正義、道理が通らない政治の危機には、野党も非常事態で対応するしかない。



今、疑惑を抱えた安倍首相とトランプ大統領が、G7サミットに出席している。国を留守している間に、前川前文科省事務次官から、「安倍首相のご意向」、「トップの意向」の文書の存在が明確に認定された。前川氏の勇気と覚悟を高く評価しなければならない。彼も、黙っていては、闇から闇へ抹殺されることを恐れたと思う。

今回の権力に抵抗する動きは、米国と日本では全く異なる。日本には、権力を縛る検察、裁判所はいないように思える。検察にはもう期待も出来ない。逆に政府の保護機関と成り下がっている。

米国では、特別検察官、FBIが、トランプ大統領とその側近の、ロシアとの関係を調べている。調べていることを明言している。首相よりもっと強大な権力を持つ大統領をだ。また、メデイアも政府に批判的に報道し、追及している。

日本では、朝日新聞系が頑張っているが、政府の犬になっている読売新聞などは、前川氏が風俗に行っていた話を3面ではなく1面に載せている。加計学園が無かったら、既に辞めた人のことを1面で報道することは絶対にありえない。異常事態である。

読売が、加計学園の話をどう報道するか、WEB報道でずっと注目していたが、今回の一連の前川氏の発言報道は、一切見たことが無かった。これも異常過ぎる。

今日の菅官房長官は記者会見で、本来加計学園の本質と全く関係のない、前川氏が風俗店に出入りしたことを、口を極めて罵っていた。昨日も、天下り問題で、前川氏が職に恋々として辞めようとはしなかったと述べた。要するに、前川氏の人格破壊を行い、一連の発言が嘘だ、信用ならないという印象操作をしているつもりだろう。しかし、仮にも、もう辞めてしまった一個人のプライバシーを、口を極めて罵る姿を見せることは全く逆効果であることがまるでわかっていない。

さらに菅氏は、今回の加計学園の話は、もともとは鳩山内閣の時からの要望で、安倍内閣が、それを実現してやっただけだという印象操作を行っている。もう、言いたい放題、形振り構わない様相である。

民進党の山井和則国対委員長は「(官邸の対応について)背筋が凍るような思いだ」と述べたそうだが、もう、正義、道理が通らない全体主義状態に陥っている。

このまま埒が明かなければ、野党も非常事態には、非常事態で対応するしかない。一切の審議拒否などををして、政府の横暴に対して、国民が関心を持つようにするしかないと思われる。


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この記事へのコメント

2017年05月27日 17:07
「朝日新聞は言論テロ」に「いいね!」とか?
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これが「官邸の最高レベル」がすることか?(トホホ)
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憲法破壊のテロは誰か?
言論を封じようと共謀しているのは誰か?
(怒)

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