かっちの言い分

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zoom RSS 日立出身の川村東電新会長が原発推進派では日本経済は浮かばれない。

<<   作成日時 : 2018/02/22 20:36   >>

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東電HDの新会長の川村隆氏が、日本が原子力を捨てれば日本経済が衰退すると述べた。東電の原子力事故で、国民にどれだけ迷惑を掛け、また経済発展の足を如何に引っ張っているかの反省もない。この男は日立出身である。日立は英国に政府の資金援助を受けて原発を輸出する。これで、バカな発言の理由が分かっただろう。それを支えているのが安倍首相である。罪は大きい。

原発事故の費用、廃炉費用などを合計すれば、約40兆円が国民の負担になる。このお金は、無駄なお金で、日本の経済を減速させている。これだけのお金を、再生エネルギーなどの設備、技術開発につぎ込めば、相当の効果が出るのだ。

もう世界は、原発ではなく、再生可能エネルギーにシフトしている。原油産油国でさえ、太陽光発電に手を打っている。中国も太陽光発電に国の号令でシフトしている。原油にしろ、原発にしろ、燃料購入にお金が海外に流れる。再生エネルギーは、百年間、千年間タダで使えるのだ。

日本は、未だに原発の核廃棄物の最終処分場も決まっていない。処分場が決まったとしても、千年、万年オーダーで廃棄物を管理しなければならない。この頃には、東電も今の電力会社も存在しないであろう。結局、日本の子孫が税金を使って尻ぬぐいをしなければならない。

日本の最大の競争相手のドイツは、科学者の賢いメルケル首相の牽引で、もう全エネルギーの30数%が再生可能エネルギーという。日本の再生エネルギーの比率は10%強である。こんなに少ないのは、政府が原発を第二のエネルギーとしているからだ。そのための、再生エネルギーによる電気の送電線の空きがないと言って、締め出している。タダのエネルギーで発電した電気を締め出しているのだ。

原発は日本の経済を衰退させるのだ。



「原子力捨てれば日本経済は衰退する」 東電HDの川村隆新会長
http://www.sankei.com/economy/news/170714/ecn1707140005-n1.html

 東京電力ホールディングス(HD)の川村隆会長は13日までに産経新聞などのインタビューに応じ、「(政府は)原子力を捨てれば、日本(経済)が衰退することを説明すべきだ」と述べた。見直し時期を迎えている国のエネルギー基本計画でも原発が重要視されるべきだとして「原子力の言葉は消さないようにしてほしい」と求めた。
 5月に公表した「新々総合特別事業計画」(再建計画)は福島第1原発事故を踏まえ、原発の安全性向上や再稼働を明記した。川村氏は柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に向けて過酷事故対策を進めていると強調し、「地元の理解を得なければいけない項目を粛々と進めていく」と語った。

 ただ、今月10日の原子力規制委員会の会議では「(福島第1原発の)廃炉に主体性がみえない」と批判を受けた。川村氏は「原子力事業は主体的にそれ(動くこと)ができないところがある」として、改善に努める考えを示した。
 東電HDは再建計画に盛り込まれた原発事業の再編に向け、原子力部門に社内カンパニー制を導入する方針。廃炉費用の増大を背景に経済産業省の意向が働いているとみられるが、「事業そのものを国営にすれば、うまくいくとは思っていない」と指摘した。

 スマートフォンと連携した省エネサービスなどの事業については「一つ一つは小さいビジネスだが広範囲にわたる」とし、今後の展開に期待感を示した。




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コメント(1件)

内 容 ニックネーム/日時
「これだけのお金を、再生エネルギーなどの設備、技術開発につぎ込めば、相当の効果が出るのだ。」
---
御意である!
もひ
2018/02/22 23:02

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