かっちの言い分

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zoom RSS 防衛省が納入業者へ支払い延期要請。一般企業なら法律に触れる。

<<   作成日時 : 2018/12/20 20:54   >>

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東京新聞が、防衛省の兵器調達に関する記事を、政府を恐れず地道に調査して報道している。東京新聞の真骨頂であろう。原発の問題追及といい、いい仕事をしていると思っている。

この記事には、安倍首相のトランプ大統領の顔色をうかがうためか、米国から高額で多量の武器調達で、防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請しているという。その要請総額が千百四億円に上ることが分かった。日本企業は、勿論それは勘弁してくれと述べている。大企業の民間企業が購入した代金を納入業者に支払いを年度内にしないと法律に触れる行為になる。国は業者を泣かせてもいいようだ。

19年度で延期要請なら、これからどんどん米国の高額兵器の増えてくる。F35はA、Bタイプで約100機で1兆円以上、イージスアショアミサイルで5、6千億円という。今後10年で27兆円という。馬鹿な話である。本気で中国と戦争でもする気なのか?

安倍首相に政治を任せておいては、日本は破綻する。



<税を追う>防衛省、米兵器ローン急増 支払い延期要請1104億円
http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201812/CK2018122002000147.html
2018年12月20日

 防衛省が国内の防衛関連企業六十二社に二〇一九年度に納入される装備品代金の支払い延期を要請している問題で、要請総額が千百四億円に上ることが分かった。米国製の高額兵器の輸入拡大で、後年度負担と呼ばれる兵器ローンの返済が急増、一九年度予算で支出削減を迫られていた。企業の多くは要請に反発しており、最終的に支払いを延期できるのは数十億円程度にとどまるとみられる。 (「税を追う」取材班)
 立憲民主党の白真勲(はくしんくん)参院議員がこの問題に関する質問主意書を提出し、政府が十八日、要請総額を回答した。
 複数の関係者によると、防衛省は十一月二日と五日の二回に分け、航空機や艦船の部品を扱う国内のメーカーや商社六十二社を同省に呼んで説明会を開催。一九年度に納入される部品の契約を変更して追加発注をする代わりに、代金の支払いは追加分が納入される二一〜二三年度に一括して行うと提案した。企業の多くは「資金繰りに影響が出る」などと要請に応じていないとされる。


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国民の生活を守らなくて「何を防衛」するのか?
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米国の軍需産業か?💢
もひ
2018/12/21 12:34

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