かっちの言い分

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zoom RSS 不適切賃金調査は役人の一存で出来ることではない。官邸からの大号令か?

<<   作成日時 : 2019/01/18 20:22   >>

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安倍政権になって、加計事件、森友事件での秘書官、財務省、厚生省(働き方改革の労働時間調査)に従来の優秀と言われた官僚にあるまじき不祥事が続いている。財務省の文書改ざんも官僚が意図的にやったものではなく、安倍夫婦を守るためにしたことだと誰でもそう思っている。国民の誰もが、国税庁元長官の佐川氏の辞職、近畿財務局の自殺も安倍夫婦を守るためだったということもわかっている。

各事業所の不適切賃金調査で、追加支給予算額として795億円を計上し予算を組みなおした。とんでもない額である。少し間違いましたではすまされない。官邸からは、これはけしからんことで厚生省の担当部門の責任者を処分するという話がなされている。厚生省を指揮する安倍首相である。まるで他人事感覚である。

この件に関して、政府を堂々と批判する日刊ゲンダイ紙に記事が出ている。記事の中から注目、注目する部分を抜き出した。記事には、アベノミクスの実質賃金上昇率を上げるために、全ての事業所の調査を止めて一部の事業所を恣意的に選び統計処理したと書かれている。それが安倍官邸からの大号令ではないかというものだ。ここには官邸の「忖度」と書かれているが、直接証拠もないので忖度という抽象的で当たり障りのない言葉を使っているが、実際は指示があったと思っている。都内計1464事業所の中から、賃金の高そうな1/3程度の事業所を選んだのではないかと思っている。

この調査を採用した時期は、安倍氏お気に入りの加藤厚労相時代というから、現実味はますます増大する。安倍政権では、この手の話が2度も3度、毎回同じように出てくるので、記事の話はその通りと思う。安倍政権は自分に爲になることは何でも行う。そこには正義、節度というものが無く、嘘を付いても自分が不利にならないことを行っていると思っている。

安倍官邸“大号令”か 厚労省「実質賃金上昇率」水増し工作
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/245736

 厚労省は2004年から、本来全数調査すべき「500人以上規模の事業所」について、都内計1464事業所のうち、3分の1程度の抽出調査しかしてこなかった。

厚労省が不正処理を始めた昨年1月といえば、安倍首相が経済団体に春闘の賃上げ率を「3%にすべし」と、異例の数値目標を掲げて要請したタイミングと重なる。秋の総裁選では、アベノミクスの成果として「大企業、中小企業において過去最高の賃上げ」と猛アピール。厚労省の不正処理でカサ上げされた統計は、安倍首相にとって格好の“プラス材料”となったわけだ。不正処理は、厚労省が安倍官邸に「忖度」した結果じゃないのか。国民民主党の山井和則衆院議員はこう言う。

「今回の問題は“忖度”というレベルではないのではないか。厚労省のやったことは、統計法にもとる違法行為です。官僚が自らの判断でそんなリスクを冒すでしょうか。官邸やその周辺から“指示”が出たと疑われても仕方ありません。当時の加藤勝信厚労大臣は、今回の一件を『知らなかった』と言いましたが、とても許されません。職員の不法行為を見逃すことは、監督責任を問われてしかるべきでしょう。閉会中審査では徹底的に追及していきます」



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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
国民の知る権利を守らず、安倍晋三夫婦を守る?
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確かに狂っている!💢
もひ
2019/01/18 22:52

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