福島原発事故対応費用は、政府試算7兆円の1桁以上大きな81兆円となる。


NHKが原発廃炉 費用総額 少なくとも6兆7000億円にと報道した。しかし、この数値は嘘であると思っている。
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20190502/k10011903531000.html

長周新聞が福島原発の事故対応の費用を特集している。この新聞社は「安倍首相の地元でもある、山口県下関で1955年4月に創刊されて今でも細々と発効されている新聞です。」と書かれている。また、編集綱領として「山口県民の新聞として、政党、政派や宗教的信条、職業などにかかわりなく、真実の報道と正しい世論の組織につとめ、平和と独立と民主主義を守る。」とも書かれている。

以下の引用新聞記事は『税金吸い続ける福島原発の事故処理 総額81兆円の試算も…』とタイトルされている。以下は記事の抜粋である。

この記事は、民間のシンクタンクの「日本経済研究センター」が福島の原発の費用を見積もったものである。表②にあるように、汚染水を海に流さないで処理する場合と海に放出する場合について試算している。前者の場合総費用は81兆円、後者の場合は31兆円と試算している。政府試算は約7兆円程度であるから、政府試算が如何に少ないかわかる。この理由は政府試算は過小に評価していると思っているからだ。日本経済研究センターの方が、少なくと現実により近い値と考えてよいと思っている。

むしろ、これでも少ないかもしれない。なぜなら、事故の全容がまだ皆目わかっていないからだ。汚染水貯蔵のタンクを設置する場所も無くなってきている。だから海に放出しようと騒いでいる。トリチュウムを含む水を放出しようしているが、半端な量の汚染水ではない。多量にある。本当に安全なら東京湾の中に放出すればいい。それは絶対に出来ないだろう。だから福島の漁民が反対しているのは至極ごもっともな言い分なのだ。そんなに安全というなら、飲んでみればいいのだ。飲めないだろう。

税金吸い続ける福島原発の事故処理 総額81兆円の試算も…
https://www.chosyu-journal.jp/shakai/11582

今年3月には民間のシンクタンク「日本経済研究センター」が事故の対応総費用は「35兆~81兆円にのぼる」との試算を公表し、政府試算の甘さを突いている【表②参照】。政府試算との違いは廃炉、汚染水処理と除染・中間貯蔵施設関連の費用だ。

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廃炉にあたって最大の難関である核燃料のとり出しと密接に関連した問題として汚染水処理がある。メルトダウンを起こした1~3号機の格納容器は水で冷やし続けており、汚染水は今でも1日に100~150㌧発生し続けている。福島第一原発の敷地内には高さ約10㍍の巨大なタンク約1000基が密集している。1基当りの容量は約1200㌧で、約112万㌧がたまっており、2020年末には敷地内にタンクを置くスペースがほぼなくなり、そのタンクも2023年には満杯になる見通しだ。


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