今や国民の最も嫌いな夫婦は安倍夫婦。そろそろ安倍政治は終わらそうよ。

直近の調査で、最も嫌いな夫婦のランクは以下である。

1.(1) 木村拓哉、工藤静香
2.(3) 片山愛之助、藤原紀香
3.(2) 石田純一、東尾理子
4.(15) 安倍晋三、昭恵

ということである。夫婦の活動が公に知られるのは芸能界の夫婦であるので、上位を独占するのは当たり前である。

しかし、その中に、昨年の15位から一気に4位まで急上昇したのは、安倍首相、昭恵氏であった。国民は本当に良く見ているものだ。今や、この夫婦が芸能人を含めた日本の最も嫌らいな夫婦となった。これは、安倍首相の公私混同の加計学園、昭恵夫人(背後霊に晋三)の公私混同の森友学園の問題が大きく影響したのは間違いないだろう。

逆に、今最も可哀そうな夫婦は、安倍夫婦に梯子を見事に外され、鉄格子の奥に閉じ込められ、逮捕後5か月になろうとしている籠池夫婦だろう。寒い格子の部屋の中で、安倍夫婦に対して、恨みの怨念を膨らませているだろう。

安倍首相が嫌わられいるのは、加計、森友だけの話ではない。日本の政治は、安倍政治により、歪が増大している。経済は、国民年金資金を株につぎ込んでいるので、株価も上がり、旨く行っているように見えるが、社会保障、福祉、介護、国家の借金などはどんどん悪い方向に行っている。年金等の社会保障、福祉、介護など、政治の成果としてあまり目立たない施策は、全く熱意を感じない。

東京新聞が、社説に日本が直面している問題を論評している。「政府予算は目に余る政権の無責任」とまで述べている。社説で、これほどこっぴどく批判するのはあまり見たことがない。

自民が野党の時代は、民主党が決めた予算の借金を大きく批判していたが、今やそのことも忘れて借金の増加などは全く関係ないようだ。自分の政権の時だけ、政治受けをすればいいという考えである。

社説は、「先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。」と断じている。

北朝鮮の問題を必要以上に煽り、防衛費を破格に伸ばしている。防衛費のミサイル1基で生活保護の基準を下げずに済む。

今の安倍政権には自分と「同じ側」に居る人には優しく、自分とは「あちら側」の人には超冷たくする。冷たくと言うか、逆に敵対するようだ。

もうそろそろ安倍首相を替えないと、日本は沈没する。


政府予算案 目に余る政権の無責任
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2017122302000165.html
2017年12月23日

 政府が決めた来年度予算案は、先進国で最悪の財政状況という現実から目をそらし、小手先の帳尻合わせに終始した。財政規律を喪失し、後世への問題先送りを続ける政権の無責任さは目に余る。
 膨張を続ける一般会計当初予算案が過去最大を更新するのは六年連続である。
 高齢化の進展による社会保障費の増大が大きな要因だが、景気の長期拡大を自賛しながら公共事業費を高水準で維持したり、防衛費は四年連続で過去最高を更新したりするなど、歳出抑制の意思は感じられないのである。
 予算規模では「大きな政府」だが、福祉に手厚いわけではなく、逆に生活保護基準を引き下げるなど冷たい自己責任社会である。
 政府は二十七年ぶりという高い税収の伸びを見込み、新規国債の発行額や借金への依存度は低下したと胸を張る。しかし、それは気休めにもならない。国債依存度は歳入の三割以上を占め、借金残高の累増は一向に止まらない。
 そもそも財政の構造自体がもはや限界なのである。所得税、法人税、消費税の基幹三税を合わせた税収は、自動的に地方交付税に回す分を差し引くと社会保障費だけでほぼ消えてしまう。その他の税収などで他の経費を賄えるはずはなく、良心的な政府であれば増税や歳出カットを選ぶはずだが、安倍政権は三十兆円以上の借金に頼っているのである。
 問題なのは、税制改正も予算編成も官邸主導で進められ、ほとんど異論も聞かれないことである。与党は沈黙し、官僚は萎縮、経済界は理不尽な財政穴埋めの資金提供をも受け入れる。日銀が異次元緩和で金利を抑え込み、利払い費の圧縮を支える。これらが相まって財政規律を失わせている。
 安倍政権は二〇二〇年度までに基礎的財政収支(プライマリーバランス)を黒字化するという国際公約すら断念した。政権には一層の財政拡大論も根強く、新たな目標がどうなるか不透明である。
 このような弛緩(しかん)状態がいつまでも許されるはずはない。二五年には団塊世代がすべて七十五歳以上となり、放置すれば医療や介護の費用が急増しかねない。
 財政を持続可能とするためには社会保障と税の新たな一体改革に早急に着手することだ。当初予算に比べチェックが甘い補正予算も野放しにしていては借金増大に歯止めはかからない。中長期的な目標設定と財政の抜本的な構造改革こそ政府・与党の責務である。




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