共謀罪の怖さは、捜査機関の指先三寸で、逮捕が決まるからだ。

今日から、政府が無理やり、共謀罪の衆院での審議入りを強行した。今の自公には、どんな法律も通すことが出来る。この権力を持っている内に、出来ることは何でもやろうという訳だ。

この共謀罪は、安倍首相はオリンピックを安全に遂行するために必要だと述べている。今や、政府はあらゆる法案成立に、嘘にまみれた理由を掲げ、無理やり通過させる。その理由は、稚拙で、とてもハイそうですか、と言えるものではない。

この共謀罪を多くの人が反対している、その最も大きな理由は極めて簡単だ。つまり、この共謀罪を適用する根拠が、「捜査を行うもの(警察、検察)」の「判断」に強く依存するということである。つまり、「警察、検察の手心で」、逮捕されることがあるということだ。

元来、法律は権力が恣意的に捜査、逮捕出来ないように、厳密化されている。共謀罪は、明らかに、捜査機関の手心で、逮捕が出来る。だから、野党や、政府を批判する側が怖いのである。自公は、捜査機関は見方だと思っているから賛成する。

これは、自公の絶対多数を崩すしか、この内閣はどこまでも悪法を生み出す。



「テロ対策」「監視社会だ」 「共謀罪」衆院審議入り
http://www.asahi.com/articles/ASK4651C2K46UTFK00D.html?iref=comtop_8_02
田嶋慶彦
2017年4月6日

 「共謀罪」の趣旨を盛り込んだ組織的犯罪処罰法改正案が6日、衆院本会議で審議入りした。安倍晋三首相は東京五輪などを控え、「テロ対策に万全を期すことは開催国の責務」として成立を急ぐ姿勢を強調。民進、共産両党は「監視社会をつくる」などと法案の危険性を指摘し、野党4党は廃案を訴えている。基本的人権を制約しかねない法案だけに、審議の行方は後半国会最大の焦点となる。

この日の審議入りは野党が反対する中、与党が議院運営委員長の職権で決めた。金田勝年法相が趣旨説明を行った後、各党の質疑に入り、安倍首相は「我が国が、テロ組織による犯罪を含む国際的な組織犯罪の抜け穴となることを防ぐ」などとして、テロ対策にとって法案の早期成立が必要であるとした。
 これに対し、民進党の逢坂誠二氏は質疑で「テロ対策を口実に成立を画策するのは実に姑息(こそく)な手口だ。法案はテロ対策の万能薬ではない」と指摘。共産党の藤野保史氏は「誰もが(処罰の)対象になりうる」としたうえで、「ひとたび内心を処罰する法律をつくれば、時の政権と捜査機関次第で、恣意(しい)的に解釈される」との懸念を示した。


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