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zoom RSS 辺野古埋め立てで政府に対抗出来るのは「埋め立て是非の住民投票」か?

<<   作成日時 : 2018/10/18 16:11   >>

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安倍首相は、先日玉城沖縄県知事と会って、沖縄に配慮すると述べていたが、早速沖縄の民意を無視て、沖縄県が出した埋め立て承認取り消しを「行政不服審査法に基づく不服審査請求」を裁判所に申し立てた。この行政不服審査法というのは、本来民間人が政府に不服審査を申し立てるものであるが、政府が訴える。本末転倒である。

安倍首相は安保法や秘密保護法を強行採決するときの正当性の根拠として、選挙で多数を得て国民の民意を得たからと言っている。しかし、玉城氏が圧倒的な大差で沖縄の民意を受けて当選した途端、それは無視して不服審査請求をする。政府は躊躇せず不服審査を裁判所に出した。

政府が裁判所に審査を請求したが、中立であるべき裁判所の判決は五分五分であるはずであることから、賭けに出たことになる。しかし、あっさりと請求したことは、政府が勝訴する確率は高いということである。100%勝訴するつもりであるからだ。

この理由は、至って簡単である。政府が請求する裁判所の判事が決まっていることを意味する。申請先の裁判所は、先日政府が翁長知事時代に勝訴した裁判所であると思っている。裁判所の人事は最高裁判所事務総局が行う。その事務総長は安倍内閣で任命される。それを通して、ちゃんと政府寄りの判事人事となるように手配しているのだ。嘘だろうと言うかもしれないが、そんなことは安倍内閣にとって朝飯前である。政府は、判決はすぐに出ると述べている。そんなことを簡単に言えること自体異常なことなのだ。

玉城知事は、新たな対抗措置を考えるというが中々難しい。対抗の一つに「埋め立て是非の住民投票」があるように思える。中立であるべき裁判所がダメなら、住民投票以外に沖縄が勝てる戦略はないように思われる。

政府、沖縄県に対抗措置 玉城氏「民意踏みにじる」
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2018101890070859.html
2018年10月18日 07時09分

 米軍普天間(ふてんま)飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の名護市辺野古(へのこ)への移設に伴う新基地建設を巡り、防衛省沖縄防衛局は十七日、辺野古沖の埋め立て承認を県が撤回したことに対抗措置を取った。岩屋毅防衛相が発表した。行政不服審査法に基づく不服審査請求に加え、撤回の効力停止を石井啓一国土交通相に申し立てた。沖縄県の玉城(たまき)デニー知事は「知事選で示された民意を踏みにじるもので、到底認められない」と反発した。玉城氏は政府との対話を求めていたが、安倍政権が対抗措置を講じたことで、国と県が再び法廷で争う可能性がある。

不服審査請求は同じ政府の国交相が審査するため、沖縄防衛局の申し立てを認める裁決を出す可能性が高い。効力停止の申し立ては今月中にも結論が出る見通しだ。認められれば、不服審査請求に対する裁決まで撤回の効力は失われる。

玉城氏は県庁で記者団に「行政不服審査法は国民の権利救済が目的で、趣旨をねじ曲げた法治国家としてあるまじき行為だ」と批判した。効力停止に関しては「認められた場合、内閣の自作自演の極めて不当な決定だ」と語った。


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内 容 ニックネーム/日時
【理屈】
・「埋め立ての許認可権」は都道府県が持っている。
・認可を受ける側に瑕疵があり取り消された。
・当然の行政措置である。
・受ける側に「不服」があろうが瑕疵を改めなければ再認可はできない。
---
【考察】
・それでもひっくり返すなら地方自治は成り立たない。
・国民や法人でなく役所が「不服」を主張する。
よって憲法違反である。
---
ハッキリ言って「沖縄イジメ」「迫害」ではないか?
(💢)
もひ
2018/10/19 01:42

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