政府はPKO活動における重武装化を検討。その重装化は際限が無いのだ。

安倍首相は、政府専用機で世界を飛び回って、援助などでどんどん国外にお金のばら撒きを決めていく。何千億円、何百億円の援助資金は、政府が国会の承認も得ずに勝手に決めれるらしい。その間、国内の懸案事項が山積しているが、国会も開かれず、政府のやりたい放題という印象である。

民主党の代表も決まり、それを受けて臨時国会もまもなく開かれる。安保法の実質運用で、PKOの駆け付け警護に必要な、銃器による訓練が始まったという(実際にはとっくに始めているが)。

その銃器の重装備化は、攻撃を想定して備えるという。今までは小銃、機関銃程度であったが、相手の迫撃砲、戦車、空爆、ミサイルなどの攻撃も想定しなければならない。言ってみれば、前記のように、たとえ日本側が駆け付け警護程度と思っていても、相手側は小銃や機関銃で攻撃してくるとは限らない。大砲やミサイル攻撃もあるかもしれない。武装はどんどん膨らみ際限が無くなる。戦争とはそういうものである。

また、基地内に退避していても、重武力攻撃で命の保証はない。今まで自衛隊員が死ななかったのは、例え他の同盟国から非難されようが、憲法9条があったからだ。



自衛隊PKO重武装化 防衛装備庁 中長期方針 活動中の攻撃想定

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016091990070422.html

 国連平和維持活動(PKO)に参加する自衛隊に将来必要となる装備として、防衛装備庁が、武装勢力による迫撃砲攻撃や自爆テロに対応するための兵器を開発する方針であることが分かった。これまでPKOに派遣された自衛隊は、道路などの施設整備や物資輸送が中心で、隊員が持つ武器は護身用の拳銃や小銃、宿営地を守る機関銃に限られていた。同庁の開発方針は、PKOの危険性が今後、増大することを前提としている。(新開浩)

 見積もりは、PKO部隊が武装した反政府勢力に攻撃される事態を想定し、現状の最小限の装備では活動が困難になる可能性を指摘。開発が必要な装備として(1)宿営地に撃たれた迫撃砲弾を迎撃する機関砲(2)活動中の隊員への自爆テロを防ぐ爆発物の感知センサー(3)空輸中の自衛隊機を狙う対空ミサイルに対する防御機能-などを挙げた。



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この記事へのコメント

2016年09月19日 23:39
かっちさん、読者の皆さん!
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そもそも自衛隊は「外敵」を想定した「自衛」の組織あって、他国に入り込んで戦闘することは「想定外」では?
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ということでアンポンタン法制で何かあっても「想定外」で済ませようなどと考えている輩がいるのでは?(トホホの怒
2016年09月20日 12:04
かっちさん、読者の皆さん!
課題山積の国内問題になぜ予算をつけないのか?
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以下のサイトに「バラマキ」金額のまとめがある。
卒倒しそうな額なのでご注意あれ・・・トホホ
http://matome.naver.jp/odai/2140534172534430801

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