閣内の河野外相にも再生ネルギー後進国と言われてはどうしようもない。

先日、東京新聞の社説で、国際エネルギー関連展示会の中で、日本が石炭火力発電や原発を目玉商品として売り出していて、世界の再生エネルギー取り組みから完全に取り残されてしまったと批判されていることを紹介した。

今日のニュースで、経団連がやはり政府の肝いりで日本が石炭の火力発電のシステムを目玉のように取り上げるのは止めてほしいと申し入れたと話されていた。日本のイメージが環境後進国のように見なされるからという理由だ。

内閣の一員である河野外相が国際再生ネルギー機関の総会に出席し、日本が国際水準に達していないと気が付いて、それを嘆いたという。今頃、嘆いても遅い。こんな状況にしたのは、自公である与党の責任である。自分もその一員である。

特に安倍首相の責任は大きい。電力の中で、生涯コストが最も高い原発を、わざわざ安倍首相自身が各国に売り歩いている。先日日立の原発を債務補償付きで契約した話は典型的事例である。

日本のベースエネルギーの20数%を原発にすることにより、太陽光発電、風力などの再生エネルギーに対して、電力会社の買い取りを抑制させている。また、発送電分離をすると言われていたが、安倍政権下で全く進んでいない。本来、政府が率先して再生エネルギーを率先すべきものを、安倍政権では原発を優先し、逆に抑制させている。河野外相がいくら嘆いても、実行が伴わないのなら意味が無い。

石油産油国自身が今や太陽光発電大国になっている。中国も太陽光発電を国をあげて推進している。バカな〇〇を持つ国は、河野外相が嘆いたように、もはや平均以下の後進国となっている。

その状況を打破すべく、やっと野党第一党の立憲が原発ゼロを打ち出した。立憲を中心に、共産、自由、社民で原発ゼロ、再生ネルギーを推進すべきだ。政権交代の大きな要素となるからだ。



日本の再生エネ「嘆かわしい」 河野外相、演説で政府に苦言
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201801/CK2018011502000125.html
2018年1月15日 朝刊

 【アブダビ=共同】河野太郎外相は訪問先のアラブ首長国連邦(UAE)のアブダビで十四日、国際再生可能エネルギー機関(IRENA)の総会に出席し、再生可能エネルギー導入に向けた日本の取り組みは国際水準にも達していないとして「嘆かわしい」と批判した。同時に「今後、日本は新しい思考で再生可能エネルギー外交を展開する」と訴えた。


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