今治市民により今治市長に加計学園の補助金停止を求めた裁判について一切マスコミは報道せず。

9月にこのブログで、加計学園への不当な利益供与に対して返還及び補助金差し止め請求を今治市の住民が、松山地裁に告訴した。その裁判のことは、すっかり忘れられていたが、マスコミには全く報道されず、12月20日に、松山地裁で「加計裁判」の第1回口頭弁論がなされた。

この告発の話は、本ブログでもとり上げている。今治市民が、菅良二今治市長を告訴したのだ。その内容は、

1. 今治市長は学校法人加計学園に対し、不当利得36億7500万円および平成28年12月27日から支払い済みまで年5分の割合の金員を支払うよう請求せよ。

2.被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。

裁判が始まったのに、どの新聞もテレビも取り上げていない。では、マスコミがこの裁判を知らなかったから報道しなかった訳ではない。記者クラブで確かに加盟新聞社が本件を取り上げているが、報道されない。

この案件は、安倍首相、加計理事長の最も触れられたくないものである。この件を世の中に知らせたのは、個人のブログの中である。その個人は記者クラブに入って取材していたが、クラブ関係者でないということで、追い出されたということである。

裁判自体は、公開されたものであるが、これほど注目されている案件の裁判があったということ自体を世に知らせないとは、この国は一体どうなるか、空恐ろしい。


『北朝鮮のミサイルで目をそらさないで加計、森友学園の追及は手を緩めるな。』
http://31634308.at.webry.info/201709/article_7.html
一方の加計学園への不当な利益供与に対して返還及び、補助金の差し止めの請求を黒川氏、武田氏の代表名で松山地裁に告訴された。

請求の趣旨
1 被告は学校法人加計学園に対し、不当利得36億7500万円および平成28年12月27日から支払い済みまで年5分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
 (予備的主張)
 被告は菅良二に対し、損害賠償36億7500万円および平成28年12月27日から支払い済みまで年5分の割合の金員を支払うよう請求せよ。
2 被告は、「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」に基づく学校法人加計学園に対する補助金の支出をしてはならない。
3 訴訟費用は被告の負担とするとの判決を求める。
請求の理由

1 当事者 
 原告は今治市住民から構成される権利能力なき社団である。
 被告は今治市長である。
 相手方「学校法人加計学園」は今治市内で大学建設計画を進める学校法人である。
①(土地無償譲渡について)

1 事実経緯
 平成28年12月27日、被告は今治市土地開発公社より、別紙物件の表示記載の不動産を23億2993万6000円で購入した。
 これらの土地は、今治市の資産としては同土地のために保有していた特別会計予算分をあわせ36億7500万円の評価額となっている。(甲3)
 平成29年2月13日、被告は学校法人加計学園(以下乙とする)岡山理科大学獣医学部新設を今治市に行うため「岡山理科大学今治キャンパスに関する基本協定書」(甲4)及び、被告が購入した土地を乙の獣医学部のキャンパス用地として寄附し、無償譲渡するため「解除条件付土地無償譲渡契約書」(甲5)を締結した。
 平成29年3月3日、今治市議会はこれらの契約を承認し、同日、被告が購入した土地は乙に無償譲渡された。(甲6)
 地方自治法232条の2は「普通公共団体は、その公益上必要がある場合においては、寄附又は補助をすることができる」と定めている。一方で裁量権の濫用・逸脱がある場合は違法となる。本件土地無償譲渡の目的とされる岡山理科大学獣医学部の新設事業は今治市にとっての公益性はなく、本来学校法人加計学園の自己責任で行うべきものである。また被告と加計学園との協定および今治市議会による協定締結の承認も違法及び無効であることから、土地の無償譲渡は、被告の裁量権濫用または逸脱による違法な財産の譲渡である。
 本件土地の譲渡時点での評価額は36億7500万円である(甲3)。これは加計学園の不当利得にあたる。被告は加計学園に対して36億75000万円の不当利得返還請求権を行使する義務がある。



日頃、ご支援ありがとうございます。少しでも広く読んで頂くため、以下のランキングに参加しています。

人気ブログランキングへ
にほんブログ村 政治ブログ 政治・社会問題へ
にほんブログ村***←何か感じましたらクリックお願いします。ありがとうございます。
人気ブログランキングへ*****←本当にお手数ですが、もう一度クリックして頂けると幸いです。

この記事へのコメント

この記事へのトラックバック