かっちの言い分

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zoom RSS 読売新聞の佐川氏不起訴情報は、検察の恣意的リークによるバルーン報道か?

<<   作成日時 : 2018/05/18 21:11   >>

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佐川氏の森友文書かいざんの告発を受けて、今まで不起訴の報道が何度か出て来ては消えていた。今日、読売新聞が以下の記事のように、大阪地検は不起訴を方向という報道が出た。この記事がアップされたのは朝の6時であるが、その後朝日、毎日などのマスコミを見てきたが、未だに不起訴という報道はない。

この意味するところは、読売のスクープということになる。大阪地検関係者が、読売だけに情報をリークしたことになる。まるで、安倍首相が、憲法改正の考えを、政府ご用達の読売だけに寄稿して発表したときと同じである。

もし、大阪地検が安倍政権の意向を受けて、読売だけに情報を流したのなら、最悪である。もしくは、読売が政府を慮って、政府が喜ぶような話を作って報道したとしたら、もっと最悪である。国民反応の観測気球のつもりなら、国民を馬鹿にし過ぎだ。

大阪地検が、佐川氏を不起訴にするのなら、官僚は何でも出来る。大阪地検も籠池夫婦には厳しいが、所詮長いものには巻かれるのなら、検察などは存在意義がない。安部政権が好き勝手をやっているのは、検察がやらせ放題をしているからだ。国民は怒っている。

検察が役立たずでは、国民の残されている道は検察審査会しかない。告発者の市民団体は、必ず審査会に告発するはずである。審査会の委員選定に不正がない限り、委員は強制起訴を選択するだろう。強制起訴されれば、例え裁判で負けようが、公の裁判で検察が調べた事実に基づき審理される。安部政権のやることはもうめちゃくちゃである。

改ざんで破棄した文書を18日に出すはずだったが出せなくなった理由が、不都合箇所を黒塗りにするため時間が足りなくなったというから、もうお終いだ。もうそろそろ、やりたい放題を止めなければならない。


森友文書改ざん、佐川前長官不起訴へ…大阪地検
http://www.yomiuri.co.jp/national/20180517-OYT1T50127.html?from=ytop_top
2018年05月18日 06時04分

 学校法人「森友学園」への国有地売却に関する決裁文書の改ざん問題で、大阪地検特捜部は、虚偽公文書作成容疑での告発状が出ている佐川宣寿(のぶひさ)・前国税庁長官(60)らを不起訴(嫌疑不十分)にする方針を固めた。
 国有地売却を巡り、背任容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。


容疑で告発された当時の財務省近畿財務局幹部らも不起訴(同)にする。
 改ざんされたのは、国有地売却などに関する14の決裁文書。交渉経過のほか、安倍昭恵首相夫人や複数の国会議員の名前などが削除された。改ざんは昨年2〜4月、財務省理財局が財務局に指示して行われ、当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁との整合性を取るためだったとされている。
 虚偽公文書作成罪の成立には、作成や決裁権限を持つ者が文書の趣旨を大幅に変える必要がある。


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 当局もようやく腰を上げあおり運転防止策強化へ・これから運転事故の減少は期待出来るのか、悪質な行為は「刑事事件」扱い、捜査後に免停処分も 他者への威嚇や脅迫などをともなう危険な運転、いわゆる「あおり運転」に対して社会の厳しい目が向けられていることから、警察庁は2018年1月、全国の警察にあおり運転の取り締まりを強化し、悪質な行為については厳正に処分するよう指示しました、に関連する最新のWeb情報を引用すると、 ...続きを見る
国民の生活が第一は人づくりにあり
2018/05/19 13:22

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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
政府
「セクハラ罪」存在せず 答弁書を閣議決定
毎日新聞2018年5月18日 11時33分(最終更新 5月18日 12時42分)
---
だと?
なんとかも休み休み言って欲しい!💢
---
次の政権では「安倍内閣の閣議決定は全て無効」の閣議決定をしてもらいたい!(トホホ)
もひ
2018/05/18 22:31

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