日本の司法と米国の司法の違い。日本の司法は行政府の下か?

トランプ大統領の選挙選の参謀が、ロシアとの関係を、マラー特別検察官チームが調査している。大統領選でトランプ陣営の選対本部長を務めたマナフォート氏やフリン前大統領補佐官(国家安全保障問題担当)が逮捕されるかもしれないと報道されている。

こんなことが、安倍首相周辺で起っている森友、加計について、これだけ真っ黒な事実が出てきているが、検察の影、気配も感じられない。その意味で、アメリカの司法の独立性の高さは日本の比ではない。対ロシア、対北朝鮮、対中国との安全保障上、米国の不利益が出るかもしれない中で、容赦なく大統領の不正を追及している。日本とは大違いである。そもそも、トランプ氏の目の前で、捜査を堂々とやれることは凄いことだ。日本なら、そんな動きを見せただけでも、政権に潰されるであろう。

一方、日本は、安倍首相が絡む森友学園の話も、佐川元理財局長があれだけ嘘を重ねても、検察の動きは見えない。その検察も上には弱いが、籠池夫婦のような小物は逮捕して、弱い者いじめをしている。加計についても、完全職務権限内での利益供与を行っていることは、誰が見ても、そう見えているが見逃している。

沖縄における米軍の傍若無人の行いには腹が立つが、民主主義の基本である3権分立は尊敬に値する。日本は、一見3権分立となっているが、検察も行政府の一機関であり、司法(裁判官)の最高裁の判事は、内閣が任命する。言わんとするところは、今の日本は完全な3権分立となっていなく、行政府のトップの意向が強く働く。政治案件は政府忖度司法になっている。今の日本は、そんな状態になっていると思っている。


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