かっちの言い分

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zoom RSS 辺野古基地埋め立て賛否投票拒否の議決市の裏に自民党国会議員による不参加指南。

<<   作成日時 : 2019/01/14 20:43   >>

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辺野古基地埋め立ての賛否を問う投票が行われるが、宮古島市、宜野湾市、沖縄市、さらにうるま市も投票を行わない動きが広がっている。その理由が、市議員が議会で選挙事務予算を認めないものである。
沖縄全県で投票を行う権利を奪うもので、このブログでも取り上げたが、憲法上からも問題があると憲法学者の木村教授が述べている。
『辺野古埋め立て是非投票の不実施は憲法違反!』
https://31634308.at.webry.info/201901/article_7.html

当然、憲法上問題があると思われるが、敢えてリスクを冒して上記の議員たちが予算執行をしない決議する理由がわからなかった。上記の投票を行わない市長たちは自民系であることは間違いない。上記ブログでも書いたが自民党本部からの何らかの働きかけがあったと思っていた。実際、その通りであった。

以下の記事にその内容が書かれている。ここには、自民党の国会議員の宮崎政久衆院議員が、投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して、予算案の否決を呼び掛けていたのだ。市議会議員、市長も法的に大丈夫だとお墨付きを得て行ったということだ。

宮崎議員が党本部の指示はなかったと述べているが、これは嘘であると思っている。それこそ、党本部からの指示であったと口が裂けても言えない話であるからだ。市民団体は、この不当な議決に対して、憲法で保障されている投票権の平等を犯すものだとして告訴すべきと思われる。



自民国会議員、県民投票反対を「指南」 市町村議に資料「予算否決に全力を」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e8%87%aa%e6%b0%91%e5%9b%bd%e4%bc%9a%e8%ad%b0%e5%93%a1%e3%80%81%e7%9c%8c%e6%b0%91%e6%8a%95%e7%a5%a8%e5%8f%8d%e5%af%be%e3%82%92%e3%80%8c%e6%8c%87%e5%8d%97%e3%80%8d-%e5%b8%82%e7%94%ba%e6%9d%91%e8%ad%b0%e3%81%ab%e8%b3%87%e6%96%99%e3%80%8c%e4%ba%88%e7%ae%97%e5%90%a6%e6%b1%ba%e3%81%ab%e5%85%a8%e5%8a%9b%e3%82%92%e3%80%8d/ar-BBSbPYq#page=2
琉球新報社 2019/01/14
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の移設に伴う名護市辺野古の新基地建設のための埋め立ての賛否を問う県民投票を巡り、弁護士資格を持つ宮崎政久衆院議員(自民)が先月、市町村議会で投票事務予算を採決する前に、市町村議員を対象にした勉強会を開き「議員が損害賠償などの法的な責任を負うことはない」などと記した資料を配布して予算案の否決を呼び掛けていたことが分かった。宮崎氏の主張が市町村議会での否決に影響を与えた可能性がある。本紙が入手した資料には「県民投票の不適切さを訴えて、予算案を否決することに全力を尽くすべきである」と明記されている。
 予算案が否決された場合の対応についても「議会で否決された事実を前に、これに反して市町村長が予算案を執行することは議会軽視であり、不適切である」などと断定している。
 宮崎氏は本紙の取材に対し「議員が時々の政治課題について勉強会などを通じて意見交換し、互いに知見を持つことは大切だ」とコメントし、党本部の指示はないとした。

 本紙が入手したのは、宮崎氏の名前が入った先月5日付の「県民投票条例への対応について」と題した資料など2点。条例の対応についてでは、1枚目には県民投票の問題点として「普天間飛行場の危険性除去について何ら配慮、検討がされてない」「固定化リスクが高まるばかり」「県民の意思は賛否二択に集約できない」「客観的かつ中立的な情報提供が実現できない」など6点を挙げている。
 2枚目では「市町村議会において問題提起を行うタイミング」として「1 県民投票に反対する意見書の採択」「2 投票事務に必要な予算案を否決する」ことを提案している。実際に市町村議員が議会での予算案を巡る反対討論や反対の意見書で指摘した内容は、宮崎氏の主張と一致している。現在、投票事務を拒否している市長らの見解とも重なっている。
 別の資料は「県民投票条例への対応に関する地方自治法の解釈」と題する。その中では「議会運営の方法論としては、採決するまでに議論が熟さず、当該予算を審議未了で継続もしくは廃案にするということも考えられないか」などと提起している


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