与党が過半数を割ることは難しい。ただ、1人区で野党が一本化で25議席でも取れば状況は大きく変わる。

争点を憲法改正に持って行きたいようだが、自民支持者だって憲法に何も問題意識をもっていない。こんな争点を上げた時点で墓穴を掘る。

れいわ新選組が比例区に数人レベル候補者を出すだろう。非正規の労働者、奨学金返済に苦しんでいる労働者、年金の少なさに苦しんでいる人など、低所得者が目覚めて選挙に行けば、大きく世の中が動くと思われる。安倍首相が選挙候補者のボードの前で、選挙速報を聴きながら脂汗を流して不安そうな顔をしている姿を見てみたいものだ。


参院選勝敗ライン与党過半数 首相言及 「与党負ければ政治不安定に」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190622/k00/00m/010/172000c

毎日新聞2019年6月22日
 安倍晋三首相は22日のインターネット番組で、夏の参院選の勝敗ラインについて「与党で過半数を確保することだ」と表明した。首相が目標議席数に言及したのは初めて。自民、公明両党は現在、参院で定数(242、改選後245)の約6割の148議席を有しており、慎重に予防線を張った形だ。
 首相は「過半数」の意味を明言しなかったが、改選124議席の過半数なら63、非改選を含む全体の過半数なら123となる。自公の改選議席は77のため「過半数」が改選議席のみを指す場合は14議席減、全体の場合なら25議席減でも届くことになる。
 首相は「与党が負ければまた政治は不安定になる」と訴えた。争点は経済政策や少子高齢化、憲法とし「憲法を議論する政党か、議論すらしない政党かを選んでほしい」と述べた。



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麻生大臣の問責案、不信任案は否決されるが、参議院選挙で自民候補を落とせば安倍内閣は退陣となる。

野党が、麻生大臣の問責2千万円不足するとした金融庁の審議会報告書を麻生氏が受け取りを拒否したことなどを批判し、辞職を促し、問責決議案も参院に提出した。また、不信任決議案は、麻生氏が報告書の受け取りを拒否したことについて「意に沿わないので受け取らないという前代未聞の暴挙」と批判している。この理由の中には森友学園問題での財務省による公文書改ざんや破棄などを挙げ、「責任感をみじんも感じさせず、政治不信を極限まで高めた」と指摘している。「一刻も早く職を辞すことが健全な日本経済と国民生活を取り戻すことの第一歩」と辞職を求めている。

与党の多数で全て否決されることは決まっている。しかし、立憲の枝野代表が麻生氏は憲政史上初の問責、不信任が衆参議会から出されて歴史に名を残すと述べた。昔の自民党なら完全に首にされていただろうが、安倍氏を最も支えている麻生派のボスは切れない。そういう意味では、安倍氏は自分側の味方には実に優しい。しかし、自民の中でも自分側に反する石破派などには徹底して冷遇する。

況や、野党議員、野党を支持する国民は川の向こう側に住む好ましくない存在と思っている。そのことを一番よく現している発言が、民主党政権時代は「悪夢」だという言葉だ。日本国の全体TOPの感覚では、こんな言葉を公の場で言うことは、人間の品性、人格としてはあり得ない。たとえ、心の中で思っていても言ってはいけない言葉である。

前文科省事務次官の前川氏がツイッターで、自分が官邸内ポリスによる内偵された経験から「現代の特高」の活動が官邸内でなされていると述べている。如何にも安倍氏がやりそうな次元の話である。戦争後戦犯を切り抜けた岸元総理大臣のDNAを受け継いでいるように思っている。安倍首相を支持しない一番の理由が「信用出来ない」ということが言い当てている。麻生大臣の問責、不信任は国会では否決されるが、これを良しとしない気持ちがある国民は、来るべき参院選挙で自民候補を落とすしかない。自ずと、安倍首相は退陣せざるをえなくなる。


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いよいよ参議院選挙に突入。その暴風雨の目が「れいわ新選組」になれば政治が動く。


今日の党首会談には期待はしていなかったが、やはり野党(立憲、国民、共産、維新)にとって大きな成果は得られなかった。全体で討論時間が45分しかない。共産、維新などは5分で何が質問出来るか?立憲の20分間でも有効な追及は出来なかった。やはり予算会議で1時間、2時間の時間を掛けてやらなければ無理というものだ。安倍首相が予算委員会を開かず、党首討論会を選んだ作戦はさすが自民である。

ただ、今回の麻生大臣の2000万円問題は、与党、野党支持者に関係なく、国民全体の問題として、年金の問題について目を覚まさせた。安倍首相が「大激怒」したと漏れてきたが、首相が党首討論会でいくら否定しても寝た子を覚ましたと怒ったのは確かだろう。マスコミ調査ではこの問題がボデーブローのように与党に対しての支持率を落としているという。その結果、同時衆参選挙をやっても、必ずしも自民に有利に働かないということで、衆議院解散はなくなったとの話が出て来ている。

そうすると、いよいよ参議院選挙になる。この選挙で台風というか暴風雨の目になるのが「れいわ新選組」である。既に2億円に近い寄付金が集まってきているという。寄付1件の金額が数万円というよりは、千円、数千円レベルが多いという。どちらかというと非正規労働者の所得の少ない人たちが応援している。公約は消費税、奨学金など経済を上に置いている。むしろ右と見られるテーマは公約の下の方に置いている。

『中島岳志の「野党を読む」山本太郎https://webronza.asahi.com/politics/articles/2019061500001.html?page=6』の記事に山本太郎の座標軸は「左右」の座標軸ではなく、「上下」の座標軸だとおもしろい分析をしている。「山本太郎という政治家は、「左右対決」という軸ではなく、「上下対決」によって成り立っています。イデオロギーの対立ではなく、富を持てる者と持てない者の対決。安倍内閣によって特権を得ている一部の人に対する生活者の反逆。この構図を旧来の自民党支持者に投げかけ、安倍内閣に疑問を持つ保守層に訴えかける姿勢が、山本さんの特徴でしょう。」つまり、党派を越えて富めるものと貧しいもの、強者と弱者の視点の政治を志向していると言うのだ。

山本氏以外にはまだ蓮池氏か見えていないが、またあっと驚く候補者を見つけてくる可能性がある。選挙区というより、比例区で候補者を立ててくると思われる。れいわ新選組が勢力を得ることになれば、政治の世界にも新たな風が吹きこまれるだろう。


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麻生大臣には年金などどうなろうとも関係ない。まるで他人事の案件。

麻生大臣は、6月17日、北海道小樽市で行った講演の中で「90才になって老後が心配とか、わけのわかんないこと言っている人がこないだテレビに出てた。『オイ、いつまで生きてるつもりだよ』と思いながら見てました」などと語った。前記の話から言えば、麻生の頭の中には、自分は別において90才まで下々は生きるなよと言い、だから2000万円など必要ないよな?と言いたいようだ。自分が90才まで生きるつもりのくせに。

麻生大臣が金融庁のWGに諮問し、その報告書に2000万円必要と書かれたことを不適切だから受け取らないと述べたが、この数字は金融庁自体がWGの報告が出る前に1500万円~3000万円必要だと試算していることが明らかになった。このデータは金融庁が嬉々として出したものでないはずで、きっとWGの不満一杯の委員からリークされたものと思われる。

これに対して、麻生氏は「一律に個人の必要額でない」と述べた。この発言も自分の部下が書いた原稿を読んでいるだけであるが、訳がわからない言い草である。国民の誰もが「一律な額」と思っていない。金融庁自身も1500~3000万円として幅を持たせて、一律ではないと言っている。こういう矛盾を言っていることを自分の頭で考えていない。ようするに何も考えていない。自分が年金を貰っていながら、貰っていないという男である。自分の老後も何ら心配ないと公言する。人のことなどそもそも考えていない。

要するに他人事なのだ。こんな男が大臣をやっていることに怒らない人は、まるで無関心か仏様のような人である。このブログで何回も書いているが、年金2000万円と言われている厚生年金組と較べて、最も大変なのは国民年金組である。ここには自営業だけでなく、今や全労働者の40%以上となった非正規労働者が含まれる。本当に年金制度をどうするかは100年安心などと言っていられないのだ。ここは参議院選挙で国民の怒りをぶつけて政治を変えるしかない。



麻生氏「一律に個人の必要額でない」 会見で釈明 老後2000万円
https://mainichi.jp/articles/20190618/k00/00m/010/068000c
毎日新聞2019年6月18日

 麻生太郎副総理兼金融担当相は18日の閣議後記者会見で、報告書に夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年で2000万円が必要」との試算を盛り込んだ金融庁の金融審議会市場ワーキンググループ(WG)に対し、金融庁が独自に「30年間で1500万~3000万円」とする試算を提示していたことについて「一律に個人にとって必要な資産形成額を示したものではない」と釈明した。
 麻生氏は、試算の提示について「最終報告書(の話)ではない」と強調。そのうえで、「退職の支出と収入について、一定の仮定を置いたうえで、仮にそのような生活を行った場合には、どの程度の資産形成が必要になるか試算したものだ」と説明した。【竹下理子】


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麻生大臣が隠すことで、逆に国民の年金の真の問題を浮き彫りにさせた。

麻生大臣の2000万円年金発言からの始めての世論調査が出た。国民の71%は麻生大臣が報告書を受け取らないというのは「問題」だと思うことがわかった。公的年金に不信は61%ということだ。この国民感覚は当然である。年金が足りないのは、国民の誰もが思っている。思っていないのは、年金を貰っているのに知らないと偉そうに答えた麻生大臣ぐらいである。

この麻生大臣、森友の書類改ざんの時も同じであるが、全て部下に罪を擦り付ける。こんなTOPの下で仕事をする部下は、最も嫌な男である。通常は、上司の命令で行った仕事が故意で失敗しない限り、普通は上司が責任をとるのが通常の規範である。麻生氏が年金問題を隠したことにより逆に浮き彫りにさせた。

この年金問題で安倍内閣の支持率が約3%程度低下した。この減少はあきらかに年金問題が影響したと思われる。折角、年金の議論が出来る機会をデータが無くなったのだから、議論は出来ないという言い訳は、あまりに悲しい。酷いということを通り過ぎている。国会議員としての義務、仕事を完全放棄している。

貯蓄2000万円の話は厚生年金の例である。まだ、厚生年金を貰っている人はいい。問題は国民年金者である。厚生年金が20数万円というなら、国民年金は6~7万円である。それがマクロスライドすれば4~5万円になる。そんな人たちが2000万円など厳しい。年金だけは、最後の生命線である。自民、野党は関係ない。超党派で議論すべきなのだ。


老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001651.html
2019年6月16日 18時05分

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8%を占めた。信頼できるは28・2%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月18、19両日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。
(共同)



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衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。解散防止の最大対策は衆議院1人区一本化。

衆院解散が無い、無い発言、報道が、一番危ない。解散防止の最大対策は衆議院1人区一本化。

与党関係者、マスコミも衆参ダブル選挙はないという情報をリークしている。昨日、公明党の山口代表までの街頭演説で衆議院解散は多分ないと演説した。それぞれ、これらの情報は安倍首相の周辺で言われているだけである。

衆議院の解散は、さんざん「首相の専権事項」だと言われてきた。安倍首相の性格からして、解散は自分の政権維持のための道具としか考えていない。自民が勝つためには、これしかないと思えばいくらでも解散する。道義などない。そもそも、この手の話が首相の周りから無造作に語られることがもっとも怪しい。

近々に各野党の党首との討論会がある。当時の民主党野田首相と安倍自民党総裁の時の党首討論会において安倍首相の発言で野田首相が受ける立場で解散した。野田首相は本当にバカな判断をした。民主党の選挙態勢が整わないときに解散した。全く選挙の損得計算なしに発作的に解散を口走った。今の安倍首相は、金に任せてマスコミ以上の調査で世論調査を行っている。そこで、勝てるか勝てないかのソロバンを弾いている。今回の党首討論会は、解散の意志があれば丁度野党に解散を宣言出来る機会である。また党首討論会後の自民の世論調査で有利と見れば、解散する可能性がある。何せ、安倍氏の頭の中には、国民よりは自分の首が第一だからだ。

もし、野党が解散が嫌なら、衆院選挙の1人区の候補者の一本化が最大の防御策。




公明・山口代表、衆院解散は多分ない 参院選へ与党発言相次ぐ

2019年6月16日
https://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201906/CK2019061602000141.html


 公明党の山口那津男代表は十五日、兵庫県内で街頭演説し、夏の参院選に合わせた衆参同日選の可能性を否定した。「国会は二十六日の会期末で終わる。参院選は来月四日公示、二十一日投票となる。衆院解散は多分ないだろう」と明言した。
 山口氏は月末に開かれる二十カ国・地域首脳会議(G20大阪サミット)にも触れ「落ち着いた政治状況の中で成功させたい」と述べた。公明党は、同日選なら自公選挙協力に力を割く余裕がなくなるとして反対している。



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安倍首相の外交成果なし。安倍友のNHK岩田記者が御用報道で成果の見せかけ。

外交の安倍というが、今まで全く成果はない。拉致問題も何回家族を前に解決する、すると述べたことだろうか?北方領土返還もファーストネームを呼び期待だけは膨らましたが、逆に政府文書から北方領土は日本固有の領土という言葉が無くなった。逆に安倍首相の今回の一連の動きで、北方領土問題は後退してしまった。

今回のイランの訪問において仲介役を期待することをマスコミも大きく煽った。しかし、最高指導者のハメネイ師と会談では、ハメネイ師からはトランプ大統領との会談などは完全に拒否されたのに、安倍友として有名なNHKの岩田記者は「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」とまるで安倍首相の会談が大成功のような印象の報告を行っている。すべて視聴者の料金で運営されているNHKが安倍首相の御用放送になり下がっていることは許せない。


安倍イラン訪問でNHK岩田明子記者がフェイク解説! ハメネイ師は「怒りのツイート」してるのに「安倍首相の助言を重視」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4773_2.html
2019.06.14

安倍は「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらわれたのに岩田記者は
 そもそも、アメリカとイランの関係は、トランプ大統領が、イランが核開発を制限する見返りに経済制裁を一部解除した多国間合意から一方的に離脱したことで一気に緊迫化した。オバマ前大統領が取り付けた成果を御破算にするという幼児的なその行動はエスカレートし、米軍が中東地域に空母を派遣するなど、いつ軍事衝突が起きてもおかしくはないほどの危険な状況に陥っている。
 だが、安倍首相はトランプ大統領の核合意離脱を他国の首脳たちのように非難することもなければ諫めることもせず、それどころかトランプをノーベル平和賞に推薦する始末。そんな「トランプの犬」でしかない安倍首相の話にイランがおいそれと応じるわけがなく、ハメネイ師の「完全拒否」は当然過ぎる結果なのだ。
 しかし、驚くべきは、安倍首相の「外交やるやる詐欺」だけではない。こんな大失敗に終わったにもかかわらず、御用メディアと安倍応援団は「大成功」と安倍首相のイラン訪問を伝えているのだ。
 たとえばNHKの岩田明子記者は、昨晩放送の『ニュース7』で、こう解説した。
「ハメネイ氏が外国の首脳と会うことは多くなく、日本政府は伝統的な友好国のトップであり、なおかつトランプ大統領とも緊密な関係を維持する安倍総理大臣の助言を重視していることの表れだとみています」
「安倍総理大臣は一連の会談でイラン側の真意を引き出すことができたと受け止めている」
 どう考えても「安倍首相の助言を重視」している人物が、「トランプへの返答はないし、答えるつもりもない」とあしらうはずがない。しかし、岩田記者はそうした解説はせず、「(安倍首相は)トランプ大統領の真意を正確に伝えた」とアピールに励んだのだ。
 まったく頭がクラクラしてくるが、じつはこうした無理矢理な安倍イラン訪問礼賛は、NHK岩田記者だけではない。多くのマスコミがイランでの会談以前から今回の会談への期待感を煽り、「アメリカとイランの橋渡しができるのは世界で安倍首相だけ」と必死に喧伝していた。




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年金2000万円報告の隠蔽は全くの逆効果。これで参院選挙の負けは確実。



各TV局が2000万円年金の話題を取り上げている。政府に優しい八代、田崎が出てくるTBSの「ひるおびも」も、こと2000万円年金問題についてはかなり政府に厳しい報道になっている。麻生金融庁担当大臣が報告書は政府の方針と違うから受け取れないとしたことも、なぜちゃんと受け取って年金の問題を国民に知らすべきだという論調であった。

上記報告書で月5.5万円が不足するというデータは、政府の関知するものではないと麻生大臣が述べていたが、実はちゃんと厚生省が今年2月に一般に公表した数値ということがわかってしまった。今回だけは、麻生大臣のやったことは完全に裏目に出てしまった。今とき、誰も年金だけで暮らせるなどと思っていない。国民年金は、月6~7万円程度である。20数万円は厚生年金のレベルである。皆が薄々知っている事実を無き物にしたことに怒っているのだ。報告書を受け取っていないのだから、審議のデータとして出来ないのだとという論法はまるで幼稚園児のようだ。

この麻生氏は、いつも自分がまるで専制君主の如く居丈高で人を小ばかにして話す。見ていると反吐が出てくる。この件について、日刊ゲンダイ紙が同じことを書いている。麻生氏のエラソーな態度が、国民の命に係わる問題と重なって、完全に国民から総スカンを食らっている。

麻生氏は、今回の報告書を踏まえて、報告書が公開される前の4日に、これから報告書を発表することを話していたのだ。「人生設計を考える時に、100まで生きる前提で退職金って計算してみたことある? 普通の人、オレはないと思うね。それなりに設計し直さないと、自分なりにいろんなことを考えるということをやっていかないとダメだ」と述べている。

これが命とりになって、参院選に大負けすればいいのだ。その結果、安倍首相は辞めなければならない。



国民が怒っているのは居丈高な態度だ まず麻生辞任が必要
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/255999
公開日:2019/06/13 17:00 更新日:2019/06/13 17:45
 想定される参院選公示が3週間後に迫る中、自公与党が浮足立っている。金融庁の金融審議会がまとめた年金をめぐる「老後資金2000万円不足問題」が火を噴き、安倍政権を焼き尽くす業火となる勢いだからだ。

「10日の自民党役員会に出席した安倍首相はかなりイラ立っていました。衆参同日選見送りの公算が大きくなったのは内閣支持率が堅調な上、党の情勢調査で参院選単独でも有利に戦えると見込まれたからです。改選65議席からは減らすものの、50台後半は堅いとみられていた。2016年参院選で1勝5敗だった東北6県も持ち直し、3勝3敗が下限との見通しでした。それが『2000万円問題』で状況は一変。高齢者が多い地方は年金問題にとりわけ敏感な上、将来の生活設計に対する不安は全世代に共通する。寝た子を起こしてしまった」(与党関係者)

 マスコミ各社の世論調査でも年金や医療などの社会保障に対する関心は常にトップ。国民的不安が高まるのは当然だが、国民の怒りを増幅させたのは金融庁を所管する麻生財務相のエラソーな態度だ。




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消された2000万円報告書。自分で命じておきながら都合が悪くなれば無き物にする。


麻生大臣は「消された年金報告書」を自分で答申していたのに、受け取らないとした。この報告書は当初麻生大臣はいいものが出来たくらいのことをぶら下がり記者会見で述べていた。野党がこの2000万円報告書について、予算委員会開催を要求したら、政府が受け取っていないのだから報告書は政府はもっていないから、野党からの質問に答えようにも答えられないと述べたのだ。

このロジックは、もう良識ある大人の言うものではない。一旦は報告書をマスコミに発表させておきながら、不都合だから無い報告書だから予算員会では取り上げられないと屁理屈を述べる。もう安倍内閣になってからこんな幼稚な屁理屈ばかりである。この報告を作成した委員が会見していたが、本当に悔しい胸の内を述べていた。もう12回の審議を重ねて協議しまとめたという。こんな屁理屈を許していれば、国会など要らない。金融庁もTOPに梯子を外された。金融庁の官僚も、報告書が無き物になった以上もう提出しないという。哀れなものである。麻生の部下の場合、森友改ざん問題もそうだし、全て部下のせいにし、一切自分では責任は取らない。

こんな出鱈目の話を、すんなり許すようでは野党はあまりに情けない。与党は予算員会を開かず、19日に党首討論会を開きたいとしている。党首討論で民主党時代野田首相に安倍党首が挑んで、解散を勝ち取ったことの逆バージョンを安倍首相が枝野代表に仕掛ける可能性も否定出来ない。それなら国民は望むところで対抗しなければならない。

2000万円報告書 自民「政府は受け取らない。もうない」予算委開催に難色
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190612/k00/00m/010/105000c
毎日新聞2019年6月12日

 自民党の森山裕国対委員長は12日午前、夫婦の老後資金として公的年金以外に「30年間で約2000万円が必要」とする試算を盛り込んだ金融庁の報告書について「政府は受け取らないと決断した。報告書はもうない」と述べ、報告書を巡る国会の予算委員会開催に否定的な考えを示した。自民、公明両党の幹部会合後、記者団に語った。
 森山氏は「(報告書で)老後の生活に大きな不安が広がったのも事実。政府も金融庁だけの問題にせずに、政府としてしっかりと国民に説明し、不安を取り除く努力が必要だ」と注文。「現在の年金制度は、将来にわたり持続可能だ」と強調した。
 また、公明党の高木陽介国対委員長も報告書に関して「予算委で審議する話ではない。政府として受け取っていないので、政府として答弁しようがない」と述べた。【立野将弘、村尾哲】



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茶番演技:麻生大臣が2000万円試算報告受け取り拒否



麻生大臣が金融庁のトップを兼ねている。昨日、国会で年金2000万円報告書を蓮舫議員から読んだのか?と問われて、冒頭だけ読んで全部は読んでいないと答えた。

世間でこの2000万円問題が予想外に盛り上がりを示したことから、この報告書を俺は受け取らないと言い出した。要するに、金融庁が勝手に書いて報告したものと言いたいのだろう。全くのご都合主義というか、また安倍内閣病が始まった。仮にも、麻生大臣は金融庁から報告書を貰い、説明を受け、冒頭の部分は目を通したのだ。麻生大臣の了解を受けて報道機関にも発表したものである。安倍内閣病とは、在るものは無いといい、記憶に在るものも無くなったというし、国会の公式の文章を書き替えたり、削除したり、自分に都合が悪くなれば、自由自在に処理してしまう。これが国の最高機関で自由自在に何でもありになってしまう。こんな出鱈目なことやれば自治体、会社でやればクビになる。

立憲の枝野代表は上の状態を受け以下のように述べた。
「堂々と国民の前で、選挙前では都合が悪いから受け取らない、撤回しろという話にはあぜんとせざるを得ない。国民に説明をしない、ごまかすことがいよいよ顕著になってきた」と指摘し、改めて衆参両院で予算委員会を開くよう求めた。一方、安倍晋三首相が夏の参院選に合わせた衆参同日選を見送る方針との報道については「解散権を持つのは首相。いつ衆院解散があってもおかしくないということで準備しなければならない」とも語った。」
安倍内閣はもう無法地帯である。安倍氏にとっては、こと「年金」はタブーである。それだけ国民の関心が高い。これは老人、若者に関係なく、将来の生活、つまり命に係わる問題である。こんなめちゃくちゃな年金問題隠蔽を主導する安倍首相は交代してもらわなければならない。もうほとほと勘弁してほしい。


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安倍首相の年金100年安心は誤魔化し。年金額は減り続ける。

今日は、久しぶりに参議院で国会審議があった。金融庁から年金受給者は2000万円を貯めないといけないという話が取り上げられた。蓮舫議員が100年安心年金のシステムが壊れたのかと聞いたら、安倍首相は100年安心ストーリーは壊れていない。安心しろ答えた。本当にそうなら2000万円も必要がない。

麻生大臣も2000万円というのは、年金に他にこれだけのお金を持てば人より豊かな暮らしが出来ると述べた。100年安心は担保されていると淀みも無く回答することに安倍首相が信用出来ない所以である。麻生大臣は自分が金融庁のTOPを兼務しているのに、この報告書の最初の部分を少し読んだだけと話す。こんなことは、本当に国民のためを思って、真面目に思っている人間なら恥ずかしく言えるものではない。それを堂々とTV中継されている中で述べる政府である。少なくとも総理大臣経験者である。

この話をBS・TBS 報道1930で取り上げていた。それによると、100年安心というのは、年金支給額を保証するものではなく、国民から集める年金収入に見合った額を支給するので、制度自体は永続する。しかし年金は今の6割以下に低下するという。2000万円貯めろというのも今からその埋め合わせを考えておけという親心ぐらいにしか思っていないかもしれない。

その番組で勉強になったのは、政府は本当に介護が必要になるまでは、働いてもらって、税金と年金保険を払ってもらうことを考えている。国民はこんな政府は嫌だと思うなら変えるしかないのに、マスコミを信じるなら未だに内閣支持率は40数%ある。要するに今の政策に満足している。これではどうしようもない。

今日あたりから急にマスコミが衆参同日選挙の可能性が無くなってきたと報道し出した。理由は与党がこのままでも、参議院選挙は安泰と予想しているからという。この話もまるで急に沸いてきた話で胡散臭い。嘘、誤魔化しの多い安倍政権の是非が問われる。次期選挙は極めて大切である。


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これでわかった。年金の他に老後2000万円必要という意味が。



先日、麻生金融庁が95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した内容を報告した。試算に加えて、そのお金を株や投資信託などで運用して増やせというのだ。これに対して、世間のあまりの反応に驚いて麻生担当相は「老後を豊かにする額を示したものだ」と説明し、不足額を表す赤字という表現を使ったのは「不適切だった」と述べた。

それまで、政府は年金の保険料を支払っていれば100年まで安心と述べていた。唐突に上記のような話が出てきたことに違和感を持っていた。以下の話が出て来て全て納得した。年金の支給水準は悲劇的ということだ。参議院選挙前にこのデータを出すとあまり衝撃的なデータなので、選挙後に公表するというのだ。現在、年金を全体の20%以上を使って株や投資信託などの運用している。今株が下がっている。相当程度の運用損を出しているはずである。

このブログで安倍首相について、いつも批判しているのは、公文書の改ざん、統計データや賃金データなどのデータを平気で隠すからだ。未だに野党が求めている実質賃金のデータを出さない。こういう統計数値を平気で操作する。安倍首相の不支持の理由が「信頼出来ない」という理由がTOPというから、国民は本当によく見ている。

老後2000万円を貯めるために、株や投資に運用すれと宣伝する理由は、年金の将来が相当危ないということだ。戦闘機、ミサイルには兆円以上に使う。老後の唯一の資金、政府の経済印象を高めるため株に投資する。今の株高は、別に政府の経済政策だけでない。年金から湯水の如く注ぎ込んでいるからだ。しかし損をしても誰も責任を取らない。まさに人のふんどしを利用して見かけの数字操作をしている。

同じ自民の首相でもいいから、まず嘘を平気で主導する首相を辞めさせることだ。

年金支給水準 見通し公表は参院選後か 将来の低下確実で
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190608/k10011945321000.html
2019年6月8日
公的年金の将来的な支給水準の見通しを示す年金財政の検証について、政府・与党内からは参議院選挙を前に結果を公表すれば争点化するおそれがあると懸念する声も出ていて、公表は選挙のあとにずれ込むのではないかという見方が強まっています。
国民年金や厚生年金などの公的年金は、物価や賃金の見通しや人口推計などを基に、今後100年間の支給水準の見通しを示すため、5年に1度、財政を検証することが定められています。

5年ぶりとなることしの検証は、中長期の実質経済成長率がプラス0.9%からマイナス0.5%までの6つのケースを想定して行うほか、受給開始年齢を引き上げた場合の支給見通しなども試算することにしていて、政府・与党は検証結果を踏まえて制度改正に向けた議論を本格化させる方針です。




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参議院1人区32区で野党候補者1本化。それぞれの党の事情はあるが全体で何としても当選活動を!



難航していて残っていた鹿児島1人区も決まったという。ここには国民民主と社民が最後まで折り合いが悪かった。しかし、社民の方で擁立を見送ったという。その条件は、国民民主が無所属として出馬するということだ。国民はこれを英断として検討するという。社民はよく我慢してくれたと思う。無所属の条件もごく当然の感情である。これで、1人区全32区が一本化したことになる。

1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通しという。折角、野党の1本化がなされたのだから、野党が協力して全員が勝てるように協力をすべきである。単なる口先だけの協力では意味がない。もっと心を広く持って、安倍政権を退場させるように願いたい。これだけ出鱈目の政治は歴代初めてと思ってよい。歴代最長の首相が、歴代最悪だからという理由であるとしたら悲劇だ。



野党、1人区全て一本化 鹿児島は社民擁立見送り 全32選挙区で自民と対決
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190607/k00/00m/010/253000c

毎日新聞2019年6月7日
 夏の参院選の1人区(改選数1)の全32選挙区で立憲民主、国民民主、共産など主要野党の候補が一本化されることが固まった。残っていた鹿児島選挙区について、7日、国民公認の候補予定者が無所属で立候補し各党が支援する見通しとなった。参院選全体の勝敗を左右する1人区は全て、公明党推薦の自民党公認候補と野党候補が対決する構図になる。
 鹿児島ではこれまで国民が新人を公認、社民党も唯一の1人区候補の擁立を目指し、調整は難航していた。国民の平野博文、社民の吉川元両幹事長は7日、国会内で会談。社民が、国民新人の無所属への切り替えを条件に擁立を見送ることを提案したのに対し、平野氏が「大変重たい決断だ。前向きに検討する」と述べた。平野氏は週明けに正式に回答する考えを伝えた。これを受け、共産党も鹿児島で公認した候補予定者を取り下げる見通しだ。
 吉川氏は擁立断念について「(野党が)分裂することは政権を利するだけだ。有権者は足並みをそろえることを求めている。その思いに応えるべきだと判断した」と説明する一方で、「残念で、忸怩(じくじ)たる思いだ」とも語った。
 ただ、表向きは一本化したものの、社民党内には「国民と仲良く手を取り合うのは考えにくい」(幹部)との不満が残り、選挙態勢に影響する可能性もある。
 1人区の候補予定者は立憲公認7人、国民公認6人、共産公認1人、無所属18人となる見通し。無所属は前回の2016年参院選では16人だった。【東久保逸夫】



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国連の言論と自由の勧告事例11例がほとんど不履行。

国連の言論と表現の自由に関するデービッド・ケイ特別報告者が、日本メディアの独立性について報告した。勧告事項11に対してほとんどが不履行と断じた。マスメディアに対する干渉、政治活動、特に沖縄における抗議、集会についての権利の保障の不履行を強く勧告している。沖縄の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。

これに対して菅官房長官は、官邸記者会見で「政府の丁寧な説明にもかかわらず、政府の立場が十分に反映されておらず、報告書の記述も不正確で根拠不明」と反論した。この反論も人を小ばかにしたような言い方である。政府の丁寧な説明というが、丁寧な説明などはしていない。ただ単に否定しているだけである。沖縄の抗議に対して、毎回丁寧に説明すると言いながら、警察を使って抗議集会の参加者を有無を言わさず排除する。どこが丁寧な説明というのか?安倍首相も歴代首相の中で、伊藤博文を抜いて3位になったという。このまま解散がないと歴代1位になるという。こんな嘘の多い、不誠実で不名誉な政府も歴代1位となると思っている。

日本メディアの独立懸念 国連報告者「政府は勧告未履行」
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019060590135534.html
報告書は六月二十四日開幕の国連人権理事会に正式に提出される予定。
 報告書によると、日本政府が放送局に電波停止を命じる根拠となる放送法四条は効力を持ち続けており、事実上、放送局への規制になっていると指摘。政府に批判的なジャーナリストらへの当局者による非難も「新聞や雑誌の編集上の圧力」と言えるとした。「政府はジャーナリストが批判的な記事を書いても非難は控えるべきだ」としている。
 ケイ氏は一七年に公表した対日調査報告書で、日本政府に十一項目を勧告。勧告に法的拘束力はないが、政府は不正確な情報に基づくと反論していた。ケイ氏は調査の結果、九項目が履行されていないとしている。
◆勧告11項目と履行状況
 デービッド・ケイ特別報告者が日本政府に勧告した十一項目の主な内容と履行状況に関する評価は次の通り。
 (1)政府による介入の根拠となる放送法四条の廃止=未履行
 (2)歴史的出来事に関し教材で示された解釈に対し介入しない=未履行
 (3)教科課程の作成過程の完全な透明化を保証する=一部履行
 (4)国連の真実・正義などに関する特別報告者の訪日の招請=未履行
 (5)政治活動を不当に制限するような公選法上の規定を廃止する=未履行
 (6)特に沖縄における平和的な集会と抗議の権利を保障するために、あらゆる努力をする=未履行
 (7)特定秘密保護法で安全保障上問題なく公益に資する情報については、開示しても処罰されない例外規定を設ける=未履行
 (8)公益に資する情報の報道を促進する社会的規範の原則づくりを進める=評価できるだけの十分な情報がない
 (9)特定秘密保護法の執行が適切に行われるように、専門家による監視組織を設置する=未履行
 (10)広範に適用できる差別禁止法を制定=未履行
 (11)将来的に通信傍受に関する法律を制定するに当たっては、独立した法機関の監視下で、極めて例外的な場合にしか、通信傍受は行わないと明記する=未履行
◆沖縄抗議への圧力批判 山城氏有罪 表現の自由萎縮恐れ
 【ジュネーブ=共同】デービッド・ケイ特別報告者の報告書は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設への抗議活動などに日本の当局が圧力を加えたり、過度に規制したりし続けていると批判した。
 特に抗議活動に絡み威力業務妨害などの罪に問われた沖縄平和運動センターの山城博治(やましろひろじ)議長に対し懲役二年、執行猶予三年の刑が確定したことについて、表現の自由の権利行使を萎縮させる恐れがあるとした。
 報告書は、山城氏が長期間拘束されたことに国連の特別報告者や恣意(しい)的拘束に関する作業部会が国際人権規約違反などとして日本政府に是正を求めたと指摘した。
 その上で、集会と表現の自由は「密接に関連し、互いに補強し合っている」と強調した。





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立憲と国民は候補者を相互推薦すべき。安倍政治の前には両党の違いなど関係ない。

立憲と国民民主、他野党が参議院選挙で合意して一人区で候補者を一本化した。これで少しは安心したと思っていたら、立憲と国民が候補者の相互推薦を見送ると結論に至ったということだ。

この話を聞いて、どこまでセクト主義なのかと失望してしまう。ここは演技でもいいから野党が一本にまとまっていることを示すために相互推薦とすべきなのだ。国民に合流した小沢氏は、野党が本当に一本化したということを見せないと国民は信用しないと何回も述べている。そもそも野党間の合意は、その選挙区には一党の候補者しかいないのだから、相互推薦すればいいのでないか?推薦すると敵塩になるから推薦しないからだとしたらそれは党のエゴで、敵は安倍政権であることを全く忘れている。枝野、玉木のどちらが言い出したのかはっきりしてほしい。今までの経緯から言うと、枝野側が言い出したようにも思える。

記事には『相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。』と書かれているが、本当にその通りである。本当にバカとしか言いようがない。国民は、安倍政治の前には立憲、国民の違いなどは関係なく、安倍を早く退場させてもうらうことしか期待していないのだ。


立憲・国民、1人区の相互推薦見送り=参院選、一本化効果に影
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20190604-00000116-jij-pol
6/4(火)
 立憲民主党と国民民主党は4日、夏の参院選で主戦場となる改選数1の1人区の対応をめぐり、いずれかの党の公認を得て出馬する野党統一候補は、もう一方の党に「推薦」を求めないことで合意した。

 推薦より緩やかな「支持」を要請し合うにとどめる。相互推薦を見送る背景には旧民進党分裂以来の確執があり、候補一本化の効果が限定的になることも予想される。

 共産、社民を含む4野党は4日までに、32ある1人区のうち鹿児島を除く31選挙区で一本化に合意した。所属の内訳は立憲公認7人、国民公認5人、共産公認3人、無所属15人、未定1人。

 これを踏まえ、立憲の福山哲郎、国民の平野博文両幹事長が4日、両党の協力の在り方を協議。(1)立憲、国民いずれかの公認候補は、もう一方の党本部による支持を要請できる(2)どちらの党籍も持たない無所属候補に限り、両党の推薦を要請できる-との原則を確認した。

 推薦対象を無所属に限定したのは、原発などの政策や国会運営で対立を繰り返してきた立憲、国民両党の間に根強い不信があるためだ。立憲幹部は「公認候補が当選すればその党の公約の実現に頑張る。そういう人に他党が推薦を出すのは筋が違う」と語った。

 相互推薦見送りについて、野党系無所属のベテラン議員は「本当にばかだ。戦う前から負けている」と嘆いた。 



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元維新丸山議員に糾弾決議。国会議員としてのモラルは完全に崩壊している。



維新という党は橋下徹氏が起こした党である。自民に対抗する革新というイメージで党勢を拡大してきた。しかし、中身は自民の補完政党で今まで国会採決で随分と自民に協力してきた。思想としては根は自民よりも右が多いと思っている。現在の党首で松井氏も一見ヤクザの親分のように見えるのは私だけか。橋下氏も一種独特の癖がある。その中で若手の代表が今話題になっているのが丸山議員である。維新の足立議員と一緒に他の野党をメッチャクチャに批判していた。議員としての品がないと思っていたが、正に酒によって本質がさらけ出されてしまった。品位、人間としての基本がが全く感じられない。

丸山議員が適応障害で治療中のはずであるが、とても適応障害らしくない弁明書を提出した。刑事事件ではないとか、国会は人民法廷ではないと述べているらしい。弁明書と言いながら、弁明らしい言い訳をしていない。刑事事件を起こしていないから辞任勧告は不当だと言っているだけである。国会は別に丸山氏を国会で裁判するわけではない。弁明の機会を与え、勧告するだけである。

憲法では自衛の武力行使は一応許容されているが、領土を取り戻すための戦争など認めていない。また国会議員たるもの他国において、外出禁止の中、おんな買いにいきたい、おっぱい揉みたい、などとごねてさわいだりしない。国会憲政史上初めての行動・言動である。そこらのアンちゃんが騒いでいるのではない。日本を代表して他国に訪問しているのである。誰が見ても、国会議員アウトである。それをいつまでもしがみつく根性はとても適応障害の症状ではない。こんな議員にあと2年間も毎月120万円、国会歳費約3000万円など支払う必要はない。

自公、野党で丸山氏に対して「糾弾決議案」を提出する。もうごね得は許すな。衆参同日選挙なら確実に落選する。丸山議員はむしろそちらに恐怖しているだろう。これ以上の恥の上塗りはやめた方が身の爲である。


丸山穂高氏の弁明全文「国会は人民法廷ではない」「空気感で決議、憲法上の疑義」
https://mainichi.jp/senkyo/articles/20190604/k00/00m/010/126000c
毎日新聞2019年6月4日

北海道根室市で開いた記者会見で、自身の発言について「言葉尻をとらえられるのは困る」などと反論する丸山穂高衆院議員=2019年5月13日午後2時8分、本間浩昭撮影
 丸山穂高衆院議員が、衆院議院運営委員会に提出した弁明書の全文は以下の通り。
高市早苗 議院運営委員長
 今回の国後島での案件につき、あの場での不適切性や元島民の皆様への配慮を欠いていたことについて、重ねて謝罪申し上げます。
 ただ、本件での各言動においては、これまでの議員辞職勧告決議等の先例と比べてもそれ相当の刑事事件や違法行為があった訳ではありません。



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官邸の打ち合わせ記録は証拠となるから全て廃棄。

首相官邸が打ち合わせ記録を一切作らないことが明らかになった。これをやり出したというか、そうしなさいと言ったのは安倍首相であると思っている。安倍氏の性格から如何にもやりそうな話であるからだ。発言の中身を一切消去するのは、自分が何を言ったかの記録を残さないためである。その理由は、森友事件でのような証拠を残さないためである。

自分が話したことに対して、何らやましいことがない、発言に対して全て自分の責任を取る覚悟なら、何もわざわざ廃棄する手間は要らない。要するに、後でどんな言い訳も出来るようにするための手段である。自分が指示したかの証拠は一切残さない。特に後で不利になる、知られてはまずい話は証拠隠滅する気である。

こういう小賢しいことをやるのが安倍氏であると思っている。嘘も平気で言う。森友、加計も嘘まみれであると思っている。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になっていることが官邸の常識になってしまった。こんなことを率先して行うのが国のTOPの姿だから政治が誠実なはずがない。



首相官邸 打ち合わせ記録一切作らず 「作業責任は官庁側」 指示の検証不能
https://mainichi.jp/articles/20190602/k00/00m/010/155000c
毎日新聞2019年6月2日

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 安倍晋三首相が官邸で官庁幹部と面談した際に、首相官邸が議事概要などの打ち合わせ記録を一切作成していないことが、官邸への取材で明らかになった。官邸が面談で使った官庁作成の説明資料を終了直後に全て廃棄していることは毎日新聞の報道で明らかになっていたが、官邸による記録作成の有無は不明だった。首相の指示などが事後に検証できないブラックボックスになっている実態が一層鮮明になった。



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安倍政府広報で老後は年金に頼るな、2000万円貯めないと生きて行けないと報告。



安倍首相が、「悪夢のような」政権と繰り返し述べた民主党政権時代は、社会保障である年金問題についても政策の重要な課題であった。今の安倍政権になってから、消えた年金問題も、将来の社会保障についての議論も一切なくなった。

そうかと思えば、金融庁が「最低限身に付けるべき金融リレテラシー」という冊子を発行した。この中には、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかけるという内容のものだ。

安倍首相の口から聞こえて来るのは、憲法改正、トランプ御接待のための戦闘機購入、外国への援助などばかりで、日本が将来直面する社会保障についても議論などは一切聞こえて来ない。聞こえてきたと思えば、年金などはもうあてにするな、自分でセルプヘルプせよと言う。こんなことは政府の言うことではない。「2000万円」を貯めることが出来る国民は1/3もいないだろう。国民年金だけだと月々10万円以下の年金で、これで暮らせといわれても確かに生活は厳しい。

政府は最近、国民は70歳まで働けと言い出した。これは完全に年金制度が崩壊していることを暗に認めた結果だろう。国民はもう政府をあてにするなと言っているようなものである。安倍首相が憲法遊び、防衛遊び、援助あそびをしている内に日本は潰れる。そのアンチテーゼが「れいわ新選組」のような政治団体が伸びる予兆である。嘘を平気で言う安倍政権は早く退場させないと、年金でも生活で出来ない国民が激増するだろう。


“年金あてにせず金貯めろ”報告書の金融庁を直撃したら…「年金給付は下がる」「年金安心かは厚労省に」
https://lite-ra.com/2019/06/post-4748.html

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自助努力、自己責任を押し付ける金融庁はこんな啓蒙パンフも

 金融庁が先日公表した報告書をめぐり、「年金はなんだったんだ」「年金返せ」「年金払え」とSNSで怒りの声が巻き起こっている。「年金返せデモ」の動きも出てきた。
 発端となったのは、5月22日付けで金融庁の金融審議会「市場ワーキング・グループ」がまとめた「「高齢社会における資産形成・管理」報告書(案)」。先日本サイトでも詳しく報じたが、この報告書は、老後の生活を営んでいくための「資産寿命」をいかに延ばすかをまとめたものだが、なんとそこでは、「年金の給付水準が今までと同等のものであると期待することは難しい」「年金だけでは満足な生活水準に届かない可能性がある」とし、「老後は年金だけに頼らず自助努力しろ」「2000万円貯めろ」と呼びかける代物だった。
 そもそも年金制度の不備や破綻の危険性は長く指摘されてきたことだが、政府は「年金100年安心プラン」「公的年金は絶対大丈夫!」などと喧伝してきた。それがここに来て、公助を放棄し自助を呼びかける内容を、政府が公表したのだから、批判が殺到するのは当然だろう。



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れいわ新選組に蓮池透氏の参戦で蟻の一穴になる予感。

れいわ新選組から出馬することになった蓮池透氏は北朝鮮による拉致被害者家族連絡会(家族会)元副代表をしていた。

蓮池氏の経歴をウィキペディアから引用する。
東京理科大を出て、1977年東京電力入社。2002年、日本原燃出向。同社燃料製造部副部長。核廃棄物再処理(MOX燃料)プロジェクトを担当。2006年、東京電力原子燃料サイクル部 部長(サイクル技術担当)。2009年夏に退社。
MOX(ウランにプロトニュウムウムを混ぜた核燃料)の燃料サイクルの部署の部長までやった人で、原発のプロ中のプロである。そのかれが、東電をメチャクチャに批判している。単に情緒的に批判している訳ではない。内部の情報を知っている技術者が批判することに重さがある。

第二次訪朝を機に、家族会や北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会(救う会)の主流派との間で考えの違いが顕著となり、翌年4月には、事務局長から外れた。2008年以降は、北朝鮮への「圧力」に重きを置く路線の効果に疑問を呈し、政府間の直接交渉による帰国実現を主張し、北朝鮮との「対話」に重きを置く路線にも理解を示している。

2009年頃から、家族会・救う会と一線を画する発言をおこなう一方、左派系とも見られる集会にも参加し、同年8月には現代企画室編集長の太田昌国と共著『拉致対論』を出版している。

『拉致被害者たちを見殺しにした安倍晋三と冷血な面々』  2015年 講談社 ISBN 4062199394には、痛烈に安倍首相の拉致被害者の発言を批判している。安倍首相自身が策も無いくせに、拉致を利用しているとまで述べている。

以下のYoutubeの動画を見るとここまで言っていいのかと思うほどの話をしている。話している内容は、ある意味山本太郎氏よりも過激かもしれない。安倍首相には人格も感じないというような意見を述べている。この話は実に説得力がある。立憲、国民民主よりははるかに口に衣かぶせぬ批判である。
れいわ新選組はこのままの寄付の伸びを見れば、3億円も夢ではないように思える。心ある人は寄与してほしい。蟻の一穴になる予感。

20180529 UPLAN【氏抜粋映像】
腐りきってる安倍晋三



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