裁量労働制導入の為に、政府法案が通るようにデータねつ造。


裁量労働制の最初の導入は、かなり前に遡る。当初、企業の研究所などの研究開発の労働者に適用された。その理由は、研究開発というのは、一定時間仕事しても、残業をたくさんしたとしても、新しい技術、新しい発見の成果が必ず出てくるものでないので、本人の裁量に任せようというものだった。まあ、これはそれでそれなりの理由はあった。

その後、企業の企画業務型の職種に拡大した。今回の裁量労働制の議論は、さらにもう一段広げて、ある程度裁量がある一般職、営業職などの職種にも拡大しようするものである。これにより、大卒の所謂、総合職にも適用されると思われる。

今回問題となったのは、一般労働者(全職種)の残業が最長だった時間を参考値にしたが、裁量労働者の参考値は、単に一日の労働時間を調べていたのだ。つまり、平均的な時間ということになる。

つまり、片や最長だった時間、片や平均的な時間であり、それが首相はほぼ同じだから、裁量労働制を、一般職にまで広げても、何ら労働時間は変わらないと述べたのだ。

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この理由は、前日もこのブログで書いたが、片山元総務大臣がツイートの中でおなじようなことを述べている。「今の政権は結論が先に在りきで、後は数の論理で走ってしまう。役所も政権が喜ぶ情報はどんどん上げるが都合の悪い情報は上げない」。要するに、全ての人事権を握られている中、政府がこうすると言えば、その意向に沿ってデータをねつ造するということを示している。逆らうなんて、とんでもないということだ。データの根拠のデータを問われて、さすがに、書類が無い、記憶が無いなんて言えなかったのだ。

これだけ、データをねつ造しても、裁量労働制を一般職にまで、導入しようとする意図は、会社はみなし残業代を少し出しておけば、あといくら残業しても残業代は払わなくても済むのだ。要するに超過分は、本人が好きで自発的にやったということになる。安倍首相が経済界の要人とゴルフなどをしている中で、要請され約束したのではないかと思っている。


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この記事へのコメント

2018年02月19日 23:44
最良労働制もとい最低労働制
≒21世紀の労働搾取?
(怒)

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