伊藤詩織氏の悲劇に塩を塗り込む杉田水脈議員

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伊藤詩織氏がBBCで、安倍友の山口敬之が強姦したことが、世界的に報道されている。このことが、自民党として余程嫌なのか、自民党の杉田水脈衆議院議員が、冒頭のように伊藤氏を批判するようなツイートを出している。

それによると、杉田議員が伊藤氏の言い分より、山口の言い分の方が正しいと思うのは、検察でも不起訴にし、検察審査会でも不起訴相当になったからだと言う。この司法判断がおかしいという人の判断を教えてほしいと書かれている。

当初、ネットで杉田という議員が、伊藤氏の行動を批判している記事を見て、またどこかのバカな男性議員が口を滑らした話だと思っていた。なぜなら、「水脈」なる名前も読めなかったし、男性名と思っていたからだ。

普通の感覚の女性は、同性の女性が、自分の人生の中で、最も隠しておきたい事件を敢えて公開してまで、その事件で行われた行為に嘘は含まれていないと考えるのが普通である。

そんな事件を、山口が「合意の下での行為だった」と述べたからといって、検察、検察審査会が不起訴としたから、山口が正しいと、杉田議員が本当に、本当に思っているのなら、とても国民の代表として、常識のある議員とは思えなない。

この杉田議員は、細田派、つまり安倍首相派閥に属している。加計、森で嘘を付くことを何とも思っていない安倍首相の子分と思えば、そういうこともありと思ってしまう。妙に納得する。佐川氏らの改ざん、背任容疑も、ツイートの論理から言うと、検察が起訴しなかったから、何も責任は無かったと言い出しそうである。実際、そう思っているのであろう。

伊藤氏の話に戻ると、この杉田議員は、山口が高輪警察署の署員が捕状を持って空港で山口を逮捕する直前に、山口が官邸に泣きついて当時の中村刑事局長の執行中止命令によってもみ消されたことはあまりに有名な話である。こんなことも杉田議員は知って話しているのだろうか?これを聞いても、そんな話は嘘だというだろうが。

今の司法は、完全に官邸に支配されていると思っている。同性の悲劇に、さらに塩を塗り込むようなバカげたツイートをする議員は国民を代表する議員の資格などない。退場するしかない。



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伊藤詩織氏の事件、BBCでは放送されるが、日本では無視される悲しさ。

安倍首相のお友達の山口敬之に強姦された伊藤詩織氏が、「日本の秘められた恥」と題されて、BBC放送で自分の体験を話した。本人としては、もう忘れたい話であると思うが、日本ではマスコミも安倍官邸の逆襲を恐れて口を噤んでしまっている。

BBCと言えば、日本のNHKのような報道機関である。伊藤氏としても、自分では思い出したくもない話を世にだす意味は、山口にされたことをこのままうやむやすれば、また同じようなことが日本で起こるとの思いがあるのだろう。また、山口の起こした罪を世間に広く伝えて罰する意味もあると思う。

この報道を見るに、日本のマスコミも、世論も冷たく情けないと思ってしまう。一女性がこのような声を上げるのは、相当の覚悟で、自己犠牲を強いている。

検察審査会で、山口不起訴相当の結論についても何の説明ないという。きっと検察側が審査員をうまく丸め込んだのであろう。想像するに山口が言い訳理由としている「合意で行われた」と説明したのではないか?と思ってしまう。日本の女性に対する人権意識は薄すぎる。記事の中にあるように、逆に女性からの批判もあるというから救われない。そもそも、加計、森のように、安倍首相のお友達なら何でも無罪放免になるような国は、法治国家と言えない。


「日本の秘められた恥」  伊藤詩織氏のドキュメンタリーをBBCが放送
http://www.bbc.com/japanese/features-and-analysis-44638987
2018年06月29日
BBCは28日夜、強姦されたと名乗りを上げて話題になった伊藤詩織氏を取材した「Japan's Secret Shame(日本の秘められた恥)」を放送した。約1時間に及ぶ番組は、伊藤氏本人のほか、支援と批判の双方の意見を取り上げながら、日本の司法や警察、政府の対応などの問題に深く切り込んだ。制作会社「True Vision」が数カ月にわたり密着取材したドキュメンタリーを、BBCの英国向けテレビチャンネルBBC Twoが放送した。
(以降 略)


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歴代首相の中で、最低の嘘つき安倍首相。

終戦後、これまで歴代の内閣を見てきたが、第二次安倍内閣というか、安倍首相は最悪な首相であると思っている。夫唱婦随というか昭恵夫人も総理夫人としても最悪な夫人であると思っている。

どこか北の国のトップも治外法権であるが、日本も安倍首相のお友達、安倍首相の利益に忖度をした人は、治外法権になってしまう。治外法権と述べたのは、加計学園の獣医学部認定の便宜、森友学園の財務省文書改ざん、伊藤詩織氏をレイプした山口敬之の逮捕直前の逮捕STOPなど、やりたい放題である。

上記のように書いたが、安倍首相はそんなことはやっていないと言う。その言い訳は、加計学園の認定でも、森友の改ざんも、自分が指示してやったことはないと述べる。山口の逮捕ストップも、自分が(直接)担当者に指示したことはないと言うだろう。

確かに、安倍氏が直接、関係担当者に指示することはないだろう。直接指示して足が付くことなど絶対にしないことは誰でもわかっている。前川前文科事務次官に圧力を掛けたのは、和泉秘書官らであり、安倍首相を取り巻く官邸秘書官が動いている。柳瀬秘書官も加計学園の案件は自分の判断で動いたと述べ、安倍首相との繋がりを遮断している。佐川前理財局長も然りである。

安倍政権になって、日本は民主主義で、法国家で先進国だなんて言っていた話は、昔の話になった。さすがに、こんな日本の政治ではイカンと思ったのか、まだ安倍政治に馴染むことを拒否している(?)自民の小泉氏らが、特定問題について真相を究明する特別調査会の党首討論の改善案などの提言を党に提出したという。

この動きに、安倍首相(総裁)は苦々しく見ているはずである。しかし、正論の提言には表立って反対は出来ないはずである。3選を目指す安倍総裁の下では、期待は出来ないが、安倍権力に小さくなって何もしない議員よりは、余程希望がある。

党首討論会の安倍首相のはぐらかし、嘘答弁、野党を馬鹿にした態度を見ていると、民主党政権時の野田首相と安倍自民党首の党首討論を思い出す。安倍党首の挑発に乗って野田首相がまじめに受けてたって解散し、政権を渡してしまったことは、バカらしく、愚かであった。党首討論を壊したのは安倍首相自身だ。


小泉氏ら国会改革を提言、特別調査会の設置など
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20180628-OYT1T50025.html?from=ytop_main1
2018年06月28日 14時54分
 自民党の小泉進次郎筆頭副幹事長ら中堅・若手議員らでつくる「2020年以降の経済社会構想会議」は27日、特定の問題について真相を究明する特別調査会の設置や、党首討論の改善などを柱とする国会改革の提言を二階幹事長に提出した。
 提言は、会議が3月から進めてきた議論の中間報告に当たる。官僚主導から首相主導に転換した近年の政治改革を評価し、「残された国会改革」を進め、首相主導の行政をしっかり監視するよう訴えている。
 国会に設ける特別調査会は、学校法人「森友学園」問題などを念頭に置いている。提言では、行政の公平性が疑われる事案が起きた場合、調査会が国政調査権を発動するよう求めた。委員会では法案審議を優先させる狙いがある。



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大人の度量もなく、子供じみた答弁しか出来ない安倍首相に議論の資格なし。

今日の国会は党首討論会が行われた。討論会が全く建設的な議論にならないのは、安倍首相のまるで、不誠実で、不遜で、はぐらかしの答弁のせいである。自分と「あちら側」の野党に対しては、聞く耳持たずの対応である。

その例は、参議院の選挙区割り是正のために、逆に議員数を増加させて、調整したことを、同じ野党が批判した。立憲の枝野代表が批判したら、その批判は当たらないとの答弁を行ったが、同じ野党であるが自民と歩調を取る維新の片山氏が同じ批判をすると、一転、片山氏ご意見を傾聴する立場になる。さらに、これは暫定的な措置とまで述べた。大サービスの答弁である。

こんな姿の首相は、国民全体のTOPとして自覚を全く感じられない。甘やかされた中学生が、他人から注意されたことを、口を尖らせて、屁理屈の言い訳をしているように見える。自分と違うあちら側の人の意見は聞く耳もたずだ。批判を受け止める、余裕も度量がないのであろう。

無所属会派の岡田氏が加計学園の理事長と安倍首相の話の食い違いに、まともに答えない。膿を出すどころか、国民の怒りのマグマは溜まりに溜まっている。そのうちに、大爆発を起こす。
自分の意に沿わない質問には、議長の注意も意に介さず、聞いていないことに5分以上も述べる。岡田氏はあきれて「総理、良心の呵責感じませんか」と述べた。これが、余程ずばり核心を突いて、悔しかったのか?

散会の時、岡田氏に「岡田さん、ルールは守んなきゃ!」と全く意味不明な捨てセリフを述べて出て行った。中学生、小学生が、喧嘩で負けて、悔しさのあまり、遠い相手に負け惜しみの言葉を投げつけているようなものだ。これが日本の首相の姿である。恥ずかしい限りだ。

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政府を忖度する官尊民卑の検察はいらない

検察の人事は、法務省によって決定される。裁判所も法務省の管轄である。検察、裁判所の幹部クラスは、法務省、つまり内閣官房により管理されている。露骨に言えば、日本の司法は、内閣総理大臣の管轄下にある。大阪地検特捜部長の山本真千子氏が、民間人の籠池氏はいやっというほどいじめた捜査を行ったが、首相官邸の意向を受けて、滅茶苦茶にした佐川氏は不起訴にしたお手柄によって、函館地検の検事正へ栄転した。

この栄転は、これだけではない。官邸の意向を受けてと言われているが、民主党が政権を取ることが確実になったとき、その最大功労者で、かつ代表であった小沢一郎氏を政治資金規正法の疑いで、秘書3名を逮捕した陸山会事件を指揮した当時の東京地検特捜部の佐久間部長も検事正に栄転した。この佐久間部長は、検察審査会で審査会委員に事件内容を説明する捜査資料を改ざん(捏造)し、小沢氏を強制起訴させたような佐久間氏をちゃんと検事正として栄転させている。要するに、政府の特になるように働いた検察のトップは栄転させている。

こんな検察の体たらくに、立憲の枝野代表は、以下の記事のように「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」と述べている。

正にその通りである。政府に益するものは罪を問わない、政府を益する仕事をした検察はご褒美はあり得ない。このあり得ないことが現実なのが、今の日本である。これを打破するには、野党の過半数勝ちしかない。

枝野代表「官尊民卑の検察、特捜部」
https://mainichi.jp/articles/20180606/k00/00m/010/094000c
毎日新聞2018年6月5日

 「官尊民卑の検察、特捜部なら、こんな特捜部は要らないと言わざるを得ない」
 立憲民主党の枝野幸男代表は5日の党会合で、神戸製鋼所による品質検査データ改ざん問題で東京地検特捜部が強制捜査に着手したことに触れ、財務省の決裁文書改ざん問題に関して一人も起訴しなかった検察当局を批判した。枝野氏は「誰も起訴されないというとんでもない話だ。あれだけ大規模な改ざんがあり、社会的に大きな影響を与えておいて(起訴せず)、一方で民間企業のデータ改ざんについて強制捜査に入った」と指摘。「意図的、組織的な改ざんで国会の審議権を侵害してきた。そのけじめもつけられないのは民主主義の危機だ」とも語った。【立野将弘】



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はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮男

野党は、今日佐川前長官を、3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事(立憲)らは25日に、河村建夫衆院予算委員長に佐川氏を告発するよう申し入れた。
この申し入れも、議長自体が安倍首相の回し者のようなもので、告発する可能性は極めて低いような気がする。

今日の衆議院予算委員会で、加計理事長が安倍首相と仕事の話は全くしていないと述べたことに対して、安倍首相は仕事の話はしていると言っている食い違いを追及された。これに対して、安倍首相は、一問一答の質疑に慣れていないから、間違ってしまったのではないかとはぐらかした。

こんな答弁を聞くと、もう事実、真実も全く関係ないことで、ただただ否定、はぐらかしで回答することに何の良心の呵責もない鉄面皮の男であることが証明された。絶対多数の議員が居ることで、野党がどんなに騒いでも、証人喚問もやれないし、法案も数の論理でいくらでも通せることから、野党のことを聞く耳を持たない。

野党は、次期参議院選挙では余程共闘し、議員数を拮抗させなければならない。それがない限り安倍首相の横暴にストップをかけることが出来ない。


佐川前長官を告発へ 森友問題追及継続
https://mainichi.jp/articles/20180626/k00/00m/010/060000c
毎日新聞2018年6月25日
 立憲民主党など野党6党・会派の国会対策委員長らは25日、国会内で会談し、学校法人「森友学園」に関する財務省の決裁文書改ざん問題で、佐川宣寿前国税庁長官が3月の証人喚問で偽証にあたる証言をした可能性が高いとし、議院証言法違反容疑で告発すべきだとの認識で一致した。失言が相次ぐ麻生太郎副総理兼財務相の責任追及と併せて、森友問題を引き続き追及する構えだ。

 証人喚問は、参考人招致と異なり、同法に基づく偽証罪に問われる可能性がある。衆院予算委の逢坂誠二・野党筆頭理事(立憲)らは25日、河村建夫衆院予算委員長(自民)に佐川氏を告発するよう申し入れた。逢坂氏らは26日に偽証の疑いのある数カ所を公表する。

 また、野党は麻生氏が講演で、若い有権者層で自民党の得票率が高かったとし、「一番新聞を読まない世代だ。読まない人は全部自民党(の支持)だ」と述べたことへも批判を強めている。立憲の辻元清美国対委員長は記者団に「報道への圧力ととられかねない発言だ。これ一言でも不信任案を出したいくらいだ」と述べ、麻生氏の不信任決議案提出を検討する考えを示した。【遠藤修平】



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森友事件で検察は不起訴にしたが、市民感覚では起訴相当。

今日のBS朝日のクロスファイヤーに司会者田原氏の他に郷原弁護士(元東京地検特捜部)、青木理氏が出演した。郷原氏は検察は最初から森友の改ざん告発で、財務省官僚を起訴することはないと見ていたと述べた。理由は、小沢一郎氏の陸山会事件では、検察が捜査資料を改ざんして検察審査会に提出し、強制起訴にしても、検察は改ざんの罪は問われなかったことから見ても財務省の改ざんで罪を問うことは難しいと述べた。

青木氏は、大阪地検特捜部は今年の3月前に不起訴にする予定であったが、朝日新聞のスクープで改ざんが明らかになり、そのまま不起訴では世論がうるさくなるので、ポーズで6月まで起訴発表について引き延ばしたと述べた。

検察不起訴に対して検察審査会について、朝日新聞に記事が出ていた。この記事では、検察は、確実に起訴出来るものしか起訴しない。しかし、検察審査会は「市民感覚」が優先される。黒白は、裁判所で判断すればいい。

福島原発の経営者の裁判は今行われているが、検察は不起訴にしたが、市民レベルでは起訴相当レベルである。こんな大事故を単なる予測不能で済ましてすむ話ではないのだ。前記は検察審査会で不起訴不当とした典型的な例である。

市民感覚として、不問に伏す訳にはいかないのだ。森友も、検察が不起訴にしたことを国民のほとんどが納得していない。

例え、裁判で有罪判決をとることが出来ないかもしれないが、裁判の場で、検察が調べた資料を開示して判断すべきだ。


森友問題、検審はどう判断 申立人「市民感覚の反映を」
https://digital.asahi.com/articles/ASL6D40X9L6DPTIL01B.html?rm=476

 
 「(検審の議決には)市民の良識や感覚を反映することが求められている」。今月5日、大阪の検察審査会に審査を申し立てた弁護士らのグループの会見。メンバーの一人、阪口徳雄弁護士は期待を込めた。
 特捜部は5月31日、佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長ら38人を全ての容疑で不起訴にした。告発されていた問題は主に三つある。

 学園への国有地売却問題では、地中ごみの撤去費8億円超を値引いたのが過大だったかが焦点だった。特捜部は「不適正との認定は困難」と判断。国に故意に損害を与える意図も認めるのは難しく、背任罪に問えないとした。だが、申立人は「ごみの量の認定はずさんだった。それが学園に利益を与えることになるとの認識があれば、罪は成立する」(阪口弁護士らのグループ)などと訴える。

  財務省が安倍晋三首相の妻昭恵氏や政治家の名前などを国有地取引に関する決裁文書から削り、改ざんした問題では「うその文書を作ったとは認められない」として不起訴になった。これに対しては、「昭恵氏らの記述を削除し、土地取引が特例的でないと見せかけようとした。文書の本質的かつ大きな変更だ」として虚偽有印公文書作成などの罪にあたると訴える東京の市民団体などが、検審に申し立てをしている。

 財務省が学園との交渉記録を意図的に廃棄した問題が公用文書等毀棄(きき)罪に問えないとされた点では、特捜部はその理由を「(1年未満の)保存期限を過ぎていた」と説明。しかし申立人の一人、神戸学院大の上脇博之(ひろし)教授は、国有地売却問題が明るみに出た昨年2月以降に国会で記録の提出が求められていた点を挙げ、「その時点で廃棄されるべき文書ではなくなった」と指摘。起訴は可能だったと主張している。

検審はくじで選ばれた11人 「不起訴相当」は58・6%

 最高裁によると、検審制度が導入された1948年以降、議決の内訳は不起訴相当が58・6%、不起訴不当が9・2%、起訴相当が1・4%(昨年末時点)。残り30%余りは、申し立ての取り下げなどで議決に至らなかった。
 審査会の議決に拘束力を持たせる「強制起訴」の仕組みは2009年5月、検察官が独占してきた起訴の権限に市民の感覚を反映させる目的で導入された。

 国学院大学教授(刑事司法制度)の四宮啓(さとる)弁護士は「検察は確実に有罪と判断した事件だけを起訴する。だが、そもそも起訴とは法廷という公の場で議論してほしいという申し立てであり、有罪か無罪かを判断するのは裁判所だ。検審の審査では、そうした観点も重要になる」と指摘する。(一色涼、多鹿ちなみ)


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精神科医に「拳銃をもたせてくれ」という精神病院協会会長は安倍友。

「精神科医に拳銃をもたせてくれ」と述べた日本精神科病院協会の会長が述べたという。この人は、山崎學氏である。医者が精神病患者から身の危険を感じたら、撃つための拳銃である。とんだ男だと思っていたら、なんと安倍首相と、ゴルフ、会食、叙勲も推薦する仲という。山崎氏のフェイスブックには、二人で意気投合した、今までたくさん見ているような写真が掲載されている。安倍首相と肩を組んだ写真である。実にこんな写真が出回る。安倍首相ほど、類は友を呼ぶという表現が当てはまる人物はいない。その友は何か胡散臭い。胡散臭い類は友を呼ぶ。匂いがあるとすると、みんな同じ匂いがする。

拳銃を持つという話も極端である。精神科医はそもそもそのような患者を治すことが仕事である。例え、意に沿わない行為をするかもしれないが、銃を持つことは理由はともかく、結果的に人を撃つことを前提にする。そういう極端な思想を持つ人に叙勲を与える。こんな友とゴルフをし、楽しく会食する日本のTOPは品性を問われる。こんなTOPが3選させようとする自民、公明は情けない。

「精神科医に拳銃を持たせてくれ」で批判殺到のトンデモ精神科医は“アベ友”だった! 安倍首相とゴルフや会食、叙勲も
http://lite-ra.com/2018/06/post-4083_1.html

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 全国の精神科病院でつくる公益社団法人「日本精神科病院協会」(日精協)の機関紙に、「(患者への対応のため)精神科医にも拳銃を持たせてくれ」との発言が掲載されていたことが発覚し、大きな問題になっている。
 これは、同協会会長の山崎學氏が、機関紙「日本精神科病院協会雑誌」5月号の巻頭言で、部下の医師の話を「興味深かった」と紹介したもの。部下の医師は「欧米の患者はテロ実行犯と同等に扱われるようになってきている」としたうえで、「僕の意見は『精神科医にも拳銃を持たせてくれ』ということです」と語ったという。

トンデモ差別発言連発の精神科医は、安倍首相のお友だち!会食やゴルフに、叙勲も!
 たとえば、首相動静にも度々登場する「晋精会」なる精神科医らでつくる首相の後援会があるのだが、この晋精会は事実上、山崎氏が会長をつとめる日精協によるものだといわれている。晋精会は毎年のように安倍首相との懇親会を開いている。

 そもそも、日精協はこれまで、傘下の政治団体「日本精神科病院協会政治連盟」を通じ、自民党議員を中心に多額の政治献金を行なってきた。2003年には、過去5年で総額約1億5000万円もの大金が動いていたことが週刊誌沙汰となり、政治問題となっている。安倍首相も日精協政治連盟から献金を受けた政治家のひとりだ。
 山崎氏が日精協の会長に就いたのは2010年だが、00年から理事や副会長を歴任してきた。政治的な関係は現在も続いており、たとえば昨年公表された2016年分の政治資金収支報告書を見ても、日精協政治連盟は自民党の支部や、安倍首相の出身派閥である清和会の政治資金パーティなどへ寄付をしている。

 山崎会長と安倍首相が個人的に親しい仲なのも明らかだ。首相動静によると、2016年7月22日、夏季休暇中の安倍首相は別荘のある山梨県で午前中に加計孝太郎・加計学園理事長らとゴルフを楽しんだあと、夜には河口湖の中華料理店で山崎会長と会食。ちなみに、山崎氏のFacebookのトップには、この食事の際に撮影された安倍首相とのツーショット写真が使われているのだが、単に並んで写っているのではなく、両者ががっちりと肩を組み合って満面の笑みを浮かべている。その翌日、安倍首相は山崎会長らとゴルフコースを回った。

 なお、山崎会長はこの年の叙勲で、旭日重光章を受章している。同年9月1日には、東京・丸の内のホテルで催された叙勲のお祝いの会に安倍首相が駆けつけ、挨拶をした。叙勲は、各省庁の大臣からの推薦を受け、内閣府が審査を行ったうえで閣議にかけられて決められる。月刊誌「リベラルタイム」2016年11月号の記事「『旭日重光章を受章した』山崎学氏」はこのように記している。

〈二〇一六年春の叙勲の受賞者を選んだのは安倍晋三その人。五月十日、宮中において、安倍総理から伝達され、授賞式でも安倍総理の手からわたされた。

 これは安倍総理が山崎氏を高く評価している証しであると見ることができるのではないだろうか。

 逆に言えば、安倍首相は山崎会長のことをよく知ったうえで、叙勲するほど高く評価しているのだ。そう考えてもやはり、今回の「精神科医にも拳銃を持たせてくれ」の問題は、安倍政権の本質とまったく無関係ではないだろう。



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穴見議員の「いい加減にしろ」は、親分の「あちら側の人」と根が同じ。



穴見陽一衆議院議員について、Wikiを見ると以下のように書かれている。

穴見 陽一
あなみ よういち

生年月日 1969年7月24日(48歳)
出生地 大分県佐伯市 出身校 法政大学(中退) 前職 株式会社ジョイフル代表取締役相談役(現任)
現職 厚生労働委員会
所属政党 派閥:細田派
_______
衆議院議員
選挙区 (大分1区→)
(比例九州ブロック→)
大分1区
当選回数 3回
在任期間 2012年12月 - 現職
自由民主党所属の衆議院議員(3期)。株式会社ジョイフル第2代・第5代代表取締役社長。ジョイフル創業者の穴見保雄の長男。同社顧問(元社長)でアメイズ副社長の児玉幸子は叔母、現社長の穴見くるみは妻、アメイズ現社長の穴見賢一は実弟である。

よく知られているように、安倍チルドレン魔の3期生である。自分の努力で政治家になった議員ではない。風で当選した。その後、今の安倍政権の下、何をやっても安泰な政治活動を行ってきた。国会でどんな嘘を言っても処罰を受けない。どんなに悪いことをやっても、辞任も、議員辞職もしなくてもいい。それを総理、副総理が揃って率先してやっていれば、なんの苦労もない議員たちの感覚も狂ってくる。

国会参考人のがん患者の方は、「いい加減にしろ」と3,4回、穴見議員にやじられたと述べた。これだけでもひんしゅくものであるが、穴見氏自身が、「がん財団の理事」というから救いようがない男である。こんな男が、偉そうに政治家をやっているのだから、如何に自民も劣化しているかわかる。

今、ネット社会では、ジョイフルに行かないようにしようという批判が巻き上がっている。ジョイフルは、全面禁煙ではなく、分煙方式を採用している。穴見氏は、小店舗の禁煙に反対する議員派に組している。参考人が、基本は全面禁煙をしてほしいような言い方をしたので、思わず、本音がほとばしったと見ている。普通の常識を思っている人は、例えそう思っても自制する。しかし、今の自民は反対意見はあちら側の人と見て意見を抹殺する。TOPが率先垂範していれば、全てが右ならえということだ。穴見議員の「いい加減にしろ」は、親分の「あちら側の人」と根が同じ。

空恐ろしい国になってきたことを認識すべきだ。

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言ったものが言わない、在ったものも無い、悪も正義に変える内閣のブラックホール状態。

20日の夜、大阪地震で大阪地域は大変な状況の中、安倍首相が、2階幹事長、岸田氏、河村衆議院委員長らと会食した。その会食の内容が、次期総裁選挙の動静についてと書かれている。その席で、神戸牛のしゃぶしゃぶを食べながら、「集中審議はもう勘弁してほしい」と述べたことが、マスコミに流れた。

これを言ったのは河村予算委員長である。会食から出てきた河村氏がTV記者のインタビューを受け、ばっちりと同じことを述べているのである。敢えてそのことを河村氏が暴露した形になったのは、安倍首相がその言葉を発した相手が河村氏だからと思われる。安倍首相の話した真意は、集中審議になったら、議長である河村氏に良しなに差配してくれという意味だということだ。

これに対して野党が、公平正大であるべき川村氏がそんなことを言うのはけしからんと反発している。所がである。その河村氏が、ビデオで自分が話しているを放映されていながら、「首相は勘弁してほしい」など「一切言っていない」と否定のコメントを出した。言ったことを言わないことにした。まるで加計、森友の典型的なパターンである。文書は廃棄したとしたものが出てくる。改ざんしたものも復活して出てくる。加計理事長と安倍首相が会った話が、全くの作り話だったと断言する。官邸会った話も作り話になってしまう。

世間では通用しない嘘でも言えば、それが世の中に通じると思っている。安倍首相、内閣の中では、安倍氏の意向で、証拠があるのも無くなり、正義も悪になる。この内閣にかかれば、まるで、ブラックホールのように、糞も味噌も、正義も悪も、混沌となってしまう。こんな内閣の支持率がまだ40%近くあること自体が不思議の極みだ。こんな内閣を続けさせる日本の正義は地に落ちる。


安倍首相が神戸牛を食べながら弱音「集中審議はもう勘弁」
https://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/231708
2018年6月21日
「もう集中審議は勘弁してほしい」――。最高級の神戸ビーフを頬張りながら、安倍首相が弱音を漏らした。20日夜、安倍首相は東京・銀座の超高級ステーキ店「かわむら」で、与党幹部らと会食。通常国会の会期延長を受け、冒頭のようにボヤくと、同席者は「なかなかそうもいかないでしょう」と応じたという。


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安倍首相がいくら加計、森友で否定しても国民は誰も信用しない。全てが嘘まみれ、膿まみれ。

加計学園の皆木相談役が、学園の重要な実態を述べている。『学園の方針については全部理事長の判断をこの学園の意思としてやらせてもらってます。大きな重要なことは全て理事長判断を頂いております。』つまり、渡邊事務局長が、愛媛県、今治市にわざわざ訪問して、最大案件について、加計氏と首相が官邸で会ったなどと、ふと頭に浮かんことを勝手に述べることなどないということだ。

そんな妄想を勝手に言えば、即刻首だろう。1/10の減給6か月ということが嘘だと直ぐわかる。嘘でも60%減給ぐらいにしておけば、少しはもっともらしいが。加計氏が国会招へいを待っていると大見えを切ったからには、ご希望に沿わなければならない。

前川元文科事務次官が、加計理事長の会見を批判した。安倍晋三首相との面会を否定したことに対し「うそをうそで塗り固めた上に、さらにうその上塗りをしたものにほかならない」と厳しく批判した。愛媛県が作成した文書を根拠に「2015年2月25日の面談とその後の会食の際、安倍首相と加計理事長が獣医学部新設について話し合っていたことは決定的に明らかだ」と主張した。この文書の内容を覆すような反証は「何ら示されていない」とした。


「うその上塗り」と前川喜平氏 加計孝太郎理事長の会見を批判
http://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%8c%e3%81%86%e3%81%9d%e3%81%ae%e4%b8%8a%e5%a1%97%e3%82%8a%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%89%8d%e5%b7%9d%e5%96%9c%e5%b9%b3%e6%b0%8f-%e5%8a%a0%e8%a8%88%e5%ad%9d%e5%a4%aa%e9%83%8e%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%ae%e4%bc%9a%e8%a6%8b%e3%82%92%e6%89%b9%e5%88%a4/ar-AAyTkRx?ocid=LENOVODHP17


中村知事は、加計氏の会見を受けて、「記憶の中での話なので、それを明確にする何かがあった方がいいのではないか」と述べ、事実を裏付ける証拠を求めた。
中村知事も、最近は加計問題に対する批判のトーンが大分落ちてきているように感じている。今の安倍政権は何でもありなので、知事の弱みや、県に不都合なことを官邸から言われて圧力を掛けられていることは容易に推測出来る。

共産党が内部文書を入手内容は正に上記の圧力の疑惑を示している。佐川氏の文書改ざんについて、官邸サイドから法務省の法的見解(罪にならないこと)を急がせていたという内容だ。その理由は、法務省に罪にはならないという錦の御旗を上げさせ、検察特捜部の捜査の結論を予め決めてしまうというストーリーである。これが法務省から早々と示されたことで、特捜部も近畿財務局の強制捜査もやらず、あとは捜査ポーズだけだったということだ。官邸が保身のために日本の法律を捻じ曲げている。
こんな首相が3選に血眼になって動いている。3選させれば、日本は沈没する。


首相面会否定に証拠求める 愛媛県知事、加計理事長に
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e9%a6%96%e7%9b%b8%e9%9d%a2%e4%bc%9a%e5%90%a6%e5%ae%9a%e3%81%ab%e8%a8%bc%e6%8b%a0%e6%b1%82%e3%82%81%e3%82%8b-%e6%84%9b%e5%aa%9b%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%80%81%e5%8a%a0%e8%a8%88%e7%90%86%e4%ba%8b%e9%95%b7%e3%81%ab/ar-AAyTKP3



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加計理事長姑息会見。渡辺事務局長の懲戒解雇相当を減給1/10か月の茶番劇。国家の危機だ。

加計理事長が、今日朝突然に、記者会見(午前11時、加計学園(岡山)を開くと、9時過ぎに報道機関に知らせた。それも記者は地元記者限定という。姑息極まりないものだ。また、会見時間も25分程度で、記者の質問に答えようとするものではない。

加計氏は、渡辺事務局長が、事を進めるために、総理の架空の話を作り上げたと述べた。自分は安倍首相とは会っていないと述べた。

今回事務局長の処分として10分の1減給(6カ月間)、自身の最終責任者としての監督責任を明らかにするとして給与の10分の1を12カ月間自主返納するというということだ。

少なくとも、国の行政機関のTOPの名を挙げて、作り話を嘘で出来るほど、日本は甘くない。これがOKなら何でも出来ることになる。警察庁長官、行政所轄の大臣の名を語って嘘を言っても、国からのお咎めはないということだ。普通なら懲戒解雇ものだろう。

それがないということは、安倍首相と加計氏との共謀ということである。こういう茶番の嘘を堂々と国のTOPが認めていることに日本には法も正義もないことになる。いくら、政府が偉そうなことを言っても示しが付かない。日大のアメフトの嘘のレベルが違う。国の安倍首相を語って、愛媛、今治を騙したのだ。詐欺罪に匹敵する。

中村知事は、会見の詳細について「まだ連絡がない」とした上で、同県鬼北町で記者団の取材に応じ「もっと早くやれたのではないか」と対応を批判した。明日、正式に見解を発表するという。愛媛県民は怒るべきだ。加計に愛媛も、今治も騙されたのだ。補助金の給付を出すべきではないのだ。

共産党の志位氏のツイートは以下である。
『噴飯ものの加計氏会見。「『事を前に進めるために』総理との架空の会談を作り上げた」という言い分が真実なら、「減給」でなく、「認可取り消し」を申し出なければならないような大問題になる。あまりに軽い「処分」内容が、この会見の虚偽を証明している。 いよいよ加計氏の証人喚問が必要です!』

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加計問題と日大アメフト問題は、同じ嘘の構図



毎日新聞に真理を突いた記事が載っている。
安倍首相は、国会が早く終わって加計疑惑は終わってほしいと思っているかもしれないが、そう問屋は下ろさない。
毎日に安倍首相が主人公の加計問題と日大のアメフト問題の構図が極めて似ていると指摘している。まさに安倍政権、日大の「無責任の体系」、構図が同じだと指摘する。
図に、安倍政権側、日大側のそれぞれの役割を担った人物が対比されて書かれている。

画像

正義の告発者:前川前事務次官vs.宮川選手
親分を守るための虚偽答弁者:泉首相補佐官、柳瀬首相秘書 vs. 井上コーチ
首謀者: 安倍首相 vs. 内田 監督
第三者 :中村愛媛県知事 vs. 関西大学監督

記事に書かれているように、それぞれの立場の言い方、論理が、ほとんど同じであると指摘している。この記事の言わんとしていることは、日大アメフトは、内田監督の主張者全て嘘と教会が断定し、国民のだれも、内田監督が首謀者であり、嘘を言っていると認めている。では、安倍首相側の話はどうかというと、国会がアメフト協会のように安倍首相に首謀者と断定出来ていないが、安倍首相を弁護している人たちの話は嘘と言いたいのだ。国民、自民の議員ですら、安倍首相が嘘を言っているのはわかっている。裁判でないので、判決は出せないないが、裁判員裁判で判決を出せば、有罪となることは明らかであると思っている。

似た構図、丸山真男の「無責任の体系」か
https://mainichi.jp/articles/20180618/k00/00m/040/037000c
毎日新聞2018年6月17日

そっくり? 加計学園疑惑と日大アメフット悪質タックル問題の構図
安倍政権のモリカケ疑惑と、日本大学アメリカンフットボール部の悪質タックル問題は似ている--と、ちまたで言われている。本当か。加計学園問題に焦点を絞り、日大の問題と実際に比べてみた。すると、トップやその周囲が現場の告発を否定する構図は共通し、関係者の発言までそっくりだった。二つのケースの奥に潜む日本の政治や社会の病理を探る。



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花角新潟知事、選挙一週間も経たぬ間に、原発再稼働当然ありうると本音言う。

このブログで、花角氏が当選したら、必ず再稼働をすると書いた。公約では検証委員会の結果を見てから判断すると述べていたので、1年ぐらいは再稼働の言葉を口にしないのではないかと思っていたが、1週間も経たぬ間に、支援してくれた内輪の会議では、再稼働は当然ありうると述べたことを朝日がスクープした。やっぱりだなと言うことだ。これを聞いて、花角氏に投票した人は、そんなはずではなかったという人は考えが大甘だということだ。新潟は地震の巣の上にある。前科者である。日本海に放射性物質を流したら、太平洋と違って、死海となることを覚悟した方がいい。想定外と言っても、もう済まない話である。もう犯罪なのだ。
安倍政権の行うことは、国民を嘘で騙す。花角知事は、その事例の見本である。

新潟県知事選で当選した花角英世が一週間で豹変し「原発再稼働は当然ありうる」! 背後に官邸と経産省の意向
http://lite-ra.com/2018/06/post-4072.html

花角氏は、再稼働政策を進める自民・公明両政権与党の支持を受けつつも、公約では原発再稼働に慎重姿勢を見せていた。選挙戦でも「原発は怖い」「県民が納得しない限り、原発を動かさない」などと繰り返し、再稼働反対派の票を取り込むことで接戦を制した。

 ところが、いや、やっぱりと言うべきか。その花角新知事が、はやくも馬脚を現したらしい。選挙戦中の発言から一転、原発再稼働を「当然ありうる」と言い出したというのだ。朝日新聞が16日付新潟版朝刊でスクープした。
〈出席者によると、無所属の会黒岩宇洋衆院議員(3区)が「条件付きで再稼働を認める可能性はあるのか」と質問したのに対し、花角知事は「当然ありうる。ゼロか1かの予断を持っていない」と答えたという。

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今の安倍内閣、国民は生理的に拒否し出している。

国民も、そろそろ、安倍首相、安倍内閣に食傷気味になっている。あの顔と、舌足らずの話を聞いていると嫌悪感さえもおぼえてきている。トランプ氏の過激で、予測不応なハッタリ口調の演説も聞き飽きた。

安倍首相も必至である。3選を目指し、森、加計のダメージ払拭のために、北朝鮮からの拉致者の帰還に活路を見出そうとしている。今まで、圧力、圧力と言い続けていたものが、トランプ氏から拉致は自分でやれと言われ、慌てて北朝鮮に接触した。ところが、北朝鮮からもう解決済と言われてしまった。こう言われては、どうしようもない。

北朝鮮の騒動の最中の世論調査が出てきた。北朝鮮の騒動で、内閣支持率は上がると思われていたが、支持率は前月からさらに2.6ポイント減り、35.5%になり、不支持は43.4%となった。4か月連続減少した。麻生大臣の辞任すべきも50%を超えた。これでも少ないぐらいだ。
人は理性による不支持は、また支持率も回復することもあるかもしれないが、人間、生理的に嫌いになると、もう支持率は元には戻らない。そういう段階に入ってきたということだ。

内閣支持35%、4カ月連続減=「麻生氏辞任すべき」5割超-時事世論調査
https://www.jiji.com/jc/article?k=2018061500851&g=pol
森友学園 加計学園 内閣支持率

 時事通信が8~11日に実施した6月の世論調査で、安倍内閣の支持率は前月比2.6ポイント減の35.5%で、4カ月連続の減少となった。不支持率は同0.4ポイント増の43.4%だった。一方、続投を表明した麻生太郎副総理兼財務相について辞任すべきかどうかを聞いたところ、「すべきだ」56.9%、「必要ない」29.1%だった。
 支持率35.5%は2012年の第2次安倍政権発足以降、昨年7月の29.9%に次ぐ低水準。不支持率が上回ったのも4カ月連続だった。
 政府・与党内には、先の日米首脳会談など外交展開による支持率反転に期待もあったが、森友・加計学園問題に対する国民の不信感がなお根強いことが浮き彫りになった形で、安倍晋三首相は厳しい政権運営を強いられそうだ。


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森友事件、「検審申立という第2幕」が始まる。



森友、加計事件も、今は北朝鮮の話に全て隠れて、どさくさに紛れて、国会終了までに、無理筋の法案をやりたい放題で通そうとしている。

高度プロフェッショナル法案も、きわめていい加減な調査で法案化するつもりである。労働基準局の人でさえ、長時間労働で過労死しても、証拠は一切残らないと危惧している。何せ、いくら残業しようが自己管理となり、過労死で死ねば、自己管理が出来ない、無能な労働者となる。

カジノ法案も石井国交省大臣の不信任案を出すが、むなしく否決される。この法案には、カジノで金が無くっても貸付けOKという。まるで、映画の賭博場で負けた者に金貸するシーンを思い出す。

安倍政権では、悉く野党(国民)が反対することを、無理やり押し切る。これは、全て安倍首相の資質、性格、品性に関わっている。野党、野党を支持する国民は、あちら側の人として、聞く耳を持たず、全く無視する。まるで、あちら側の人の意見は聞く必要はないと思っているようだ。その態度に我慢がならない。

安倍政権のこの滅茶苦茶な運営は、すべて加計事件、森友事件に象徴されている。本来、違法な事件であるはずなのに、大阪地検特捜部は籠池夫婦はさんざんいじめておきながら、本来最も規律を守らなければならない官僚が改ざんする事件はお咎め無しにする。初めから、政府とつるんでいるとしか見えない。

この大阪地検が不起訴にした事件に、陸山会事件で検察の不正に立ち向かった「健全な法治国家のために声を上げる市民」が検察審査会に申し立てた。その代表の八木啓代氏のブログで、その内容が書かれている。タイトル「検審申立という第2幕が始まりましたhttp://nobuyoyagi.blog16.fc2.com/blog-entry-777.html」である。実に明快に、特捜部の下した不起訴が不当なことがわかる。
詳しくは、上記を読んでいただきたいが、以下に抜粋した。

『財務省管理規則では、国有地の売却に関する一連の書類は、保存期間が30年と定められており、さらに、他の省庁(この場合は大阪航空局)との交渉記録は最低10年の保存期間、しかも、相手方に不利益処分のある場合(この場合は、契約に買い戻し特約があること)がある場合は、最低5年の保存期間が定められているので、どっちにしても、1年未満の保存期間などというのは、無理筋の言い訳でしかないこと。

そして、決定打としては、森友学園への土地売却は、一括払いではなく、10年の分割払いになっていたため、支払いが完了しないうちは、事案も契約も終了していない(で、結局、小学校建設の話が潰れたので、問題の土地を更地にして、国に返還しなくてはならない)ので、そもそも、事案は終了していないので、1万歩譲って、「事案が終了したので、細則で廃棄した」という苦し紛れの言い訳自体、はじめっから成立してないし、ということです。

そして、虚偽有印公文書作成及び行使につきましては、申立書はこちらになります。

「大きな改ざんではない」どころか、どこが、「内容に大きな変更のない」んでしょうね。しかも、わざわざ国交省まで行って書類をすり替えようなどという泥棒みたいな真似までして、バレてやがんの。

しかも、この件については、昭和33年の最高裁での判例がありまして、議事録の一部を削除しただけでも、公用文書等毀棄罪と虚偽有印公文書作成及び行使が成立した、というものがあるわけなんですね。』


検察審査会はブラックボックスだと書かれている。正にその通りで、検察の回し者弁護人が付くことがあるので、大阪弁護士会にも不正が無いようにチェックを依頼したという。

過去にも実績のある強力な申し立て人である。是非、検審で2度の起訴相当を出し、佐川らを裁判の場に引きずり出してほしい。これをやらない限り、安倍政権の出鱈目を正すことが出来ない。

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原発にしがみつく国のTOPの無知が子孫に多大の借金を残す。


新潟県知事が自公推薦の花角氏になった途端、経産大臣、東電が早速、柏崎原発の再稼働を働き掛けている。県の検証委員会もTOPが変わったことで、TOPが考えている方向の結論が出るのが世の常である。つまり、1年以内ぐらいに知事への答申が出て再稼働となることは間違いない。

このブログで原発をかなりシツコク批判しているのは、日本の将来、子孫に多大な負の遺産を残すと思っているからだ。日本が原爆、福島原発の惨事を経験しているのに、止めようとしない。ドイツのメルケル首相は、チェルノブイリを経験し、福島を見て原発を全廃を決定した。2030年には全廃する。今や再生可能エネルギーは40%程度になるという。

ツイッターに台湾では、原発全廃を決めたという記事が紹介された。その理由は、地震国台湾として無理だと決断したのだ。日本は既に地震国として体験したのに、安倍首相は逆に再稼働や外国に原発を売ろうと政府が援助している。

画像


日本は原発をまた復活させるため、再生エネルギーの増加を抑えている。 福島原発事故を起こしても、当時の東電経営者は責任を取らない。裁判で有罪にならないと、原発はやりたい放題だ。柏崎は、福島の2倍以上の規模である。一度、地震で原発が火災を起こしている前科者である。

昨日、東海再処理施設の廃止計画を原子力委員会で承認された。70年間で1兆円で処理するという。現場の映像が放映されたが、70年で終わる保証はなく、費用も1兆円で済む保証もない。その時には、安倍首相も、導入した経営者も居ない。その核廃棄物は千年、万年単位で子孫が、国が管理しなければならない。生産者の責任として、製造物責任法という法律がある。原発を導入した経営者は、核廃棄物管理期間までは全く責任を負わない。況や千年単位まで考えると、会社自体があるとは思われない。無責任の極みである。会社が存続しなくなり管理が出来ないものを動かしてはならないのだ。国のTOPの無能が国を亡ぼす。



原子力規制委
東海再処理施設の廃止計画 1兆円、70年工程承認

https://mainichi.jp/articles/20180614/ddm/002/040/039000c
 原発の使用済み核燃料からプルトニウムなどを取り出す「東海再処理施設」(茨城県東海村)について、日本原子力研究開発機構の廃止措置計画を審査していた原子力規制委員会は13日、計画を認可した。だが、国費で賄う廃止費用は約1兆円かかるうえ、施設から出る廃棄物の処分先が決まらず、後継施設である日本原燃再処理工場(青森県六ケ所村)の完成のめども立たないなど、課題は山積している。


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世の中、北朝鮮との首脳会議報道に沸き立っているが、一人さみしく外されているのは安倍首相。

今日のテレビはトランプ氏と金正恩氏の話で埋め尽くされた。トランプ氏の記者会見では、拉致問題の質問が出たとき、トランプ氏は提起したと述べたが、どのような反応だったかは何も言及しなかった。言葉はいいようで、どれだけ長く、本気で言ったかわからない。個人的には、トランプ氏はほんの一瞬の話だったと思っている。記者会見でこの提起したと述べた瞬間、NHKのテロップに「拉致問題提起した」とまるで、鬼の首を取ったかのように流した。安倍首相もこれを受けて記者会見で、私がお願いしたからトランプ氏が言ってくれたと得意げに言っていた。

トランプ氏に頼まなければ、拉致問題のことを言えないことは、全く芸がない。安倍首相の性格は、子供のような性格で、敵味方を区別する。「ぼくちゃん、○○君は嫌い」、「ぼくちゃん、△△君は好き」と、国民も自公支持者(こちらの人)、野党支持者(あちらの人)に分ける。今まで、事あるごとに、北朝鮮はあちらの人とけなして、北朝鮮からもっとも嫌われているだろう。賢い政治家は、決して、好き嫌いを表に出さない。この好き嫌いは単細胞的である。もう一つの特徴は、家族、学校、会社で揉まれていないので、独善的で極端に謝ることを嫌う。

自分の地位を守る、自分をよく見せることには、実にマメに動き回るが、拉致問題に対してどれだけ自分が指示したかはまるで見えない。金正恩氏から完全に無視されている。北朝鮮は、米国、中国、韓国との首脳とは会談し、今後ロシアとの首脳会議も予定されているという。日本の予算は、どんどん削るが、各国に湯水の如くばら撒いている。

国内では、新潟知事選挙で自公推薦の花角氏が勝ったことで逆風を凌げたが、直近のNHKの世論調査では、内閣支持率は前月と同じ(37%)で、不支持率が3か月継続して上回っている。花角氏が当面は米山前知事の原発政策を進めると公約しているのに、経産大臣が原発の再稼働のお願いに出向く。あまりに露骨である。花角氏は自民様々であるので、再稼働の段取りを話し合うのではないかと思っている。花角氏に投票した県民も、事故が会っても文句は言えない。言ってほしくはない。


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新潟知事選挙の影の功労者の公明党県代表「やっとまともな知事」となったと歓喜。

新潟県知事選挙の最終結果は以下である。

花角氏:546,670
池田氏:509,568

その差は37102票である。総得票数の約7%程度であった。思いの他差が開いた。互角に戦ったと言いながら、負けは負けである。

花角氏の作戦勝ちであった。一番大きな争点を隠したことが花角氏の最大の勝因であった。NHKの出口調査では、73%が原発再稼働反対であった。共同通信の出口調査では、6割が原発再稼働反対であった。「反対」の人は43.4%、「どちらかといえば反対」は16.9%で、合わせて60%を超えたという。どちらか言えば反対の票をほぼ花角氏に投票している分析が出ている。再稼働に反対しながら、花角氏が稼働の慎重姿勢を見せたので、花角氏に票が流れた。流れなければ、確実に池田氏が勝てたのだ。

当初、公明党は自主投票であったが、直前になって公明党が支持に回ったことがもう一つの要因である。公明党票は最低数万票程度もっているので、公明が自主投票になっていれば池田氏が勝った訳である。今や、自民の磯ぎんちゃくの公明が動かないと勝てないのだ。

如何に今回の選挙が厳しかったことを、花角陣営の本音の記事が出ている。記事タイトルにあるように、「やっとまともな人が知事になった」と発言した幹部がいる。この言葉が自民側から出るのは仕方がないと思うが、この発言は、公明党の県代表の言葉である。公明党から言われる筋合いはないと言いたいだろう。「まともでなかった」知事は誰かというと、米山前知事になる。その理由は、原発の再稼働を止めているからだろう。

この公明党県代表は志田氏であるが、経歴は以下である。
http://www.komei.or.jp/km/niigata-shida-kunio/profile/
昭和43年3月 県立新潟商業高校卒業
昭和46年    公明党職員として勤務
平成7年4月  新潟市選挙区から立候補、初当選
平成23年4月 5期目当選

県会議員を5期やっている。池田氏とある意味議会の同僚であった。早速、東電が、花角氏に再稼働の申請の動きをするという。県の検証委員会も、国会よろしく、新知事の意向を忖度して再稼働OKの答申を出すように思える。再稼働は世論調査と裏腹に新知事の意向により再開されるだろう。



【新潟県知事選】「やっとまともな人が知事になった」と公明県本部代表 響き渡る「はなずみ」コール
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e3%80%90%e6%96%b0%e6%bd%9f%e7%9c%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e9%81%b8%e3%80%91%e3%80%8c%e3%82%84%e3%81%a3%e3%81%a8%e3%81%be%e3%81%a8%e3%82%82%e3%81%aa%e4%ba%ba%e3%81%8c%e7%9f%a5%e4%ba%8b%e3%81%ab%e3%81%aa%e3%81%a3%e3%81%9f%e3%80%8d%e3%81%a8%e5%85%ac%e6%98%8e%e7%9c%8c%e6%9c%ac%e9%83%a8%e4%bb%a3%e8%a1%a8-%e9%9f%bf%e3%81%8d%e6%b8%a1%e3%82%8b%e3%80%8c%e3%81%af%e3%81%aa%e3%81%9a%e3%81%bf%e3%80%8d%e3%82%b3%e3%83%bc%e3%83%ab/ar-AAyttWP
2018/06/11 07:13

  自民党県連会長の塚田一郎参院議員は「『県民党』を支えていただいたすべての人のおかげ。新潟の新しいスタートだ。『住んで良し、訪れて良し』の新潟をつくっていきましょう」とあいさつ。公明党県本部の志田邦男代表は「やっとまともな人が知事になった」と力を込めた。
 花角氏を支援する勝手連的な市民団体「新潟のすみずみまで花を咲かせる会」の発起人の一人で、イベントなどのプロデュースを手掛ける「BBS新潟」の栗山靖子代表取締役は「小さな力が合わさるとこんなにも大きな力になるのかと実感している」と笑顔。同市の篠田昭市長は「これ以上新潟の混乱を続けるわけにはいかない。素晴らしい知事と一緒に総力を挙げて前進する」と声を張り上げた。




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新潟県知事候補 池田氏敗れる。柏崎原発は再稼働間違いなし。

今日は、G7の会議、シンガポール卓球の男女が優勝したことは、テレビニュースで出ていたが、国会前に安倍政権の退陣を要求する集会に2万7000人も集まったことは出ない。首相の退陣要求に対して、雨の中、これだけの人たちが参加するなどというのはただ事ではない。

この記事を書いている中、新潟県知事の選挙結果について気にかけていたが、テレビで開票率49%の時点(22:40)でNHKが当確を出した。双方25万票レベルの大激戦であったが、花角氏がわずか千票程度のリードの時点で、池田氏を抑えて花角氏に当確を出した。ショックである。NHKの分析コメントに、自民の幹部は街頭演説応援などでは表には意識的に出ないようにし、企業や業界を個別に回り組織票を固めたという。その理由は、極力政党色を消す作戦だったという。作戦勝である。開票率90%程度で約1.5万票の差である。この差は、公明党の集票の力であったのだろう。

花角氏は、選挙中原発に慎重だと言ったが、選挙のための言葉で、本音を隠していると思っている。NHKの出口調査では、再稼働反対は73%で、賛成派17%ということである。世論調査は再稼働反対であるが、1年程度は原発検証と称して調査するふりをするかもしれないが、検証は済んだと称して再稼働は確実にされるだろう。本当に愚かなことだ。柏崎は世界最大の原発地域である。規模は福島の比ではない。過去に新潟大地震が起きている。何かあったらもう取り返しはつかない。



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新潟から日本を変えることを祈念する。

安倍首相がトランプ大統領との共同記者会見では、「米国とは一心同体」と述べている姿を見て、ひたすらトランプ氏にしっぽを振るポチにしか見えない。最大限の圧力、圧力と言いながら、トランプ氏が言いたくないと言えば、言わなくなる。北朝鮮のミサイルに対して、昼夜問わず弾道ミサイルを監視し迎撃するために2基合計で最低2000億を予算化して購入する予定である。運用開始は今からでも5年以上先になる見込みだ。北朝鮮が非核化と言っているのに、そうするつもりか。

今回、トランプ大統領を会うためのお土産として、数千億円の航空機などを買う約束を行った。通常国会予算では、介護保険、年金、保育予算などは、数十から数百億円程度のお金を削減しながら、打ち出の小槌の如く、まるで自分の金のようにばら撒く。大好きな海外遊説で海外にバラまいたお金は十兆円単位と言われている。

安倍首相は、森、加計問題から、目を北朝鮮の外交成果に国民の目を逸らそうとしているのが見え見えである。こういう印象操作は、マメ過ぎる程マメである。安倍首相は、自分から北朝鮮に働き掛けると言っているが、時既に遅しという感じを持っている。

安倍首相の品性を最もよく現した行動がある。選挙演説の中で、安倍批判の集会の人たちを指を指して、「こんな人たちには負けない」という言葉の中に、彼の品性、本姓が一番よく現れている。一国の首相となれば、同じ民族の国民を、単に主義が違うだけで、「こんな人たち」と差別することは出来ないことだ。自分側とあちら側とすぐに差別する。その最も象徴的な事象が、お友達に便宜を図った加計、森友事件である。そんな安倍氏が、急に北朝鮮と言い出して、上手くいくとは思えない。

今日、新潟県知事選挙の開票がある。池田候補の応援には、野党の党首、代表が現地入りしている。片や花角氏には安倍首相や自民の幹部クラスは現地入りしたことは話題になっていない。いつも自民候補の応援に駆り出される小泉進次郎氏も回避したようだ。ネット上には、新潟県の創価学会の婦人部の幹部が池田氏を支援するという話も漏れてきている。自分の1票は新潟県選挙には反映出来ないが、国民の総意が新潟県知選挙に現れてほしい。新潟から日本が変わる。



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新潟知事選挙で池田ちかこ氏が勝つことで、日本の針路の光明をもたらす。


6月10日は、新潟県知事選挙である。最近、ツイッターを開くと、怒涛のように野党連合(維新は除く)推薦の池田ちかこ氏の記事が入ってくる。フォローしている人が、連鎖してリツイートしているからなのだが、普段の選挙時のツイートの数倍記事が多いように感じる。

一週間前の朝日新聞では、自公推薦の花角氏が一歩先行と書かれていた。本来は公明は自主選挙と言われていたが、自民から支持要請が相当強かったのであろう。今の状況は、大激戦と書かれている。自民、公明は各企業、農協、創価学会などの組織票をがっちり固めているという。花角氏の選挙プロフィールには、当初は森友で有名になった国交省航空局、沖縄の辺野古埋め立てで過酷な警備をしている海上保安庁の次長の経歴を書いてなかったと聞いている。森ゆうこ氏が、経歴には社長や副社長は書くのが普通であるが、経歴隠しだと述べている。

原発の是非については、よくわからないような言い方をしている。当選したら、一発で原発再稼働の許可を出すのは明白だ。自民党内で、小泉進次郎氏が森、加計の解明に特別委員会を作るべきと述べ、昨日は、自民の石原氏、伊吹氏、石破氏が、森友・加計学園問題をめぐり、事実解明が不十分との声や政権の対応への注文が相次いで出てきた。これは、明らかに新潟県知事選や来年の参院選に与える影響が出てきたことを意味する。自民は、豊富な資金を物言わせ、選挙時にマスコミ顔負けの世論調査を行っている。その調査の結果を見て、愕然としているのではないか?

前回の参議院選挙で新潟選挙区で森ゆうこ氏が、約2000票差で辛勝したが、今回はその時よりは、森、加計問題、原発問題の追い風を受けていると考えている。新潟選挙で野党が負ければ、安倍首相の3選の道が開け、負ければ一気に安倍首相への逆風が吹く。

日本の将来のためには、池田ちかこ氏が勝つことが、安倍首相を下ろさせ、日本の原発政策の障壁となり、日本の針路の一筋の光明をもたらすと思っている。



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加計学園理事長が安倍首相と会ったことを否定する証拠はやはり出せない。

昨年の2月25日に加計理事長が官邸で安倍首相に会い、加計学園の設立について説明したと、加計学園事務局長が「ふと頭に」浮かんで愛媛県、今治市に伝えてしまったと述べた。国会の参議院は、嘘は信じられないから、もしそれが本当なら確証を出して報告せよと学園側に要求していた。

学園はどんな報告を出すのかと思っていたら、古い話なので確証は無いと返事をしてきた。こんなことだろうと思っていた。
しかし、この報告書では、「首相と理事長とは会食をしていない」と述べている。国会で議論になっているのは、官邸であったということが問題なのだ。つまり、官邸では仕事の一環として加計学園計画について説明していることが大問題なのだ。明らかに、ごまかしている。本当に会っていないのなら、そのものズバリの確証でなくても、何らかの確証(証拠)を出すはずである。出来るはずである。それをやらないということは、確証はあるが出せないということだ。

会った会わないことは、官邸の裏口からの入退場でも、必ず記録は付けている。それを調べればすぐにわかることだ。政府は入退場記録はすぐに廃棄するから記録はないと述べているが、犯罪防止などから絶対に廃棄などしていない。もし、そうなら、官邸内で何か事件があれば、外部者の入退場履歴が無いということで、あり得ない。

安倍首相に、加計学園の友達でもない事務局長が首相の名を使って、愛媛県、今治市を騙したことを何故怒らないのかと野党から言われて、安倍氏は忙しい身で、そんなことに訴える時間は無いと述べた。

きっこ氏がツイートで以下のように述べている。

画像

『安倍晋三は自分の名前を無断で使われたのに加計学園のことを「忙しいから訴えない」と言ったのだから、これからは一般企業も「安倍首相と面会したら『その事業いいね』と言ってくれたと相手に言えばいい。マルチ商法の勧誘も霊感商法の勧誘も「安倍首相のお墨付き」と言って勧誘すればいい』

首相の名をこれから語っても怒られもしないという訳だ。

”理事長と首相が会食した事実ない” 加計学園が参院に文書提出
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20180607/k10011468121000.html
2018年6月7日
加計学園の獣医学部新設をめぐって、学園側は参議院予算委員会に対し、愛媛県の内部文書に記載のある3年前の2月に安倍総理大臣と加計理事長が会食した事実はなく、愛媛県などに誤った情報を与えたことを深くおわびするなどとした文書を提出しました。


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小泉進次郎氏が安倍首相の膿を批判。膿の芯を出さない限りオデキは無くならない。


官邸がマスコミを呼び、安倍首相が閣僚たちを集めて、深刻な顔して文書改ざんが今後起こらないように、内閣府に局長級ポストを新設して文書管理を行うと発表した。この人物は本当に罪深い男である。そもそも今回の文書かいざんの大元(膿の芯)は自分だとわかっていながら、あたかも官僚が自発的に改ざんをやったかのように、改ざんを監視するポストを作るという。安倍首相が、これが本当に解決策と本心から信じているのなら、本当に頭が悪いし、日本の首相になるべきではないと言わざるを得ない。なぜなら、安倍首相がそもそもそれを認めているからだ。それをやってもらわないと困ったからだ。

今、世論は野党がいつまで森、加計にこだわって仕事をしていないと思い出している。しかし、この状況を作っているのは、与党が最大の犯人である。森、加計にしろ、真実を明らかにするには、加計理事長、安倍昭恵夫人、柳瀬氏、佐川氏、谷氏、迫田氏など証人を嘘を言えない状態にするれば、一発で真実が明らかになるのだ。

こんな与党の状態にさすがにまずいと思う人物が出てきた。泥沼の中の一輪の蓮の花のような感じである。その人物は、小泉進次郎氏である。別に彼を手放しで持ち上げる気はない。しかし、淀んだ自民党の中で「加計側の説明おかしい」と述べたことは評価する。参院の特別委員会を要求したこと自体は、勇気の要る発言である。

小泉氏の親父も、新潟県知事選挙では野党推薦の池田ちかこ氏を脱原発の立場から応援している。進次郎氏も、与党推薦の花角氏の応援を要請されているが真実は確認出来ないが、応援を断っているとネットの中では聞こえてくる。小泉氏一人が叫んでも自民の中でどれだけ批判が広がるかわからないが、無いよりはましである。かつての自民だったらこれほどひどいことにならなかったはずである。今や安倍首相、麻生氏を好き放題にしているのは、野党の責任ではなく与党の議員達の責任なのだ。


加計側の説明「おかしい」 進次郎氏、参院特別委を要求
https://www.asahi.com/articles/ASL6634VSL66UTFK003.html
2018年6月6日

 加計学園問題をめぐり、自民党の小泉進次郎・筆頭副幹事長は6日、愛媛県文書に書かれている学園理事長と安倍晋三首相の面会を学園側が「なかった」と説明していることを例に挙げ、「どう考えても、『愛媛県にうそをついた』というのはおかしい。(国会に)特別委員会を立ち上げてほしい」と述べた。
 参院の定数増を盛り込んだ公職選挙法改正案を審議する党内の会合で語った。党幹部は加計問題で幕引きの構えだが、世論の人気を背に党内に一定の影響を持つ小泉氏の発言は波紋を呼びそうだ。
 小泉氏の発言は、参院自民党が定員増の理由に参院の行政監視機能の強化を挙げていることを踏まえもので、橋本聖子参院会長や吉田博美参院幹事長らを前に「与党の方から『委員会を設置してくれ』ということが真の行政監視だ」とも主張した。(南彰)


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日本の政治史の中で最悪の不祥事、無責任がまかり通る。検察審査会で正義を下せ!

麻生大臣が、幹部を含め約20名の部下たちの処罰はしても組織的ではないと言い、自分は辞任しないで、財務省の再生を担うと述べている。民間の会社では、こんなモラルの無いことはあり得ない。羽鳥のモーニングショーで、解説者の玉川氏は、防衛省の日報隠しとそれの所管の稲田防衛大臣の辞任ケースと比較すると、今回の財務省の改ざん、背任行為の方がはるかに罪のレベルが大きいのに麻生大臣は辞任しない。今後、どんな不祥事が起きても、大臣の辞任はしなくても済むことになる述べていた。

麻生大臣が辞めないのは、安倍首相が財務省の昭恵夫人関与を消すために働き掛けた時、当然麻生大臣を通して職員を動かしたため、下手に辞任させると閣外に出て何を言われるかわからないので、閣内に留めていると思っている。次期総裁の派閥票を期待するためと言われているが、前述の理由が大きいと思っている。


今日、大阪の佐川氏ら9名の検察審査会に申し立てを行った。大阪の教授、弁護士グループが行った。ニュースでは東京の市民グループも申し立てを行ったとあった。このグループは、八木啓代代表のグループと思われる。記事にあるように、11人が審査し、8人以上が2回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴される。2回「起訴相当」と書かれているのは、1回目に起訴相当で検察にもう一度差し戻されるが、検察は当然「不起訴」と結論を出すからである。11人中8人のバリアは大きい。審査員の正義感に期待するしかない。

今回申し立て人は、改ざんの原因がわからず、このまま闇に葬られることは許せない。例え裁判で不起訴になっても、公の場で真実が暴露されることになるからだ。検察が職員に聴取した捜査資料を検事役の弁護人が見ることが出来る。そこには、大阪地検特捜部が回答を拒んだ政治家の関与も明らかになると思われる。


佐川氏ら9人の審査を検審に申し立て 弁護士ら
https://mainichi.jp/articles/20180605/k00/00e/040/221000c
毎日新聞2018年6月5日
 学校法人「森友学園」(大阪市)への国有地売却を巡る問題で、公用文書毀棄(きき)などの容疑で告発していた前国税庁長官、佐川宣寿氏(60)ら9人について、大阪地検特捜部が不起訴処分にしたのは不当だとして、上脇博之・神戸学院大教授や弁護士らのグループが5日、大阪第1検察審査会(検審)に審査を申し立てた。
 グループは、国有地を8億円値引きした背任▽取引に安倍晋三首相の妻昭恵氏らが関与したことを隠すため、学園との交渉記録を廃棄した公用文書毀棄▽決裁文書を改ざんした公文書変造--などの容疑で告発。いずれも不起訴になり、佐川氏や当時の財務省近畿財務局長ら計9人に関する3容疑で審査を申し立てた。
 記者会見した上脇教授は「有権者に判断を委ね、公開の法廷で真実を明らかにしたい」。阪口徳雄弁護士は「安倍夫妻への忖度(そんたく)が原因だったことがうやむやになってしまう。市民は検察の判断がおかしいと言う権利がある」と訴えた。
 検審では有権者から選ばれた11人が審査し、8人以上が2回にわたって「起訴すべきだ」と判断すると、佐川氏らは強制的に起訴され、裁判所で審理されることになる。【宮嶋梓帆、高嶋将之】



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財務省の処分は茶番。検察審査会で正義ある審査員に期待するしかない。

今日、財務省が改ざんの責任者の処分が発表された。茶番会見であった。麻生大臣は、言葉では極めて深刻に受け止めているようなことを言っていたが、その言葉が本当にそう思っているかは顔を見ればわかる。人間、誠から出た言葉と単に紙を読んだ言葉とは自ずとわかる。人間の品性も顔に現れる。個人的には、彼の顔を見ると嫌悪を覚える。まるでやくざかギャングの相に見える。嘘を言うと口が曲がるとよく親に言われたものである。

組織的な改ざんではないと言っているが、20人も処分され、どうして組織的ではないのか?百人でも処分者が出ないと言えないのか?麻生大臣、安倍首相には一切報告しないで佐川氏が行ったと言ったが、国会答弁の内容を一切大臣、官邸に報告しないことはあり得ない。

財務省の改ざんで大阪地検が不起訴にしたが、大学教授を中心とするグループが、検察審査会に告発した。国民感情から言えば起訴さなければならないはずである。以前、このブログでも書いたが、検察側は、小沢一郎氏の検察審査会と逆バージョンで、佐川氏らの不起訴となるように審査員に働き掛けるだろう。

今回の検察の不起訴となった理由を元検事の郷原氏が本質を突いた以下のブログを投稿している。

一言でいえば、今回の不起訴は、小沢一郎氏の陸山会事件で、検察が小沢氏を起訴するために、検察審査会で、虚偽の捜査報告書を審査会に提出し、小沢氏を強制起訴まで持っていったことが書かれている。今回の不起訴は、検察意向(ご都合)で小沢氏の場合の逆バージョンで行ったものだと述べている。検察は、近畿財務局を強制捜査しなかったときから、起訴をしないことが決まっていたと述べている。

検察審査会で、どこまで行けるかわからないが、審査会に選ばれた審査委員の国民正義を信じるしかない。是非とも、強制起訴まで持って行ってほしい。

財務省決裁文書改ざんが起訴できない“本当の理由”  ~問題の根本は、陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件にある
投稿者: nobuogohara

https://nobuogohara.com/2018/06/04/%e8%b2%a1%e5%8b%99%e7%9c%81%e6%b1%ba%e8%a3%81%e6%96%87%e6%9b%b8%e6%94%b9%e3%81%96%e3%82%93%e3%81%8c%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%81%8d%e3%81%aa%e3%81%84%e6%9c%ac%e5%bd%93%e3%81%ae%e7%90%86/

長文なので、抜粋した。
森友学園への国有地売却をめぐる背任事件と決裁文書改ざん事件で、検察が、佐川宣寿前国税庁長官ら財務省関係者全員を不起訴にしたことに対して、野党やマスコミから、厳しい批判が行われている。国有地売却という国民の重大な利害に関わる行政行為についての決裁文書が300か所以上にもわたって改ざんされていたにもかかわらず、刑事責任が問えないという結論に国民の多くが納得できないのは当然であろう。

私は、今回の「書き換え」は基本的に「一部記述の削除」に過ぎず、一部の文言や交渉経緯等が削除されたことによって、国有地売却に関する決裁文書が、事実に反する内容の文書になったと認められなければ「虚偽公文書の作成」とは言えないとの理由で、虚偽公文書作成罪で起訴される可能性は高くないと言ってきた。
検察も、最初から、国の関係者を起訴しない方針だったはずだ。それでも告発を受理し、任意聴取を続けてきたのは、一方の当事者の籠池泰典被告ら森友学園側だけを対象にすると「国策捜査」との批判が巻き起こると予想したからだろう。

いずれにせよ、検察がこれまでかけてきた捜査期間の大半は、国民向けの「ポーズ」だったと言わざるを得ない。

陸山会事件の虚偽捜査報告書作成での「虚偽公文書作成罪」の不起訴
東京地検特捜部の小沢一郎衆議院議員に対する陸山会事件の捜査の過程で、石川知裕氏(当時衆議院議員)の取調べ内容に関して特捜部所属の検事が作成し、検察審査会に提出した捜査報告書に、事実に反する記載が行われていた問題で、2012年6月27日、最高検察庁は、虚偽有印公文書作成罪で告発されていたT検事(当時)、佐久間達哉特捜部長(当時)など全員を、「不起訴」とした。

その事件は、検察が組織として決定した小沢一郎氏の不起訴を、東京地検特捜部が、虚偽の捜査報告書を検察審査会に提出し、検察審査会を騙してまで「起訴すべき」との議決に誘導した「前代未聞の事件」であった。
この虚偽捜査報告書の事件との比較からも、今回の決裁文書改ざん事件での虚偽公文書作成罪による起訴はあり得なかったと言える。

捜査報告書が実際の供述と「実質的に相反しない」という論理の破綻

田代検事は、検察も「不適正」と認めざるを得ないあらゆる手段を弄して、何とか、石川氏に従前の供述を維持させようとし、そのような「不適正な取調べ」によって、ようやく供述調書に署名させたというのが実際の「取調べ状況」だった。

田代報告書と取調べの録音記録とを読み比べてみれば、誰がどう考えても、捜査報告書に記載されている取調べ状況が、実際の取調べ状況と「実質的に相反し」、捜査報告書が「虚偽公文書」であることは明らかだ。

ところが、最高検は、田代報告書の中から、録音記録中の同趣旨の発言と無理やりこじつけられなくもないような箇所だけを抽出し、「記憶の混同」で説明できない箇所は見事に除外して、両者が「実質的に相反しない」と強弁した。
このような全く事実に反する捜査報告書を作成して、検察審査会に提出し、その判断を誤らせる行為が「犯罪」であることは、否定する余地はないところであろう。ところが、検察は、この、誰がどう考えても「虚偽公文書作成」としか考えられない行為を、東京地検特捜部が組織的に行ったのに、告発されていた特捜部長以下を全員「不起訴」にし、その理由として、捜査報告書の内容が、実際の供述と「実質的に相反しない内容」だと言ってのけたのである。

陸山会事件での虚偽捜査報告書作成事件不起訴の「その後」
捜査報告書作成者で直接の行為者であるT検事は懲戒処分を受けて辞職したものの、佐久間特捜部長は、その後も検察の要職を務め、現在も、法務省法務総合研究所長の職にある。また、虚偽公文書作成事件を、凡そあり得ない理由で、なりふり構わず不起訴処分にした最高検察庁の主任検事であった長谷川充弘氏は、認証官の広島高検検事長を務めた後、現在は証券取引等監視委員会の委員長のポストに就いている。

虚偽公文書作成罪における「虚偽の文書」の範囲は曖昧であり、結局のところ、検察の判断によるところが大きい。検察が、自らの組織的犯行が疑われた虚偽捜査報告書作成事件と財務省の決裁文書改ざん事件とで、虚偽公文書作成罪の成立範囲について、明らかに異なった判断を行った場合、そのような検察の判断の是非が公判で厳しく争われることは必至だ。

陸山会事件での虚偽捜査報告書の作成が、「東京地検特捜部が組織的に、虚偽の捜査報告書を作成して検察審査会を騙したことが疑われた事件」であったのに対して、森友学園に関する決裁文書の問題は、「財務省が、組織的に決裁文書を改ざんして、国会を騙そうとしていたことが疑われる事件」であり、両者は、「組織の内部文書によって外部の組織を騙そうとしたことが疑われる事件」である点で共通する。

今回の決裁文書改ざん事件についての不起訴が、一般人の常識に反する不起訴であるとしても、そのレベルは、陸山会事件の虚偽公文書作成事件と比較すれば、低い。陸山会事件での「虚偽公文書作成罪」についての判断を前提にすれば、決裁文書改ざん問題を、検察が起訴することはあり得ないのである。

真相解明に向け今後行うべきこと
本日(6月4日)、財務省による内部調査の結果が公表される予定だが、今回の問題で著しく信頼を失墜した財務省自身の調査結果をそのまま「鵜呑み」にすることができないのは当然だ。公表される財務省の内部調査については、調査結果だけではなく、調査の内容、経過についても問い質し、調査が不十分な点や疑問点を徹底して追及することが必要だ。

内部調査への供述内容如何では、佐川氏の再度証人喚問が必要になることも十分に考えられる。検察で不起訴処分になったことで、前回の証人喚問の時とは「刑事訴追を受けるおそれ」に関して状況が大きく異なる。

ただ、検察の不起訴処分に対しては告発人側が検察審査会への審査申立てを行う方針を明らかにしており、その審査結果如何では、検審議決による起訴の可能性もないわけではない。とりわけ、本件では、既に述べたように、佐川氏らの行為が虚偽公文書作成罪に当たらないとの検察の判断は、一般人の常識では理解できない面があり、一般市民の検察審査会では、起訴すべきとする意見が多数を占める可能性も否定できない。

検察審査会で「強制起訴」され、最終的に有罪となったケースは、これまでに殆どない。検察が起訴すれば、裁判所は有罪とする可能性が高いことは既に述べたが、検察が「不起訴」にした場合には、「公務員の世界における文書作成に関する問題」だということで、検察の判断が重視される可能性が強く、裁判所が有罪の判断をくだす可能性は決して高くはない。

佐川氏が、財務省の内部調査に対しては供述し、検察の不起訴処分を受けたのに、検審議決に基づく起訴の可能性を理由に国会での証言を拒絶することは、国税庁長官まで務めた官僚にあるまじき態度と厳しく批判されることは必至であり、再喚問が行われれば証言をせざるを得ないであろう。



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日本の政治が日本を腐らせ出した。お天道様は見逃さない。

日本の社会が、日本のTOPの政治を見習って、腐りだしている。一国のTOPの嘘が、日本の機構、モラルの崩壊を進めている。さらに司法までも腐らしている。

国会文書を300か所以上改ざんしても、国民の財産を8億円も値引きしても背任にならないことを検察がわざわざ弁解して言い訳をしている。その言い訳が、財務省が8億円も値引きしたのは、森友学園から訴えられるかもしれないから仕方がないという。こんな理由は、理由にもならない。なぜなら、安倍夫人をちらつかされて弱みを作ったのは、正に財務省であるからだ。

麻生大臣は、全て官僚たちが勝手にやったと言っているが、上位下達の官僚社会で、勝手に改ざん、廃棄することなどあり得ない。確かに、麻生氏の口から直接の伝達し、しっぽを握られることはしないはずである。しかし麻生氏の側近がその仲立ちをしているはずと思っている。さらに言えば安倍首相もその成り行きをちゃんと把握していることは、わかりきったことである。

立憲の枝野代表は、麻生大臣は「もう死に体」と述べている。普通の会社だと、改ざん、背任容疑に関わったと幹部クラスが38人も告発され、佐川氏らが財務省として処罰するなら、社長は必ず辞任するだろう。しかし、日本は道義的正義が一番求めらる政治家のTOPが知らん顔している。これが日本を腐らす元凶である。


立憲・枝野代表「麻生財務相の責任明確、もう死に体だ」
https://www.asahi.com/articles/ASL635W7QL63UTFK00L.html?iref=comtop_list_pol_n04
2018年6月3日
立憲民主党の枝野幸男代表(発言録)
 (学校法人「森友学園」に関する決裁文書改ざんについて)末端で不祥事が起きたという話とは全然質が違う。5年にわたって大臣を務めている麻生太郎財務相の政治責任は明確で、もう大臣としては死に体だ。
 (麻生財務相が出張先のカナダで「組織的じゃない」などと発言したことについて)そんな戯言(ざれごと)は言わせておけばいい。不信任案を突きつけられたり、追い込まれたりする前に、お辞めになった方が晩節を汚さないことになるんじゃないかなと思う。
 与党の皆さんも、「組織的なものではない」「大臣がやめるような大きな話ではない」ということ(を認めること)の共犯だということです。今、共犯が増えているプロセスにあるのかなと思います。(山梨県昭和町での講演後、記者団に)



もう一つ、腐った事象は、加計学園の獣医学部である。加計学園の渡邊事務局長は、「フト思った」ことが、安倍首相と加計理事長が官邸で会い、獣医学部の計画を説明し、安倍氏から「いいね」と言われたという。こんな嘘は、幼稚園生も言わない。


参院の予算委員会として、加計学園に、「理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料」、「また、学園と県、市の3者に対し、15年2月1日以降、学園が事業者に選定される17年1月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料」の提出を求めた。
 これで、加計学園、首相は蟻地獄のような嘘の負のスパイラルに入った。司法は見逃すが、お天道様は見逃さない。


加計学園に「首相と面会否定」根拠求める 参院予算委
https://www.asahi.com/articles/ASL505DCWL50UTFK00X.html
 愛媛県今治市への獣医学部新設をめぐり、加計(かけ)学園が「実際にはなかった(安倍晋三)総理と(加計孝太郎)理事長の面会を引き合いに出した」と発表した問題で、参院予算委員会が学園に対し、その根拠を示す資料などの提出を依頼していたことがわかった。県や市に対しても、学園が事業者に選ばれるまでのやり取りに関する資料一式の提出を申し入れた。

 関係者によると、依頼は5月29日付。学園に対し、(1)県と市に2015年2月25日に理事長と首相が面会したと説明し、否定することになった理由や経緯(2)面会を否定するコメントの発表は理事長の指示だったか(3)理事長が首相と面会することが物理的に不可能だったことを示す資料――などを求めた。

 また、学園と県、市の3者に対し、15年2月1日以降、学園が事業者に選定される17年1月までの学園と県、市、国、政治家との間でのやり取りについて、メモや電話応答記録、出張記録、音声、写真、名刺など関連する資料の提出を求めた。



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愛媛県は加計理事長から納得ある説明がない限り補助金は出さないでほしい。

加計理事長と安倍首相が、官邸で会った件について、加計学園の渡邊事務局長は、自分が思い付きで、「フト思って述べた」と愛媛県に報告した。神の啓示でもあるまいし、フト思って言ってしまったと、安倍首相が毎回嘘を垂れ流しているレベルと同じ嘘であることはすぐにわかる。

嘘か嘘でないかは、日大のアメフト学生の証言と監督とコーチの言い分がどちらが正解で、どちらが嘘かわかる。マスコミも日大なら、声高に嘘だ嘘だと言えるのに、事安倍首相案件は決して嘘と言わない。しかし、国民は加計学園の言っていることが嘘だと思っている。ただ、証拠で証明出来ないだけである。

中村知事は台湾出張先で、「県議会や県民の納得を得られるものではない」と批判した。さらに一般論と前置きして、「民間の会社がうそをついたと明言するなら、処分の対象となる。最高責任者が出てきて、公の場で説明する。それが最低条件だろう」と事実上、加計氏の説明を求めた。今後の県の対応については「(2日の)帰国後に県の担当者から詳細を聞いて決めたい」と述べた。
以下の記事のように、愛媛県は加計学園への補助金14億円は謝罪を受けて支払ったが、「返還請求の道もある」としている。

中村知事、県議会は、是非とも加計理事長自らの記者会見を要求し、返還請求を行うべきである。また、残りの補助金も納得行く説明が無い限り出すべきでない。それが、安倍首相&加計氏への制裁となる。


加計補助金の凍結、県が一時検討 不信感、謝罪受け14億円支出
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%E5%8A%A0%E8%A8%88%E8%A3%9C%E5%8A%A9%E9%87%91%E3%81%AE%E5%87%8D%E7%B5%90%E3%80%81%E7%9C%8C%E3%81%8C%E4%B8%80%E6%99%82%E6%A4%9C%E8%A8%8E-%E4%B8%8D%E4%BF%A1%E6%84%9F%E3%80%81%E8%AC%9D%E7%BD%AA%E5%8F%97%E3%81%9114%E5%84%84%E5%86%86%E6%94%AF%E5%87%BA/ar-AAy8tFN#page=2
共同通信社
2018/06/02

© KYODONEWS 学校法人「加計学園」の岡山理科大獣医学部=愛媛県今治市
 学校法人「加計学園」が愛媛県今治市に新設した獣医学部を巡り、県が5月末に支出した学園向けの補助金約14億円について、学園への不信感から支出前に一時凍結を検討していたことが2日、県関係者への取材で分かった。学園が県に謝罪したことを受け支払ったが、県幹部は「返還請求の道もある」としている。
 学園は5月26日、県文書に記載された安倍晋三首相と加計孝太郎学園理事長の2015年2月の面会はなかったと発表。
 県側は「このまま補助金を支払えば、県民に説明できない」(幹部)として、支出凍結を検討した。この補助金は17年度補正予算に計上されていた。


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立憲枝野代表「検察官役やりたい」=佐川氏強制起訴なら勝算

今回の大阪地検特捜部の無罪放免の判断は、国民の多くの常識からかけ離れたものであった。自民党の中でも、国民常識を持った元自民党首相もいる。それは、福田元首相である。歴代首相の中でも、公僕として品性を持ち合わせている人の一人と思っている。

福田元首相は、今回の大阪地検の判断に違和感を示した。違和感と語気を弱めて言ったのは、三権分立の中で、司法を政治家が批判するのを遠慮するからである。野党の政治家も地検の処置にあからさまに批判しないのもそのためである。心は煮えくり返っているのに。今回の処置は、国会の歴史の中で、最悪な判例として絶対に禍根を残す。

福田元首相、森友不起訴で「おとがめなしと職員自殺にギャップ」
https://www.msn.com/ja-jp/news/national/%e7%a6%8f%e7%94%b0%e5%85%83%e9%a6%96%e7%9b%b8%e3%80%81%e6%a3%ae%e5%8f%8b%e4%b8%8d%e8%b5%b7%e8%a8%b4%e3%81%a7%e3%80%8c%e3%81%8a%e3%81%a8%e3%81%8c%e3%82%81%e3%81%aa%e3%81%97%e3%81%a8%e8%81%b7%e5%93%a1%e8%87%aa%e6%ae%ba%e3%81%ab%e3%82%ae%e3%83%a3%e3%83%83%e3%83%97%e3%80%8d/ar-AAy6nCn#page=2
2018/06/01 19:25
[東京 1日 ロイター] - 公文書管理の強化に取り組んできた福田康夫元首相が1日都内で講演・会見した。森友学園関連の文書改ざんと背任容疑を巡る大阪地検の不起訴判断について、「おとがめなしになってしまったのは、あの事件で(近畿財務局職員が)自ら命を絶ったことはどうなるのか、ずいぶんギャップがある」と述べ、違和感を示した。
現役の公務員に対し、公文書の作成は「歴史を作っていくとの意識を持って欲しい」と述べ、「歴史の石垣を築いていく良心をどう育むか、若者を教育し、期待したい」と強調した。
改ざん問題における政治責任の有無については「今まで起こったことを全部総合して、どれだけ責任を感じなければいけないか、現役の政治家に考えてもらうしかない」と指摘。政治責任の有無について自身の見解は明言しなかったが「私の家内は悲憤慷慨している」と語った。
(竹本能文)


前述に、「煮えくり返る」と書いたが、その中の一人が立憲の枝野氏である。安倍首相との党首討論会の後の記者会見で、次の段階は検察審査会だと述べたので、はっきり言って唐突に聞こえた。安倍首相の態度に相当に頭に来たと思われる。

以下の記事にその思いの程が窺われる。検察審査会で強制起訴では、検察官役をやりたいと述べた。検察審査会の話は、このブログで『大阪地検は存在価値なし。検察審査会で国民の常識で裁く。http://31634308.at.webry.info/201805/article_31.html』に書いた。
検察審査会で不正がなければ、正常な国民感覚から言えば、強制起訴になるはずである。しかし、小沢一郎議員の強制起訴の逆バージョンで、検察は今回の不起訴の理由を素人の委員に強烈に吹き込んで、起訴相当に持ち込まないように必死であらゆる手を使って説得(説明)することが予想される。
小沢氏の場合、検察審査会の差配する事務局が不正な選別で委員を選んだというのが定説である。無差別に選んだら絶対にあり得ない若い年齢構成となったのだ。今回そんなことが起こらないことを願うが、今の安倍官邸は何でもありなので極めて心配である。

適正な検察審査会が行われれば、過半数は強制起訴まで判断してくれるだろう。日大のアメフトよりは国家レベルの犯罪であるからだ。枝野氏が検察官をやることに大いに賛同する。事は、国の最高機関の国会の事件だからだ。最も国会の仕組み、内閣の官房長官もやった人である。是非、そこまでやってもらいたい。特捜部で調べた証拠資料も全て見ることが出来る。特捜部長が記者会見で政治家の関与についての質問について一切回答を拒否したことは、それがあったことが窺われるからだ。

検察審査会に選ばれた人は、国民の代表として厳正な判断をしてもらいたい。


枝野氏「検察官役やりたい」=佐川氏強制起訴なら勝算
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20180601-00000151-jij-pol
6/1(金) 19:56配信
 立憲民主党の枝野幸男代表は1日、TBS番組の収録で、森友学園問題をめぐり大阪地検が佐川宣寿前国税庁長官らを不起訴処分にしたことに関し、「検察審査会では(強制起訴の前提の)起訴相当となる可能性が高い」と指摘した。
 弁護士資格を持つ枝野氏は「強制起訴は(一般的に)なかなか勝てないが、この事件なら検察官役弁護士をやりたい。勝ち筋だ」と語った。 


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検察の罠
日本文芸社
森 ゆうこ

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