かっちの言い分

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zoom RSS 拙速な入国管理法改正は日本の移民問題に発展する。

<<   作成日時 : 2018/11/03 15:38   >>

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そもそも自民党は、移民に反対してきた。日本の国内の単純労働者がいないということで、入国管理を緩める。政府は入国管理法改正案のポイントとして次の4点の条件を設けた。

(1)「特定技能」という在留資格を設ける
(2)その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
(3)在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
(4)ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる

「特定技能」と言えば格好いいが、実質、家事のお手伝い、看護の補助者、農家のお手伝い、工事現場の作業者、工場の作業者などの仕事である。数万人規模を想定しているという。

技能と日本語の能力のある外国人を受け入れるが、その滞在期間は最長で5年で、家族の帯同は認めない。ここで、技能の範囲は曖昧模糊で、5年だけの出稼ぎ募集のようなものである。今でさえ、日本に入国した外国人は、その現場を逃げ出し、日本のどこかに暮らしている。そうなると逃亡者として正式な身元も解らず犯罪組織に入るものもいる。

その中で熟練した技能があれば、家族を呼べるとある。熟練した技能とは何を言うのか?基準を設定しなければならない。これは、完全に移住の話である。家族が来たからには、住民票、学校、社会保障(健康保険など)は地方自治体に丸投げされる。

こんな国家の根幹に関わるような移民策を拙速に臨時国会中に決めるという。安倍首相の頭には、これによる本質、日本の未来の姿が描けていないと思わざるを得ない。この政策は、今世界各国で起こっている移民問題を自ら招き入れることになる。



外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」
https://president.jp/articles/-/26622


今国会の審議の焦点は、「憲法改正」と外国人労働者の受け入れを拡大する「入国管理法改正」だ。会期は12月10日までの48日間。この短い会期中にどこまで踏み込んだ審議ができるのか。安倍首相にそこまでの力量があるのだろうか。

与党議員も「移民施策とどこが違うのか」と批判
所信表明演説で、安倍首相は憲法改正について「憲法審査会に政党が改正案を示すことで国民の理解を深める」と述べ、この国会で自民党案を提示する意向を示した。
一方、入国管理法改正案に対しては、企業の人手不足に対応するため、外国の人材を活用する必要性を強調したが、憲法改正と同様に日本の国の根幹を大きく変える可能性のある重要な審議案件だ。外国人労働者をどう扱うのかなど具体的に詰める必要がある。


安倍首相は入国管理法改正案について補正予算案の成立後すぐに審議入りする意向だが、野党議員や一部の与党議員からは「移民施策とどこが違うのか」といった疑問の声が多く出ており、安倍首相の思惑通りにはならず、国会の会期延長は避けられない。
これまで自民党は移民受け入れを否定してきた.


入国管理法改正案のポイントは次の4点である。
(1)「特定技能」という在留資格を設ける
(2)その枠内で技能と日本語の能力のある外国人を受け入れる
(3)在留期間は最長5年で、家族の帯同は認めない
(4)ただし熟練した技能があると判断されれば家族を呼んで労働を継続できる
このうち(4)はどう考えても永住につながり、移民そのものだ。そこで沙鴎一歩は言いたい。
これまで自民党は「入国する時点で永住を許可されているごく一部の外国人のみを『移民』と呼ぶ」と移民を独自に定義し、移民受け入れを否定してきた。

だからと言って正面から移民政策を議論することを避け、入国管理法の安易な改正で外国人労働者の枠の拡大を目指すのは、小手先の対応で根本的解決には至らない。
日本社会にとって人手不足対策が大きな社会問題になっているのは事実だ。安倍首相はこの臨時国会で入国管理法改正案の早急な成立を目指すのではなく、時間をかけて根底にある移民受け入れの是非をじっくり議論し、世論に問うべきだ。そのうえで法の改正や新たな法の成立を目指してほしい。



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