麻生大臣、よくもシャーシャーと言う。不祥事防止は自分が辞めること。

麻生大臣が、財務省の不祥事防止に新会議を始動させたということだ。再発防止に「コンプライアンス推進会」を発足させたという。そもそも財務省が始まって以来の文書改ざん、国有地の不当値下げの犯罪に手を染めたのは、安倍首相、昭恵夫人が大元であり、その犯罪を隠蔽するために財務官僚に強いたのが麻生大臣というのは、国民誰もわかっている。

麻生氏はまるで全ての不祥事を官僚が自分の意志で行っていたような言い草であるが、全ての処理について財務官僚から報告を受け、了解していたことは明らかである。官僚が国会で答弁することは、こと安倍首相案件に関わることは麻生氏の了解を得ていることは当然の話である。

財務省のNo2の新財務次官岡本氏は、佐川理財局長時代の文書改ざん問題で処分を受けた主計局長である。こんなコンプライアンスの無いTOPたちが、コンプラアインスを推進するということは、茶番で単なるポーズである。

コンプライアンスを正す最も必要なことは、安倍首相と麻生大臣が辞めることだ。

麻生氏「組織変革は使命」不祥事防止へ新会議始動
https://mainichi.jp/articles/20180801/k00/00m/020/034000c
会員限定有料記事 毎日新聞2018年7月31日
 財務省は31日、森友学園を巡る決裁文書改ざんなどの不祥事を受け、再発防止のため新設した「コンプライアンス推進会議」の初会合を開いた。麻生太郎財務相は「国民の信頼を背景にして仕事をしており、今の時代にふさわしい組織に変革することは使命だ」と述べ、課題の洗い出しと管理体制の構築を指示した。



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稲田元防衛相、杉田議員発言の根は、全て安倍氏の思想背景にある。

防衛相時代は、自衛隊の日報隠しでは、まるで自分は知らされていなく、むしろ被害者のような厚顔ぶりを発揮していた。安倍首相もさすがに、あまりの事態の大きさのため、辞任をさせざるを得なかったが、稲田氏本人の本質は何も変わっていない。稲田氏が安倍氏に抜擢されているのは、考え方の本質が非常に近いからだ。

稲田氏の問題発言もしばらく聞かなかったが、また口を滑らせ本音をツイートした。その妄言が、法曹界の護憲派を称して「憲法教という新興宗教」と書き込んだというのだ。稲田氏は、「新興宗教」というが、戦後は今の憲法を守るということが、本筋であったのだ。それが、いつの間にか、戦前の憲法観をもつ日本会議なる勢力が湧き上がってきたのだ。日本会議国会議員懇談会の特別顧問に安倍氏、麻生氏が名を連ねている。当然稲田氏も居る。

稲田氏はツイートが、杉田議員のように騒ぎにならないように「誤解を招く」として削除した。誤解を招くとは方便で、杉田状態になるのを避けただけである。護憲が国会議員の大きな使命であるが、はからずも自分の本音が出てしまった。一度発した言葉は元には戻らない。杉田議員も全く根は同じである。全て、安倍、麻生氏らの思想に通じている。二人とも戦前の爺さんの時代を肯定している。しかし、日本は戦前を否定して戦後があることを自覚しなければならない。



稲田元防衛相 “憲法教”ツイートを削除 「誤解招く」
https://mainichi.jp/articles/20180731/k00/00m/010/033000c
毎日新聞2018年7月30日
 稲田朋美元防衛相は29日、ツイッターに法曹界の護憲派を「憲法教という新興宗教」と否定的に評するコメントを投稿した。その後批判を受け、30日までに削除した。
 稲田氏は29日に保守系団体「日本会議」の東京都中野支部の集会に参加。支部長の弁護士について「法曹界にありながら憲法教という新興宗教に毒されず安倍(晋三)総理を応援してくださっている」と投稿した。これにネットで「憲法尊重・擁護義務に反する」などの批判が相次いだ。
 稲田氏は毎日新聞の取材に「ツイッターに書くにはあまりにも誤解を招きやすい(表現だった)なと思う。憲法を否定するつもりは全くない」と説明。「憲法を変えさえしなければ日本は平和であるというのもまた違う」とも語った。【田中裕之】



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次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない。

自民石破氏は、連日杉田議員の「生産性」の話を出して批判しているという。昨日のブログに書いたように、石破氏にとって杉田発言を容認している安倍氏に対しての唯一の攻めの口実だからだ。昔はそんな発言を野放しにする自民ではなかったと。維新から出て落選した杉田氏を、」自民の中国地区の比例一位の候補にしたのも、杉田氏の思想が安倍氏とかなり近いからだとされている。つまり、お気に入りの議員ということだ。杉田氏を処分しないことを見ると、杉田氏は安倍氏の思想を言う広報マンと映る。

直近のニュースでは、安倍氏は国会議員の7割は抑えたと書かれている。石破氏が党員の7割を取っても、やっと五分五分である。前記のニュースが本当なら、安倍氏の3選は堅いと言わざるを得ない。

7月の直近の内閣支持率が出てきた。毎日と朝日は大体同じで不支持がもう5か月、支持を上回っている。読売はいつも自民にご祝儀数字になっている。

                  支持   不支持
毎日新聞(28、29日調査)  37%   44%
朝日新聞(14、15日調査)  38%   43%
読売新聞(15~17日調査)  45%   45%

杉田発言について、もっとマスコミも大だい的に報道すればいいのに抑制的である。安倍氏が伊達に小まめにマスコミ幹部と会食している訳ではない。こういうことは実にマメである。支持率も決定的に下がらない。しかし、この傾向は続くだろう。安倍氏が首相になり、官僚組織も狂いだした。身内にはお友達として待遇するが、自分と敵対する自党の仲間にも恐怖政治を行う。況や野党や国民の大多数が反対しても法案、やりたいことを無理やり通してしまう。

今、日本には数の論理しかない、そこには議論がない。人の意見を聞く耳を持たない政治となった。次の参院選挙で自公の絶対多数の状況を変えなければならない。少なくとも野党の意見も入れざるを得ない状況に。

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杉田水脈発言が杉田氏を処分しない安倍氏の総裁選挙の躓きとなる。

自民杉田水脈(みお)の「生産性がない」発言が自民のネックになってきている。少しずに乗りすぎた。自民本部前に4000人の一般人が集まり、杉田氏の辞任を求めた。自民の二階幹事長は、「ひとそれぞれ人生観」があるとして、問題視しなかった。これに対して、安倍自民総裁も何も非難もしていないので、安倍氏は発言を認めていると言わざるを得ない。

これに対して、石破氏が、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」と批判している。これは、二階幹事長の多様な人生観と言ったことを批判したものだ。また、公明党の山口代表も、杉田発言について、「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」とやんわりと批判した。これが、普通の国会議員の言うべき感覚だろう。自民の幹事長が、杉田氏を人生観の多様性で済まそうとすることを、安倍首相は何も言わない。言わないということは、認めていることだ。

石破氏にとっては、この杉田発言を黙って見過ごしている安倍氏に対して、自分は正義を言う候補者という役回りとなり、特に安倍首相と利害の無い党員に対しては好ましい候補者と見えるだろう。意外とこの杉田問題が安倍氏のつまずきの要因となるように思える。


石破氏、杉田氏発言を「自民の多様性とは言わない」
https://www.asahi.com/articles/ASL7X64YJL7XUTFK00P.html?iref=comtop_8_03
自民党の石破茂・元幹事長(発言録)
 総裁選に対立候補を出すんだったら干してやるとか、人事で冷遇するとか、これをパワハラと言わないでなんと言いますか。ほかの意見は許さん、そんな自民党であったと私は思いたくない。
 LGBTという方々がいる。日本人の8%いるといわれています。12・5人に1人が、そういういろんな考えを持っています。(自民党の杉田水脈衆院議員の発言を念頭に)「生産性がない」なんてことを言ってはいけない。それが許されるようであって、自民党の多様性とは言わない。懐が深いとは言わない。人の気持ちを傷つけて、平然としているような自民党であってほしいと思っていない。



山口代表、杉田水脈議員を批判
https://mainichi.jp/articles/20180727/k00/00m/010/089000c
毎日新聞2018年7月26日
 公明党の山口那津男代表は26日の記者会見で、自民党の杉田水脈衆院議員が性的少数者を「生産性がない」と寄稿で表現したことに関し、「子供を産む、産まないことを非難がましくいう言動はいかがなものか」と批判した。



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翁長知事、辺野基地埋め立て承認取り消し。最後の抵抗。

安倍氏の3選は盤石ということで、もう新閣僚のリストが出回っているという。自分に敵対した候補者の派閥は冷や飯を食うことを宣言している。石破氏は昔の自民はそんな自民で無かったと述べている。

今の安倍氏の政治は、自分のための政治に徹している。自分のために、法律も捻じ曲げ、嘘も厭わず尽くしてくれた人には、手厚く優遇する。しかし、その逆の場合は容赦ない。野党がいくら反対しても、国民の大多数が反対する法案も強行採決して通してしまう。その強行する姿勢は、安倍氏の性格があると思っている。安倍氏の行動には公序良俗の精神が感じられない。

その象徴が沖縄の県民であろう。沖縄県民の大部分が辺野古基地の埋め立てを反対しているのに警察権力を用いでも埋め立てを強行する。翁長知事は、最後の最後の切り札として、前知事の埋め立て許可を取り消すことを決めた。翁長氏も病気のため次期知事への立候補は無いと思われる。これが最後の抵抗と思っているかもしれない。

政府はすぐに取り消しの執行停止の裁判を申し立てると述べている。政府の申し立ても裁判所によってすぐに認められるだろう。なぜなら、沖縄基地案件を扱う裁判所の判事には、全て政府寄りの裁判官を配していると思っているからだ。この辺の対策の手堅さは実に抜かりない。マスコミ対策も、各報道各社の幹部とは定期的に会食を行い、チェックを働かしている。原発裁判も全て手を打っている。

沖縄の辺野古に基地を作ることは、実効的な役割は無いと言われている。米軍は戦略的には沖縄にいるよりはグアムに居た方が良いとされている。仮想敵国から何かあった場合、沖縄では近すぎるという。結局、辺野古は米軍が去って自衛隊が肩代わりをすることになると思われる。

国民には厳しく、米国の顔色を窺うTOPの存在は、日本の不幸の極みだ。



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東京地検特捜部はもっとやることがあるのではないか?

最近、何故か文科省の役人が東京地検特捜部に逮捕されている。悪いことをすれば、法の下に平等で捕まえることは当たり前である。しかし、もっと巨悪がいるだろうに。これが東京地検特捜部の仕事か。かつてのある特捜部の部長は、「巨悪を眠らせない」と豪語していた。息子の医学部入学のための便宜が理由の逮捕、今日も国際統括官が140万円接待の疑いで逮捕された。

特捜部は、この前にもっとやることがあったろうに。森友では、大阪地検特捜部は、私人の籠池夫婦には人権問題になるぐらい厳しく拘留したが、役人の方は8億円の背任容疑は最初から全く起訴するつもりは無かった。佐川氏の虚偽罪もあったろうに、こと安倍案件には公権が停止状態になる。

現在、森友については、検察審査会が水面下で進行している。審査委員が選ばれたことだろうか?小沢氏の陸山会事件では、検察審査会で検察が嘘の捜査資料を説明し、審査員を騙し、強制起訴にもっていった。今度は、逆に検察は自分たちの不起訴を維持するため、審査員には逆に役人たちは背任の罪が無かったことを説明するのだろう。検察は必ずしも正当な行動をするとは限らない。特に、行政に関わる案件は、検察が行政機関の一部なだけに、時の行政府に影響を受ける。審査員が検察の言い分に惑わされず、市民感覚で正しい判断をしてもらいたい。森友、加計もこれで終わりではない。

140万円接待の疑い、文科省の国際統括官逮捕
https://www.yomiuri.co.jp/national/20180726-OYT1T50052.html?from=ytop_top
 宇宙航空研究開発機構(JAXA(ジャクサ))の事業に絡み、文部科学省から出向していた同省幹部がコンサルタント業者から繰り返し接待を受けていた疑いが強まり、東京地検特捜部は26日午前、同省国際統括官・川端和明容疑者(57)を収賄容疑で逮捕し、医療コンサル会社元役員・谷口浩司被告(47)(受託収賄のほう助罪で起訴)を贈賄容疑で再逮捕した。特捜部は同日午前、東京都新宿区にある川端容疑者の自宅の捜索を始めた。



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最悪の政治を正すため、日本国家のため、自民党員の良識と見識に期待する。

安倍首相は、歴代総理大臣としては最悪な大臣と思っている。本来、国家のTOP、企業のTOPになる人は、それなりの徳があるはずと思っている。その徳の一番の要素は、権力を自分のために使わなく、国民に平等に、もしくは社員に平等に行使することだと思っている。しかし、安倍氏の思考パターンは違う。自分を批判する国民は、川を挟んであちら側の人と呼ぶ。この言葉に、厳然と境界、つまり差別がある。これに安倍氏の本質が現れている。

安倍氏を見ていると、自分の友達、自分に味方する人、自分を支持する人には、徹底的に有利な扱いをする。加計、森友はその典型である。その森友で、自分を守った佐川氏は国税庁長官の地位で報い、また野党が求めた偽証罪告発も与党の反対で潰させた。佐川氏の後任の太田氏も自分を良く守ったご褒美として、主計局長に栄転させた。

加計問題で、記憶を無くして安倍氏を守った柳瀬氏も無事経産省審議官を退任し、満額の5000万円以上の退職金を得た。きっと、次の高給ポストが約束されているはずである。加計問題はこれからも続くので、まず攻撃の的を人目から隠す狙いなのであろう。

上記した差別の恐ろしさの最たるものは、安倍氏の3選を阻止する側に回った議員は自党であるが、麻生氏は冷や飯を食べることを覚悟しろと述べている。自党の中でさえ、自分を支持しない人には罰を与えると麻生氏の口から言わしている。飴と鞭の統治である。

その中で、岸田氏は結局、尻尾を巻いてひれ伏した。その程度の男である。その中で石破氏は勇気がある。自民の中にも報復を恐れてひれ伏さない議員がいることに少しの救いがある。さらに期待するのは、自民党の党員の良識である。ここは野党、与党に関係ない。

議員数の6割は安倍氏が押さえたとされている。党員全体の票は、議員数と同じ数が割り振られている。つまり、議員数では負けているが、党員票で6割以上取れば互角になる。党員は議員のように制裁を恐れる必要はない。純粋に総理が誰がいいかを選ぶことが出来る。日本国家のために党員の人たちの良識と見識に期待する。

安倍氏の青ざめる顔をみせてほしい。

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憲法の基本的人権を守るべき国会議員に反する杉田議員は議員を辞めるべきだ。


今、杉田水脈(みお)議員の発言がまた批判を呼んでいる。前回は、安倍友達の元TBS記者の山口氏が伊藤詩織氏をレイプした話を、まるで伊藤氏がホテルで山口氏をさそったかの言い方で、そうなったのは伊藤氏のせいだというような言い方をした。

私の娘がこんな事態になったら、娘を叱ると述べた。つまり、山口氏を訴えるなどはしないということを言いたいのだろう。これを個人的な内輪の会話で述べた話なら、誰もわからない。

しかし、国会議員が公のTVに放映されることがわかっていながら、述べたのは確信犯である。単に、思わず口が滑ったという話ではない。これだけでも、同じ女性でありながら、女性の人権には全く頭にない、酷い女だと思っていた。

この杉田議員がまた、女性蔑視というか、同性の性的少数者のことで、「生産性」の無い人たちに公的に支援することは勿体ないような記事を、これも公の新潮45に投稿したことも異常である。これに対して批判が盛り上がると、大臣級の先輩議員が擁護してくれたとツイートした。要するに同性愛者は子供を産む訳ではないので、支援など必要ないと言いたいのだろう。この生産性を突き詰めれば、子供作らない夫婦も生産性がないことになる。さらに極言すれば、子供がほしくても子供が出来ない夫婦も生産性がないことになる。

自分の党のTOPもどこかに分類される。そもそも「生産性」という言葉自体が、人間の尊厳を棄損している。人間は、豚や牛、鶏ではない。人間をそういう見方しか出来ない杉田議員は、少なくとも、憲法を守る国会議員と言えない。辞めるべきである。

自民の二階幹事長は、この杉田議員の発言を「人生観はいろいろ」だからと述べ、責任は問わないらしい。確かに、心の中で思うことは構わないが、それを公に国会議員が主張することは、その発言に責任を持たなければならない。

憲法の基本的人権に反する主張は国会議員を辞めなければならない。

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生活保護費3年で160億円削減する中、陸上イージスミサイルに6000超億円掛ける愚策。

一時内閣支持率が回復基調にあったが、直近の世論調査では、支持率が低下した。その理由は、西日本の豪雨対策の無作為、またカジノ法案の強行採決が原因した。これだけやりたい放題をして、まだ支持率が40%以上あることが不思議でならない。

今日、東京新聞の望月記者が菅官房長官に質問した。望月記者が質問すると、司会者が早く質問を終えるようにイラつき、菅氏も明らかに落ち着きなくイラつく。菅氏の天敵である。

画像


望月記者は、菅氏に嫌われているのがわかりながら、果敢に質問する。

生活保護費が3年で160億円削減が始まる。西日本豪雨でも被害対応に巨額の資金が必要である。そんな中、北朝鮮のミサイル脅威は無くなったはずなのに、陸上イージス2基とレーダーで総額6000億円超の買い物になる。

この質問に対して、菅長官は、いつもの通りバカにしたように「報道したところに聞け」と答える。失礼千万な言い方である。こんな答えしかしないようなら、止めた方がいい。自分たちに批判的な記者には、同じ人間として扱いをしない。無礼千万である。こんな傲慢な政府はその内に終息するだろう。


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今の政治は、国民大部分意見が反映させず30%以下の自民支持で決まる。

今日のサンデーモーニングで、松原氏が、自民支持の30%弱の政府が、日本の全体政治を決定していると述べた。さらに、衝撃的なコメントは、今の安倍内閣は、もう大多数の望む政治を聞いて反映することを放棄しているのでないか?と述べた。つまり、国の大部分が反対の施策も、安倍内閣がやりたいものは、大多数の意見も無視して決めてしまうということだ。

カジノ法案は、共同通信の世論調査で反対が64.8%、賛成が27.6%で正に上記で指摘された数字が出ている。圧倒的反対も、政府の一存で通してしまう。因みに、今回の豪雨対策の対応も評価せずが62%で大部分の人が評価していない。評価するは、やはり27.5%である。原発再稼働の反対は55%、賛成は26%である。憲法9条改正に反対は52%、賛成は27.6%である。改めて、松原氏の話は本当であることがわかる。松原氏は、国民が今の政治に不満を持ちながら諦めてしまったら、国民の大多数の意見が通らなくて、30%以下の内閣に牛耳られてしまう。だから、現状に諦観せず、変えて行かなければならいことを説いていた。その通りだ。

共同通信世論調査
政権の豪雨対応「評価せず」62%
https://mainichi.jp/articles/20180723/k00/00m/010/027000c
毎日新聞2018年7月22日

非常災害対策本部会議で発言する安倍晋三首相(右から2人目)=首相官邸で2018年7月17日、川田雅浩撮影
 共同通信社が21、22両日に実施した全国電話世論調査によると、通常国会で20日に成立したカジノ解禁を含む統合型リゾート(IR)実施法に反対との回答は64.8%に上った。賛成の27.6%を大きく上回った。西日本豪雨への安倍内閣の対応を「評価しない」としたのは62.2%で、「評価する」は27.5%。


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安倍首相政治「道半ば」言うがもうコリゴリだ。戦後最悪の政治だ。



安倍首相がカジノ法案を通して、やりたい放題の国会を閉めるに当たり、記者会見を開いた。ここで、森友、加計の話をしたが、全て自分のせいではなく官僚のせいにした。如何にも政治一家に生まれ、おぼっちゃんと言われて育ち、自分の過ちで叱られたこともないし、謝ったこともないのであろう。言い訳だけは一人前である。

その安倍首相が、自民党本部で行われた「政令指定都市議員連絡協議会」の懇親会に出席し、アベノミクスなど安倍政権の政策について「まだまだ道半ばだ」と述べ、引き続き政権を担う意欲を示したという。こんな言葉を聞くと、恐怖さえ覚える。

しかし、未だに「アベノミクス」などという失敗し、カビの生えた言葉を未だに使っている。「未だ道半ば」というが、自身が関与した疑惑、強行採決では、戦後国会が始まって以来の「最悪内閣」」であった。やりたいことは全てやっただろう。これで、道半ばなどと言われては堪らない。

もう、国民は、安倍首相にはこりごりである。国民は、民主党政権では内部抗争でバラバラで、もうコリゴリと思っているだろうが、民主党も分解して、自民シンパは分離されている。次期政権を狙う野党は、立憲、自由、社民、共産で連合体を作り、受皿を作ればいい。今度は、学習効果を働かして、内部抗争を止めて、政権を維持してくれるだろう。

次期総裁に総裁任期規則まで変えて3期目をやろうとしている。安倍首相である限り、加計、森友は終わらない。国の損失である。自民議員は、安倍首相にヒラメの目状態かもしれないが、地方の自民党員の中には安倍首相にうんざりしている党員もたくさんいるだろう。是非、安倍首相を替えてほしいものだ。それが国益となる。




「安倍政権まだ道半ば」=首相
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180720-00000145-jij-pol
7/20(金) 20:21配信
 安倍晋三首相は20日、自民党本部で行われた「政令指定都市議員連絡協議会」の懇親会に出席し、アベノミクスなど安倍政権の政策について「まだまだ道半ばだ」と述べ、引き続き政権を担う意欲を示した。





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佐川氏の虚偽答弁を守る自公も世の末。


国会に虚偽証言をしたことは明らかになったのに、自公は告発に応じない。これはどういうことか?本来なら、同じ国会議員なら、国会の規則に則り、告発するのが筋である。告発しても、裁判で判断され、無罪となる可能性もある。自公は人権に慎重にすべきというが、裁判で公平な立場で判断され、告発行為自体は人権問題ではない。むしろ、国民の代表の国会に虚偽答弁したのに、それが何も裁きを受けないで、スルーされること自体、国民をないがしろにする行為だ。

自公が認めないのは、誰もがわかっている。それは、佐川氏が安倍首相を守るために、自己を犠牲にする代わりに、安倍首相が後は全て良しなに計らうことを約束し(言質を与えた)たからと思っている。自分を守って虚偽答弁をしたのだから、佐川氏からは自分を守る確約を得ているはずである。誰でもその立場ならそうするだろう。まるでやくざの身代わりである。

国で最も崇高であるべきTOPの不祥事を捻じ曲げることに加担する自公も世も末である。それがいつまで続くとは思わない方がいい。国民を甘く見てはいけない。

佐川氏の偽証罪告発、自公応じない構え 中間報告
https://www.asahi.com/articles/ASL7N3G7BL7NUTFK00G.html?iref=comtop_list_pol_n05

2018年7月20日
 自民、公明両党は20日の衆院予算委員会理事会で、財務省の決裁文書改ざん問題をめぐる証人喚問で偽証があったとして佐川宣寿・前理財局長を偽証罪で告発するよう求めていた野党側に対し、告発には慎重に対応すべきだとする内容の中間報告を示した。近く最終報告も示すが、告発には応じない構えだ。
 森友学園との国有地取引に関し、佐川氏は3月に衆参両院の予算委で証言した。立憲民主党など野党4党・会派は衆院で5カ所、参院で4カ所の偽証があったと主張。先月26日、偽証罪での告発状を与党側に示し、賛同を呼びかけていた。
 与党側は20日の予算委理事会で、弁護士を交えた検証の中間報告として「佐川氏が記憶と違うことを言ったとは見てとれない」と指摘。「個人の尊厳にも関わる案件であり、慎重に対応すべきだ」との考えを示した。告発には委員の3分の2以上の議決が必要で、与党側が賛同しないため、告発は実現しない見通しだ。(笹川翔平)



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自由 山本太郎議員が安倍政権の災害そっちのけのカジノ法案に大いに怒る。

自由山本太郎議員が、災害対策をおろそかにカジノ法案強行に怒り心頭で石井国交省大臣に迫った。日本にも、心から、これだけ真剣に政府のやり方に怒りを込めて追及する議員はいない。災害で肉親を亡くされた人、関係者が見たら、よくぞ言ってくれたと拍手をするだろう。自公の議員も、山本議員の爪の垢を煎じて飲んでもらいたいものだ。そうすれば、日本ももう少し真っ当な社会となる。

百の言葉を読むより、山本議員の心からの叫びを聞いてもらうと、国民の怒りを代弁してくれている。特に、9分~15分 必見!!


ブチ切れMAX「民主党政権時代、今の政権より100倍マシだ!」山本太郎・自由党【国会中継 参議院 内閣委員会】平成30年7月19日







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山本議員:汚れ仕事を堂々と発注できるこの国の総理がカジノ監視委員会任命の悲劇

自由の山本太郎議員が、タブーの安倍首相の恥部について、国会で追及した。この話は、ネットレベルは有名な話で、2000年。当時、安倍氏の地元・下関の自宅に計5回にわたって火焔瓶が投げ込まれるという事件が発生した。

それから3年後の2003年、この事件の容疑者として、特定危険指定暴力団「工藤会」系暴力団組長と組員、そして、元建設会社社長でブローカーの小山佐市氏が逮捕された。小山氏らが安倍邸を放火しようとした理由は、1999年におこなわれた下関市長選において安倍事務所は、安倍家や清和会と関係が深い現職市長の江島潔(現・参院議員)を支援していたが、野党系の候補者・古賀敬章の追い上げもあり、江島の当選が危ぶまれていた。そんななかで安倍事務所は、小山氏に古賀を攻撃する中傷ビラを撒くなどの選挙妨害を依頼した。安倍事務所は小山氏らと交わした“見返り”の約束を破ったため、暴力団員を使って安倍邸に放火したという話だ。

これはネットレベルの話でも、取り上げるのは憚れるもので、これを山本議員が裁判の判決文を入手で安倍首相を追及した。山本議員の質問を抜粋すると、

『暴力団と繋がりのある人物に対して、選挙妨害の仕事を依頼したのが(G:安倍)議員側っていう話なんですよ。廉潔性、カジノ管理委員会に求められる廉潔性。そことはかけ離れた感覚、選挙妨害を発注するような人間が廉潔性を求められる管理委員会の任命者でクリーンなカジノを目指すなど言ってる意味、分からないんですけどって話。

これらが事実ならば、事実ならばというよりも、もうこれは既に判決書に書かれている話ですから、これカジノ自体を止めるか、総理が辞めるか、先ず、これどっちか決めていいただかなければ話、前に進まないと思うんですけれども、総理いかがでしょう。

暴力団員とつながりのあるような人間に対して民主主義の根底をひっくり返すような選挙妨害、これを発注するということに対して大問題であると当然じゃないですか。

そのような仕事、いわば汚れ仕事を堂々と発注できるような人間がこの国の総理であり、そしてこの博打を解禁するということにおいて、それをしっかりとボールグラインドがかからないようにするねっていうことの監視役、その総元締めであるカジノ監視委員会を任命する立場にあるなんて、笑い話でしかないですよ。現実なんですから、悲劇でしかないですね。』


これに対して、安倍首相は一切、恐喝には屈しなかったので、その腹いせで火炎瓶を投げ入れたと述べた。恐喝に屈しなく潔白だと述べているが、やくざが当時の幹事長の自宅に火炎瓶を投げ入れるなど異常である。余程、暴力団を怒らせたことが窺える。

山本氏の追及は、完全に一線を越えた言い方でかなりきわどい話である。普通なら、名誉棄損だと言っていいぐらいの話であるが、安倍首相は防戦一方であった。山本氏の話が的を得た話であったと思われる。

つまり、山本氏が、汚れ仕事を堂々と発注できる人間がこの国の総理だと述べたことは、真実ということだ。加計、森についても、嘘を堂々と言う人が、カジノの監視委員会を任命することは、日本の悲劇である。





山本太郎が安倍首相にあの放火未遂スキャンダルを質問!「暴力団と繋がる人物に選挙妨害を発注する人間が総理なのか」
http://lite-ra.com/2018/07/post-4132.html




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【赤坂自民亭】安倍内閣の災害対応「評価せず」45%。安倍首相、決して問題が無かったとは言えない。

安倍首相は、今まで大豪雨前に開いた「赤坂自民亭」について、正式にいい、悪いの論評を避けてきた。ただ、本人や官邸サイドは世論の動向に一番ピリピリしているので、世間が批判していることは知っている。

記者から、豪雨前夜の赤坂自民亭について聞かれたのだろう。安倍首相は、自分が出席は問題ないと述べた。それは言うだろう。「ハイ、それは問題でした」とは言わない。確かに、普段の何もない日の出席なら、首相が言うようにとやかく言われる筋合いはないと思う。しかし、気象庁が40年、50年に一度の大豪雨と再三警報していたから、不適切だと言うのだ。対策本部を設置したのは2日後であった。だから、いろいろ騒いでいるのだ。首相が注意したのは、ツイッターに写真に投稿した西村官房副長官である。心の中では、全く余計なことをしたと思っているだろう。

「自民亭」出席問題なし 投稿の西村氏は注意
毎日新聞2018年7月17日
安倍晋三首相は17日午前の参院内閣委員会で、大雨の予報が出ていた5日夜、東京・赤坂の議員宿舎で「赤坂自民亭」と称する飲み会に出席したことについて「政府で万全の態勢で対応に当たってきた」と述べ、初動に問題はなかったとの認識を示した。


安倍首相がいくら問題は無かったと言っても、自分の行為を悪く言うバカはいないことをみんな知っている。その行為を良く思うか、悪く思うかは、赤の他人しか判断出来ない。国民の災害対応を評価しないと思っているのは、45%である(評価する32%)。国民の2人に1人は評価しないと思っており、評価しないの方がはるかに多いのだ。
北朝鮮のミサイル発射のJアラート並みに注意喚起していれば、逃げ遅れて亡くなった人を減らせたはずである。したがって、決して万全の措置で無かったことは確かだ。

【赤坂自民亭】安倍内閣の災害対応「評価せず」45%ー朝日世論調査
http://jiriki-hongan.info/?p=10988

朝日新聞社が14、15両日の世論調査で、西日本を襲った豪雨災害について、安倍内閣の対応を評価するか尋ねたところ、「評価する」は32%で、「評価しない」の45%を下回った。


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自由・小沢代表、野党受け皿の構築で棄権を無くせば政権交代確実。

最近、自由の小沢氏が、存在感を増している。一時期は、相反していた立憲の枝野代表とも、月1回ペースで会っているという。共産の志位委員長とも、忌憚のない話が出来る。口癖のように言っているのは、野党が束になって自民に対抗せよということだ。

小沢氏の政治塾で、昔の宿敵の小泉元首相が、原発ゼロの話をした。東電の原発対策に十数兆円の国民の税金が導入されている。今後廃炉に50年と取り合えず計画を立てているが、何の保証もない。簡単に100年は掛かるだろう。このお金も国が援助する。東電の壮大なるチョンボで国民が負担する。この状態は無責任で本当に狂っている。100年後には、今の経営者も政治家も居ない。消費税を上げる理由は、子供たちに負の遺産を残さないためと言うが、究極の負の遺産を残すことになる。

小沢塾長は、持論の総選挙で、野党が受け皿を提示して、棄権者をなくせば、圧倒的勝利で政権交代が出来ると述べた。野党が受け皿の中心は立憲とし、一人区は立憲が主導権を持って調整すべしと述べている。国民民主が同じ野党であるが、自民に近い人たちもいるので、立憲の言いなりにはならない。枝野代表が国民民主の一緒になろうラブコールに頑なに拒否している。民主党時代に本当に苦い思いをたくさんしているのであろう。小沢氏に言わせれば、一緒にならなくとも、そこもなんとか我慢して差配しろと言うだろう。まずは、自公の絶対多数を食い止めなければ、日本はとんでもないところに連れていかれる。



自由・小沢氏「棄権票加われば圧倒的勝利で政権交代」
https://www.asahi.com/articles/ASL7J45STL7JUTFK003.html?iref=comtop_8_05
小沢一郎・自由党代表(発言録)
 (15日の小泉純一郎元首相の講演後、小泉氏と)久しぶりだからメシ食おうちゅうことで、飲みながら食事をした。何としても原発ゼロを成し遂げたいという思いを強く感じた。野党が一つになって、原発ゼロ一本で勝負すれば必ず勝てるんだがなと話していた。私もまさに野党が一体となって戦えば必ず勝てるという思いでおりました。野党がきちっと足並みをそろえる、そのときの大きな柱は原発ゼロであることは間違いのないことだろう。
 2009年の民主党(が政権交代を実現した)選挙の時には70%の投票率ですよ。その後はずっと50%。20%の人が棄権している。2千万票だ。このうちの6~7割は野党へ投票する人たちだと見て間違いない。ですから、その票が加われば圧倒的な野党の勝利であり、政権交代になる。
 なんで2千万人の人は投票所に来ないのか。それは自民党に代わる受け皿が見当たらない。結局このバラバラでは自民党だ、じゃあ投票に行かない、という悪循環なんだね。安倍内閣と基本の問題で対決していく野党が形成されないと、いつまでもこの安倍政権1強多弱の状況は続く。そういう思いで、何とか野党の結集を図っていきたい。(自身の政治塾での講演で)



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安倍政治はおかしい。小泉元首相まで野党主張に賛同講演。

今日は、異常に暑かった。豪雨の被災地も、災害処理のため炎天下で大変な作業を行っていた。安倍首相は、罪滅ぼしに、こんな天候のときに見舞いに行き、苦労を知るべきだ。

立憲の枝野代表も今日被災地を見舞いに行った。そこで、「災害対応の時間をカジノに割き、理解できない」と述べた。自由の森ゆうこ議員も、災害処理の最も大切の次期に、国交大臣がカジノ法案で国会に張り付いていたことを批判していた。これが一般人の素直な思いである。

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その自由の小沢一郎氏の政治塾に、小泉元首相が参加し、講演を行った。小沢氏から言えば、自民から自分が飛び出した自民党の派閥も違った小泉元首相に講演を依頼することはあり得なかった。小泉氏も原発反対を言い出したときは、世間はポーズだとネトウヨからも批判があった。しかし、最近は安倍首相にも完全に失望し、新潟県知事選挙では原発反対の池田氏を応援した。また息子の進次郎氏も敢えて自公候補の応援には入らなかったという。

原発に関しては、日本の将来を本当に考えている政治家は、原発を止めるのが当たり前と思っている。日本と同じ工業国であるドイツは、福島を見て原発を止めることを決め、2030年までに原発は全廃する。再生エネルギー比率は今や30%以上である。核廃棄物の保管場所も決まらず、1000年、万年単位で保管管理しなければならない。各電力会社が存在するもわからない。国民の税金で管理するなんて、ちょっと考えればあり得ないことはすぐわかる。再稼働を行うことは、究極の無責任政治というものだ。

小泉氏、小沢氏のような政治家が自民の中から出てこないとことに、自民の無責任政治の本質がある。


かつて敵対、小泉元首相が小沢氏の政治塾で講演
https://www.yomiuri.co.jp/politics/20180715-OYT1T50074.html?from=ytop_main4
2018年07月15日
小泉純一郎・元首相は15日、自由党の小沢共同代表が東京都内で開いた政治塾で講師を務め、「脱原発」について持論を展開した。かつて敵対関係にあった両氏は脱原発を共通目標に急接近しており、原発政策を進める安倍内閣をけん制する思惑もありそうだ。
 小泉氏は講演で「小沢さんとは敵になったり、味方になったり。私も総理の時、原発は必要だと言っていたが、人間の考えは変わる」と主張。東京電力福島第一原子力発電所事故に触れ、「原発はいけないと確信を持った」と力説した。
 講演後、小泉氏と並んで記者団の取材に応じた小沢氏は、「首相をなさった方が原発ゼロを話すことは大変心強い」と話した。



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国民はオオカミおやじを信用しない。


安倍首相が第2回目の広島への現地被災地の訪問を取りやめると報道された。
その報道よりは大々的に報道されたのが、股関節周囲炎に罹ったという話である。特段の治療は要らなく、ただ少しそこを動かさないことと言う。

要するに、股関節が痛くなったのは、被災地で天皇陛下、美智子様が災害地で被災者と同じ目線で膝をついた、慣れない姿勢を行ったせいと思っている。ご高齢の天皇陛下、美智子様の方が安倍氏よりはるかに多く被災地をお見舞いしているが、股関節が炎症を起こすなどなかった。

足が痛いのは本当かもしれないが、赤坂自民亭でのあのはしゃいだ姿、また日頃加計、森友の案件であれだけ嘘を堂々と話す性格に、足が痛いからと素直に信じ難い。なぜなら、医者から特段の治療をするような兆候はなく、ただ動かさないようにしていれば済むというからだ。単に、後ろめたい被災地に行くのは嫌だというだけかと疑われても仕方がない。今や、安倍首相はオオカミおやじになった。北朝鮮からミサイルが飛んでくると、勝手に国民の携帯電話にアラート情報を流したが、本当に警報を流さなくてはいけないときは宴会ではしゃいでいれば、誰もオオカミおやじを信用しない。


右足の股関節周囲炎に 広島視察を延期
https://mainichi.jp/articles/20180715/k00/00m/010/032000c
毎日新聞2018年7月14日 18時06分(最終更新 7月14日 19時06分)

平成30年7月豪雨非常災害対策本部会議後、首相官邸を出る安倍晋三首相=首相官邸で2018年7月14日午前11時6分、和田大典撮影
 首相官邸は14日、西日本豪雨の被災状況を視察するため15日に予定していた安倍晋三首相の広島県訪問を延期することを決めた。首相が右足の痛みを訴え、14日に急きょ東京・信濃町の慶応大病院で受診したところ、右足の股関節周囲炎と診断されたため。15日の視察は小此木八郎防災担当相が代行する。首相の広島県視察は改めて調整する。


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災害対策は全くの後手であった。皮肉にもだらけ切った写真がその証拠写真となった。

東京新聞の望月記者がツイートしている。

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望月氏は安倍首相が万全体制であったと述べたが、全くの後手であった実態が明らかにされた。安倍首相出席の関係閣僚会議を開いたのは、気象庁が重大警報を発した2日後で、災害対策本部が設置されたのは3日後と指摘した。

安倍首相は外遊は嬉々として飛び回るが、豪雨の話は全く気にしていなかった。危機対策本部の設置が3日後というから、全く危機意識が無かったということだ。例の赤坂自民亭の写真をツイートしたのが、副官房長官長の西村氏であるという。少し常識を働かせば、まずいということはすぐにわかることだ。一番気を付けるべき女房役の西村氏がツートすることに、何やっても許される安倍内閣の状態が手にとるようにわかる。どんなことをしても、支持率も下がらないと高を括っている。

これに対して、公明の井上幹事長が友党であるが厳しく批判した。また小泉元首相も西村氏を厳しく批判した。写真も一枚二枚の話ではない。全体の集合写真には全員の酔っ払いが親指を突き上げている姿はなんとも異様である。何が親指立てなのだろうか?次期総裁は決まりとでも言っていたのであろうか?

指を突き上げている時間には、悲劇の災害が始まっていたのだ。こんなだらけきった政府に、国民は嫌悪感を抱く。こんな首相が3選が固いと言われている。自民は好きではないが、昔はもっと真っ当な自民であった。アベノミクスも完全に失敗であることが証明されている。今の心境は、同じ自民政権が続くなら、せめて安倍、麻生以外の誰でもいいという気持ちだ。



『赤坂自民亭問題「軽率のそしりを免れない」公明・井上氏』
https://www.asahi.com/articles/photo/AS20180713001517.html
公明党の井上義久幹事長は13日の記者会見で、記録的な大雨になる恐れがあると気象庁が発表した5日の夜、
安倍晋三首相らが自民党議員の懇親会に出席したことについて「軽率のそしりを免れない」と厳しく批判した。

『小泉元首相「あんな写真出して軽率」 赤坂自民亭に苦言』
https://www.asahi.com/articles/ASL7F53F6L7FUTFK011.html?iref=comtop_8_04
「どこにいても情報は入ってくるので、食事会は非難されるわけじゃないが、
あんな写真を出してはしゃいでいるような感じを出したのは軽率だ」と述べ、
笑顔の集合写真をツイッターに投稿した西村康稔官房副長官に苦言を呈した。
小泉氏はまた、参院定数を6増やし、比例区に「特定枠」を設ける自民党の公職選挙法改正案を例に挙げ、
「なんであんな変なのを出すのか、理解できない。



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自由の森ゆうこ議員が怒っている。国民も。

自由の森ゆうこ議員が怒っている。自公の見せかけの災害対策に対して。自公の議員も被災地でもっと動くことがあるだろうと。立憲民主の武内議員は水道団体出身のつながりを活用して、全国の水道プロたちが活動していることをツイートしている。

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今回の大豪雨の死者は200人を超えた。こんな事態になるとは誰も思わなかっただろう。想定外と言うかもしれないが、福島原発も経営者は想定外と述べていた。今、東電経営者の裁判が行われている。当時の社員たちが経営者に約16m程度の津波が起こる可能性があることを証言している。ある証言者は20mの高さの防波堤を作るように提案したが、経営者は、この提案は採用せず、力が抜ける思いをしたという。

今回の大豪雨は、気象庁は40年、50年に一度の豪雨と何回も報道していた。当然、国民の命と財産を守ることが使命の政府は、この異常気象に対して、国民に注意を喚起しなければならない。北朝鮮のミサイルには、国民の携帯電話に緊急通報を流していたではないか?今回の気象は、北朝鮮のミサイルよりははるかに危険ということは誰にでもわかる。政府がミサイル警報並みに警告などをしていれば、これだけの犠牲者が出なかったもしれない。災害対策本部長が議員宿舎で自分を支持してくれる自民党議員と宴会をしている場合でなかったことは確かである。この姿は、東電の経営者の姿と重なる。

安倍首相は、今回被災地での見舞い、視察の際は、報道規制を敷いたという。本来、どんどん自分の姿をマスコミに報道させることが目的の一つであるはずが。この理由として、住民から「帰れ!」などの罵声を恐れていたという話もある。そうなら、それだけ前夜の宴会を気にしているということだ。情けない限りだ。

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加計理事長の虚偽報告を愛媛県代表の県議会が説明せよと命じる。

人間の記憶、気持ちは移ろい易い。人の噂も75日という諺がある。加計、森友も、マスコミも取り上げず、安倍内閣支持率も上昇傾向にある。NHKの直近の調査では、支持するが支持しないを上回ったという。

こういう風潮を見ると日本の民主主義というか、お上を監視する意識が本当に少ないと思ってしまう。

今回の大災害で、13府県で死者は175人、行方不明や連絡を取れない人は86人となったという。このどさくさに紛れて、カジノ法案を通し、自民のお手盛りの参議院選挙区の6名増員案を参議院本会議で可決してしまった。この増員法案の委員長は、見たことがある顔だと思っていたら、元巨人の打者の石井氏であった。偉くなったものだ。この法案には公明党は反対し、対案を出していたが否決された。野党から出されていた対案は審議もされなかった。審議は6時間であった。

自民は、もう何も怖いものもない。こんな酷い政治をやっても、ちゃんと支持率が戻ってくるからだ。

その忘れかけてきた加計理事長の虚偽報告について、愛知県議会が「説明を尽くせ」と自民党2会派を含めて全党一致で決議したというのだ。自民2会派も含めてというから、地方にはまだおかしいことは、おかしいと思う気持ちが残っているようだ。政府のTOPが嘘を付きまくっていると、国民のほとんどがそう思っている。TOPみずから嘘を言っていることを正さずして、国家の規律は保持されず、示しが付かないのだ。


加計学園は虚偽報告の「説明尽くせ」 愛媛県議会が決議
https://www.asahi.com/articles/ASL7C335CL7CPFIB002.html?iref=comtop_8_03
 学校法人加計(かけ)学園の獣医学部(愛媛県今治市)新設をめぐり、愛媛県議会は11日、学園に「対外的な説明責任をしっかりと果たし、コンプライアンスとガバナンスを確立する」ことを求める決議を、自民系2会派を含む全会一致で可決した。
 決議では「県への虚偽報告についての謝罪や理事長の記者会見が行われたものの、未(いま)だに混迷した状況が続いている」と指摘。県議会として公務員獣医師の確保や地域活性化を期待し、学生らが学問や研究に専念できる環境を整えるためには「学園自らが、疑念を晴らすための説明を尽くすことが最も大切」とした。
 学園の加計孝太郎理事長は6月に岡山市で記者会見し、県の文書に記されていた加計氏と安倍晋三首相との面会を否定したが、会見は地元記者限定で時間も25分間だった。愛媛県庁の記者クラブは改めて会見を要請したが学園は「予定はない」と回答し、中村時広知事は開くべきだと指摘していた。(前田智)


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災害対策より「カジノ法案」を審議する方が大事な政府

西日本豪雨による死者は158人、不明72人 避難者は約1万人と報道されている。死者は200人を超えるだろう。台風でなく、豪雨でこれ程の災害は異常事態と言わざるを得ない。

この中で、野党の党首(立憲、国民、自由、社民)が自民党に国会審議を止めて、災害関係に集中すべきだと申し込んだが、国民を代表とする国会は、カジノ法案の方が大事である考え、委員長職権で委員会を行った。この中で、自由の山本太郎議員が怒りの声を上げている。

「災害対策にマンパワーが必要な今。カジノでないだろう。災害対策だろう。」これが真っ当な人の考えることだ。
https://twitter.com/i/status/1016631341268398080

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見せかけのパフォーマンスはいらない。結果論的にアウトな対応だった。

本当に痛ましい災害になっている。平成になって最も大きな災害である。現時点で死者117人、不明者91人と報道されている。もう少し、効果的な避難などの誘導は出来なかったのだろうか?記録的豪雨が気象庁から報道された前夜には、自民党の安倍首相を囲んで、自民党の中堅・若手国会議員らが衆院赤坂議員宿舎で開いた懇談会「赤坂自民亭」で盛大な酒盛りを開いていた。この主催の女将は川上法相であった。その翌日には、麻原を始めとする7名の死刑が執行された。政府には危機感がなかったとしか思われない。あったのなら、安倍首相を飲み会に引っ張り出して飲んだりはしないはずである。

昨日のブログでは、このような大被害の下で、安倍首相は外遊に出かけるのか?と書いた。安倍首相は、さすがにこんな状態での外遊はまずいと判断したのか、外遊を取り止めたということだ。総理の周りが引き留めたと思われる。引き留めたはいいが、政府が率先してやっている姿が見えない。災害が確定した後に、被災地を訪問して、辻褄を合わしても意味がないのだ。

国民を守るのは、政府の責任である。北朝鮮のミサイル発射に過剰に反応して、携帯電話に緊急警報を流す。これだけの大災害が発生し、100名、行方不明も100名弱の数字は異常と言わざると得ない。見かけのパフォーマンスでなく、実効あるパフォーマンスが必要なのだ。


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安倍首相は50年の1回の大災害を後に海外出張を予定通り決行するか?

先日のブログで、野党が10日から欧州への海外出張を拒否したことを書いた。野党が拒否した理由は、わざわざ国会を延長させておきながら、たいして緊急の用事でもないに、またまた海外出張するからだ。

安倍首相は、10日に日程通り、海外にいくのだろうか?なぜなら、今は50年に有るか無いかの大豪雨による大災害であるからだ。これを書いている時点で、死者が89名となった。今後、まだ増える状態である。

ニュースには、安倍首相が積極的に被災地の救助に何かやっている姿は見ていない。北朝鮮の人質、トランプ大統領、各国の首脳とのパフォーマンスには熱心にテレビで見る。海外出張する度に国の税金を何十兆円もつぎ込むが、国内のこれだけの大災害には意外と冷たい。災害地の避難所には、本来税金を使ってもいいが、各地からの寄付の救済を頼っている。

安倍首相が海外出張予定する時期、それ以降には、さらに被害は増えるだろう。起きてしまったことは、安倍首相が残っていても仕方ないと言うかもしれないが、最終的には100名を超え、建物、道路、河川の被害は甚大である。こんな状況に夫婦で外国にいくことは道義的に無いだろう。

野党も「内閣不信任案」を出すことを検討していると言っていたが、こんな大災害時に政府の機能を止める動議は常識的には出せないないだろう。災害よりは、自分の3選の方が余程心配していると見えるのは私だけだろうか?


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野党:「安倍首相遊説を拒否。内閣不信任案も検討」、出してみよ。


安倍首相程、海外遊説な好きな首相はいない。統計的にもダントツに多いだろう。外国を行くことを息抜きにしているように見える。その度に、対して用もないと思われる夫人も同行する。遊説には政府専用機の所謂ジャンボジェット機が使われる。遊説に500名近く同行すれば、ジャンボジェット機も必要だが、せいぜい100名も乗らないと思われる。このクラスのジャンボ機は1回の運航で、2000~3000万円掛かるという。

わざわざ延長した国会中に、また安倍首相は海外遊説をしようとしている。遊説の方が大事である。野党は、今回の延長した国会中の海外遊説を承認しないという。しかし、拘束力はなく、不承認は5年ぶりという。やりたい放題の安倍首相である。予算会議で、聞きたくもない加計の話や森友の話をしなくても済むから、はるかに外国に行って握手をしている方がストレスもなくいいと思っている。つまり、外国で息抜きをすると言われても仕方ないだろう。

正直言って、最近外国に行ってもこれという成果は出ていない。立憲は、目的の無い海外出張とまで断定している。立憲は、野党の最後の切り札として、「内閣不信任案」を出発前の10日に提出することを考えているという。当然、否決されるが、内閣不信任案が出されたなら、不信任の張本人である安倍首相が国会に居なければいけない。与党には否決しないで、解散してほしいものだ。少なくとも現在のような絶対多数は決して取れないだろう。

<衆院議運委>首相海外出張了承せず 野党が反対
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180706-00000060-mai-pol
 衆院議院運営委員会は6日の理事会で、政府が求めた安倍晋三首相の欧州などへの出張を了承しなかった。主要野党が、首相が出席する予算委員会集中審議を開催すべきだなどとして反対した。国会開会中の首相や閣僚の海外出張は議運委の許可を得るのが慣例だが、拘束力はない。首相の出張が了承されなかったのは5年ぶり。

 首相は11~18日にベルギー、フランスなど4カ国を訪問する予定。ブリュッセルでは日本と欧州連合(EU)の経済連携協定(EPA)に署名し、フランスではマクロン大統領と会談する予定だ。

 これに対し、立憲民主党の福山哲郎幹事長は6日の党会合で「これほど目的のはっきりしない(首相の)外遊を認めるわけにはいかない」と批判した。同党は首相出発前日の10日の内閣不信任決議案提出を検討している。


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頭が腐っていれば、自ずと腹や尻尾も腐ることを忘れてはだめだ。

今、文科省の科学技術・学術政策局長の佐野太氏が、受託収賄の疑いで東京地検特捜部に逮捕された。この話が官邸から何の言い訳もなく、検察が好きなように捜査している感じで、佐川、加計、森友、安倍友の山口案件についての検察の動き、扱いはまるで違う。むしろ、今回の受託収賄を捜査を官邸が後押しているようにも思える。

この背景に、安倍首相の友達の加計案件、夫人が主役の森友案件から佐野案件の方に目を移す意図があるのでないかと思っている。このあたりの官邸の行動、思惑は、実にえげつない。その行動には必ず裏があり、官邸サイドの都合が良いように動かしている。

今回の佐野案件は、安倍首相自身がお友達に便宜を図った加計案件、夫婦が絡んだ森友案件と比べると、あまりに個人的であり、みみっちい。その罪自体は決して許されるものではないが、佐野氏に言わせれば、安倍首相の方がもっと酷いことをやっているだろうと思っているかもしれない。

同じ理事長でも、加計理事長よりは医大理事長の方がどんどん関与が暴露されている。お友達の理事長はアンタッチャブルで、友達と関係ないとどんどん叩かれる。安倍首相のお友達、安倍側の話だったら、今回の事件も、徹底的にもみ消されていたかもしれない。官邸から、あってはならない事件だと偉そうなコメントが出ているが、この言葉は、そっくり自分たちが噛み締めなければならない。

頭が腐っていれば、自ずと腹や尻尾も腐ることを忘れてはだめだ。



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今の日本は、国策原発に抗する裁判官はいなくなった。

一審福井地裁では2014年5月、樋口英明裁判長(当時)が、地震対策に欠陥があるとして「3、4号機の原子炉を運転してはならない」と関電に命じた。この再開の差し止めは、画期的な判決として注目された。これを聞いたとき、日本にも国策である原発を止める勇気のある裁判官がいるのかと思った。

しばらくすると、樋口裁判官は左遷されたとの記事が出てきた。樋口裁判長は本来なら次は名古屋高裁に栄転のはずが、名古屋家裁に左遷との記事である。その2審では、差し止め判決を翻された。それを不服として、名古屋高裁の金沢支部に舞台が移った。しかし、名古屋高裁金沢支部の内藤正之裁判長は、差し止めを認めない判決を下した。

今の日本の裁判システムは、各裁判所の裁判官は、最高裁判所事務総局でその人事が決められる。この事務総局は事務総長によって掌理される。この人事は、内閣の任命によってなされる。当然、安倍内閣は政府よりの人事を行う。つまり、原発政策が国策なら、当然裁判官が政府寄り、寄りでないかによって、人事異動で区別することが出来る。

上位裁判所になるほど政府の考えに近い裁判官を配置している。嘘のような話ではあるが、日本の現実である。それが平気で嘘をいうTOPなら簡単にやってしまう。裁判所だけではなく、検察もその例に漏れない。

今回の判決を受けて、敗訴した住民は、最高裁への上告をするかは、話し合って行うと述べていた。個人的な意見であるが、悔しい話であるが、最高裁判事は政府認定の判事である。政府認定判事が、判決が逆転する可能性は厳しい。それが日本の司法の現実である。


大飯原発差し止め、二審は認めず 高裁金沢支部、逆転判決
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e5%a4%a7%e9%a3%af%e5%8e%9f%e7%99%ba%e5%b7%ae%e3%81%97%e6%ad%a2%e3%82%81%e3%80%81%e4%ba%8c%e5%af%a9%e3%81%af%e8%aa%8d%e3%82%81%e3%81%9a-%e9%ab%98%e8%a3%81%e9%87%91%e6%b2%a2%e6%94%af%e9%83%a8%e3%80%81%e9%80%86%e8%bb%a2%e5%88%a4%e6%b1%ba/ar-AAzyOTD?ocid=LENOVODHP17
共同通信社
2018/07/04

 関西電力大飯原発3、4号機(福井県おおい町)の運転差し止めを周辺住民らが求めた訴訟の控訴審で、名古屋高裁金沢支部(内藤正之裁判長)は4日、一審福井地裁判決を取り消し、差し止めを認めない判決を言い渡した。

 東京電力福島第1原発事故後に起こされた原発の運転差し止め訴訟で初の高裁判決。高裁レベルでの差し止めを認めない判決は、係争中の各地の原発訴訟に影響を及ぼしそうだ。

 一審の福井地裁は2014年5月、2基の地震対策に構造的欠陥があるなどとして、運転を差し止める判決を出した。


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福田前次官のセクハラを暴露した女性記者、処分せずは朝日テレビの見識。

前福田財務次官がセクハラで辞任したが、朝日テレビの女性社員がその事務次官のセクハラした際の音声を録音し、それを週刊誌に提供したことをについて、朝日テレビは「社員を処分しない」とした。この記事が、朝日、共同通信、毎日などたくさん出ている。どの記事も「記者処分しない」という表現が使われている。前福田次官も今回の女性記者の行為を裁判に訴えると息巻いていたが、裁判所に告発したというニュースは見たことがない。

今頃、「処分しない」と出てくる自体、かなり出遅れ感が強い。また、敢えて「処分」しないという話に違和感がある。個人的には、女性記者がセクハラ記事をオープンしたことが処分の対象になるとは全く思っていなかったからだ。それほど「処分しないことが」記事になるほど大問題になるか不思議でならない。

なぜ、忘れた頃、敢えて出てきたのは、政府側から処分すべきとの圧力があったのではないかと思っている。政府側は、次官を首にしたからには、女性記者も処分せよとの圧力があっても不思議ではない。その圧力に対して、女性記者を守ったことは朝日テレビの見識である。


テレ朝社長「記者の処分しない」 財務次官セクハラ問題
https://www.asahi.com/articles/ASL7353B7L73UCLV00M.html
2018年7月3日20時51分
 財務省の前事務次官から記者がセクハラを受けた問題で、テレビ朝日は3日、前次官への取材内容を週刊誌に提供した当該記者を処分しないことを明らかにした。定例会見で、角南(すなみ)源五社長が質問に答えた。
 角南社長は、取材で得た情報や音声データを第三者に渡したことは「遺憾」で記者を指導したが、「公益目的からセクハラの事実を訴えたものだった」などの理由から処分はしないと説明した。記者から訴えがあったにもかかわらず、セクハラの情報を組織で共有しなかった上司にも指導はしたが、隠蔽(いんぺい)の意図はなかったなどの理由から処分はしないという。

 テレビ朝日のこれまでの説明によると、記者は4月4日に福田淳一事務次官(当時)と取材で会った際にセクハラを受け、身を守るために会話を録音した。後日、セクハラの事実をテレ朝で報じるべきだと上司に訴えたが、上司は難しいと判断した。このため記者は週刊新潮に連絡。同誌の報道でセクハラ疑惑が明るみに出た。


女性社員を処分せず 前財務次官セクハラ問題
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/013000c

テレ朝、セクハラ問題で処分せず 女性社員らに情報の取り扱い指導
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%83%86%e3%83%ac%e6%9c%9d%e3%80%81%e3%82%bb%e3%82%af%e3%83%8f%e3%83%a9%e5%95%8f%e9%a1%8c%e3%81%a7%e5%87%a6%e5%88%86%e3%81%9b%e3%81%9a-%e5%a5%b3%e6%80%a7%e7%a4%be%e5%93%a1%e3%82%89%e3%81%ab%e6%83%85%e5%a0%b1%e3%81%ae%e5%8f%96%e3%82%8a%e6%89%b1%e3%81%84%e6%8c%87%e5%b0%8e/ar-AAzw8kq


女性社員を処分せず 前財務次官セクハラ問題
https://mainichi.jp/articles/20180704/k00/00m/040/013000c
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180702/k10011504951000.html?utm_int=word_contents_list-items_001&word_result


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新潟・国民民主の党員・サポーター5%残留に凋落のあり様。

国民民主の顔は、今は大塚氏、玉木氏である。この国民民主には、野党を大分裂させたA級戦犯の前原氏がこっそりと潜んでいる。恥ずかしくて出て来れないだろう。緑狸おばさんと共に、今の安倍一強の基を作った大功労者だ。

この国民民主は、立憲に抱き付こうとしたが、枝野代表に頑なに拒否した。民主党時代、余程嫌な思いをしたのだろう。立憲が早々と公約化した原発ゼロ政策についても、国民民主はかなりの議員が認めていない。連合の中でも電機労連に属する電力会社の労働組合は会社の意向を受けて原発賛成である。

新潟の民主党県連が、常任理事会を開き、国民民主の移行することを決めたが、6200人いた党員とサポーターが国民民主に残った人数が、300人のわずか5%としか残らなかったという。ではその他の人はどこに行くのかと言えば、立憲に多く流れるのであろう。

新潟と言えば、先日新潟知事選挙があったところである。ここの選挙区の衆議院議員は菊池氏である。参議院議員は自由の森氏である。菊池氏は立憲である。どちらも原発ゼロ政策を上げている。国民民主の執行部の政策は東電に遠慮して積極的に原発ゼロを押さなかったと思われる。花角新知事になって、再稼働は確実にやってくる。前知事の政策を踏襲するというが、時間の問題である。

国民民主は、高プロを審議する委員会長の不信任動議を立憲から求められたが、その同調を拒んだ。今まで、立憲にコケにされた恨みを晴らしたようにも見える。枝野氏が大塚代表に同調を求めが、拒否され、枝野氏が怒りで電話を絶ったという。そのことを、大塚氏がマスコミにばらした。完全にイヤミの暴露と思われる。こんなことをやっていては、支持率もサブ%に落ち込む。政策もよくわからない。もう這い上がってくることは困難だろう。さらば国民民主と言わざるを得ない

立憲の政策に近い、自由、社民が、党派を超えてまとまっていけばよいと思っている。


想像を絶する不人気 国民民主「党員・サポ」残留5%の衝撃
https://www.nikkan-gendai.com/articles/image/news/232462/98386
2018年7月2日
 まさか、これ
ほどまでとは……。国民民主党の不人気ぶりに党関係者も衝撃を受けている。
 先月30日、民進党新潟県連が常任幹事会を開き、県連として国民民主党に移行する手続きに入ることを決めたのだが、県連が行った意向調査によれば、所属する地方議員と党員・サポーター合計6200人のうち国民民主に残るのは、わずか5%の300人程度だったというのである。

 国民民主党は今年5月、民進党と希望の党の一部が合流して結党した。地方組織も原則、そのまま新党に移行することになっていて、各県連が順次手続きを進めている。これを機に立憲民主に移ったり、無所属になる地方議員も出てきているが、残留率5%とはあまりに少な過ぎる。もっとも、今の国民民主は政党支持率が1%前後に低迷。毎日新聞や日経新聞の6月の世論調査では、支持率0%だった。来年は統一地方選もある。党員・サポーターという“身内”も、もはや見限ったということか。



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杉田水脈議員のツイートに安倍側に居る人間なら何をしても許されるという驕りと慢心を見る。

昨日、伊藤詩織氏の行動を抗議する意図と思われるツイートについて記事(『伊藤詩織氏の悲劇に塩を塗り込む杉田水脈議員 http://31634308.at.webry.info/201806/article_29.html』にした。

この杉田氏は、自民細田派、つまり安倍総裁派閥に属している。杉田氏も一旦、伊藤氏のように不幸にも有名人になった人をとんでもない批判をしたことによって、すっかりネット社会で有名になって注目されてしまった。この杉田氏は自民の前には維新、みんなと渡り歩いたという。とても固い信条をもっているとも思えない。このような独特な価値観を持っていることで有名になると、自然とネット社会では注目される。

画像


杉田氏を批判する「こぺる」さんのツートがあり、これを追跡すると、杉田氏は科研費(国から補助する研究費)を一番貰っている人物が安保法案を反対する学者であって、それはならぬというようなツイートを発信している。本人のツイートでは、安保法案に反対の学者がどんなランキングにいるかがかわかる調査をしてくれていることを「本当に嬉しい」と述べている。

この杉田氏の頭の構造、思考回路は一体どうなっているかと思ってしまう。安保法案に反対する学者は、高い科研費をもらってはいけないと読める。「こぺる」さんのツイートでは、1位の永田和宏氏は世界的細胞学者、4位の益川敏秀氏はノーベル賞受賞者と書かれている。科研費とは、科学の進歩のために補助されるもので、個人の政治信条に左右されるものではない。杉田氏はまるでナチスのように科学の世界に政治を持ち込んで、科学者を弾圧するようなツイートであるという認識があるのであろうか?

きっと、安倍親分が無理やり通した安保法に反対するのは許せない、安倍氏の友達の山口を批判する伊藤氏は許せないという心情を単にツイートしているとしか思えない。通常の感覚、常識の持ち主なら、例え心の中で思っていても、こんなきわどく、危険なツイートを出すことは憚られる。しかし、それが何のためらい、恐れもなく、まるで普通の呟きのように発信することに、安倍側に居る人間なら何をしても許されるという驕りと慢心を見る。

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