国民にツケを回しても、それは自分たちのせいではないと嘯く東電は、つぶれた方がいい。

政府は、東電の原発事故処理の負担を、国民全体への電気料金の値上げで補おうとしている。原発事故は東電が起こしたもので、責任は東電にある。想定外な事故だから、仕方なかったと言いたいのだろうが、想定外という言葉を簡単に受け入れれば、軽井沢でのバスも想定外な事故である。そもそも、原発事故に関しては、想定外は許されないのだ。その被害は、火事や爆発事故の被害とは根本的に異なる。絶対に事故を起こさないと保証出来なければ、稼働してはいけない代物である。

国が東電の事故のツケを国民に負担させることに対して、東電は、その仕組みを考えたのは、自分たちのせいではなく、勝手に政府がルールを作ったものだと嘯いていることがわかった。

バカを言うなと言いたい。政府がルールを作ったのは、東電が事故負担を自分たちでは払えないと言っているからである。シャープにしろ、東芝にしろ、自分たちの不手際の責任は自分たちで負担している。事故を起こしておきながら、そのツケを国民に押し付けておいて、ケロッと、それは東電のせいではなく、政府が勝手に作ったものだと言い、国民にすまないの一言もない根性が許せない。そんな根性の東電は、一旦は破綻すべきである。


原発処理費の国民負担 東電「われわれはルールの作り手ではない」2017年2月1日朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/economics/list/201702/CK2017020102000116.html

 東京電力ホールディングス(HD)の広瀬直己(なおみ)社長は三十一日、二〇一六年四~十二月期決算を発表した記者会見で、経済産業省が昨年末に福島第一原発の処理に必要な費用を国民負担でまかなう方針を固めたことについて、「われわれはルールメーカー(ルールの作り手)ではない」と自社とは無関係のことのように語り、自身の経営責任に言及もしなかった。
 広瀬氏は「ルールを作っていない」としたが、東電は昨年七月、福島第一原発の廃炉と被災者への賠償、除染にかかる費用が想定を上回るとして政府に支援を要請した。経産省は同年末に費用が従来見通しのほぼ二倍に当たる二十一兆五千億円になると試算。一部を沖縄電力管内を除く全国民の電気料金に上乗せしたり、東京電力管内の電気料金を下げにくくするなど、幅広い国民負担でまかなう方針を固めた。
 広瀬社長は「申し訳なく思う」と言いつつ「(政府によって)決められた制度のもとでやっていく」と説明するにとどめた。


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