小泉、細川元首相顧問の「原発ゼロを国民運動」で立憲、共産、自由、社民で大運動始動を期待する。

小泉元首相、細川元首相が顧問となる原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟が発足した。「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。

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■原発の即時停止
■核燃料サイクル事業からの撤退
■原発輸出の中止
■自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ

細川氏が東京都知事に立候補したとき、小泉氏と一緒に提唱した政策を踏まえている。この運動を強く評価する。基本方針は、画期的である。日本が他の先進国に後れを取らないためには必須である。

自然エネルギーを使うということは、原油、原発燃料などの購入に必要な多額のお金が外国に流出しなくて済むことを意味している。また原発の廃炉、廃棄物処理、保管に何万年もお金を使わなくて済むことに繋がる。日本国民は、我々の子供、子孫のため、本当に真剣に考えなければならないことなのだ。

小泉氏はインタビューで、今の安倍首相は原発をいずれは減らしていくと言うが、もう望みはないと断言している。これは、全党に呼びかけ、今国会の中で議論を高めて、国民的な運動にしたいと述べた。

計画骨子の中には、原発輸出禁止とある。今、政府は英国に日立の原発を建てるために、日本のメガ銀行が3000億円、建設等の事故、遅延等の支障があった1兆円以上の債務補償を日本が出すことを契約している。

何か事故が起これば、日本のためではなく、他国のために日本の税金が使われることになる。片や、保育園が足りない、生活保護費が減額され、年金も支給年齢がどんどん上がっている。本末転倒の施策をするのはバカとしか言いようがない。

この基本方針は、立憲、共産、自由、社民はOKであり、選挙協力も含めて国民運動の中核となることを期待する。


「原発ゼロで国民運動」小泉元首相ら骨子案発表
https://mainichi.jp/articles/20180111/k00/00m/010/115000c

毎日新聞2018年1月10日
「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」国会内で記者会見

 小泉純一郎、細川護熙両元首相が顧問を務める民間団体「原発ゼロ・自然エネルギー推進連盟」(原自連、会長・吉原毅城南信用金庫元理事長)は10日、国会内で記者会見し、「原発ゼロ・自然エネルギー基本法案」の骨子案を発表した。稼働中の原発の即時停止や再稼働禁止などを盛り込み、自民党を含めた全政党に賛同を呼びかけ、22日召集の通常国会で超党派での提出を目指す。

 会見に同席した小泉氏は「近い将来、原発ゼロは国民多数の賛同で実現する。国会で議論が始まれば国民は目覚める。そういう動きが出てくるまで粘り強く諦めずに国民運動を展開したい」と語った。

 骨子案は、東京電力福島第1原発事故を踏まえ「原発は極めて危険かつ高コストで、国民に過大な負担を負わせる」と指摘。原発の即時停止のほか、核燃料サイクル事業からの撤退▽原発輸出の中止▽自然エネルギーの電力比率を2030年までに50%以上、50年までに100%に引き上げ--などを掲げる。

 政府は14年のエネルギー基本計画で原発を「ベースロード電源」と位置づけ、30年度の原発比率を20~22%に設定。自民党衆院選公約は「新規制基準に適合すると認められた場合は再稼働を進める」としている。

 小泉氏は会見で、安倍晋三首相について「今までの言動をみていると、安倍政権で(原発ゼロを)進めるのは難しい。自民党公約で『原発依存度低減』と言いながら、これからも基幹電源にすると。よく恥ずかしくないな、と思う」と批判。「仮に立憲民主党が政府をただしたら、自民党もうかうかしていられない。我々の活動は国造りに大きな影響を与える」と述べ、法案審議が国民的な議論を喚起するとの見方を示した。細川氏は会見に同席したが発言はしなかった。
 

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