麻生大臣が隠すことで、逆に国民の年金の真の問題を浮き彫りにさせた。

麻生大臣の2000万円年金発言からの始めての世論調査が出た。国民の71%は麻生大臣が報告書を受け取らないというのは「問題」だと思うことがわかった。公的年金に不信は61%ということだ。この国民感覚は当然である。年金が足りないのは、国民の誰もが思っている。思っていないのは、年金を貰っているのに知らないと偉そうに答えた麻生大臣ぐらいである。

この麻生大臣、森友の書類改ざんの時も同じであるが、全て部下に罪を擦り付ける。こんなTOPの下で仕事をする部下は、最も嫌な男である。通常は、上司の命令で行った仕事が故意で失敗しない限り、普通は上司が責任をとるのが通常の規範である。麻生氏が年金問題を隠したことにより逆に浮き彫りにさせた。

この年金問題で安倍内閣の支持率が約3%程度低下した。この減少はあきらかに年金問題が影響したと思われる。折角、年金の議論が出来る機会をデータが無くなったのだから、議論は出来ないという言い訳は、あまりに悲しい。酷いということを通り過ぎている。国会議員としての義務、仕事を完全放棄している。

貯蓄2000万円の話は厚生年金の例である。まだ、厚生年金を貰っている人はいい。問題は国民年金者である。厚生年金が20数万円というなら、国民年金は6~7万円である。それがマクロスライドすれば4~5万円になる。そんな人たちが2000万円など厳しい。年金だけは、最後の生命線である。自民、野党は関係ない。超党派で議論すべきなのだ。


老後報告書拒否は「問題」71% 公的年金に不信63%、共同調査
https://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2019061601001651.html
2019年6月16日 18時05分

 共同通信社が15、16両日に実施した全国電話世論調査によると、95歳まで生きるには夫婦で2千万円の蓄えが必要と試算した金融庁金融審議会の報告書を巡り、麻生太郎金融担当相の受け取り拒否表明は「問題だ」とした回答が71・3%に上った。「問題ではない」は19・1%。公的年金制度について問うと、信頼できないと答えた人が63・8%を占めた。信頼できるは28・2%にとどまった。
 安倍内閣の支持率は47・6%で、前回調査(5月18、19両日)の50・5%から2・9ポイント減となった。不支持率は38・1%。
(共同)



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