自公は、野党共闘の予想外の健闘に、余裕が無くなってきた。

民進からの、参議院争点に関する公開質問状に、自民党は「回答しない」と伝えたという。▽経済▽社会保障▽憲法▽政治とカネ、の4つについて質問した。自民党も、回答しようと思えばできるはずであるが、ここで下手なことを言っては、選挙後に言ってもいないことをやるのに足かせになるから、敢えて言わないのであろう。これは自民に余裕が無くなってきた兆しである。

世論調査でも、約6割の国民が、アベノミクスは失敗だと思っていると出ている。上手く行っていたのなら、来年の消費税増税を2年も先延ばしにはしない。日銀の量的緩和当初は、円が1ドル120円程度で、株価も日経平均2万1千円を付けたが、今や量的緩和の麻薬も効き目が薄れた。為替も102円/ドル、株価も日経平均15000円前後をうろうろしている。日銀も、手持ち策で手を打てる方法がない。年金基金から130兆円ほどを、国内株、外国株等に投資している。今回のEU離脱による株価下落で、国内株だけで15兆円ほど失ったと言われている。

金融ではもう打つ手がないということで、政府は何を言い出したかというと、今度は財政出動だ。財政出動と言えば、自民党の常とう手段である公共事業である。最近は社会保障費の話は自民からは聞こえてこない。年金資金を勝手にマネーゲームに投資して大損しても、誰一人責任を取らない。責任のない運用は、ザル運用で緊張感がまるでないだろう。人のお金をいくらスっても、全く責任など感じないだろう。

国民も、自公にこのまま任せておいていいか、疑問を感じてきた。また一部マスコミは、野党共闘の効果を過少評価しているが、実際は野党が各地で健闘している。あと1週間ほどであるが、何か地殻変動が起こってきているように感じる。



岡田氏の質問状に「回答しない」 民進に伝える

http://mainichi.jp/senkyo/articles/20160701/k00/00m/010/065000c

毎日新聞2016年6月30日 20時34分(最終更新 6月30日 20時34分)

 自民党は30日、民進党の岡田克也代表が安倍晋三首相あてに送った参院選の争点に関する公開質問状について「回答しない」と口頭で民進党側に伝えた。理由については「選挙とは各党が政策を国民へ直接訴えるべきものだ。街頭に出て大いに訴え、審判を仰ぐべきだ」との主張を自民党のフェイスブックに掲載した。

 フェイスブックでは、今回の参院選で党首討論は既に7回行われたが、旧民主党政権時代の2010年の参院選では5回だったとも指摘した。

 民進党は党首討論の開催を申し入れたが、自民党が応じないため、29日に経済▽社会保障▽憲法▽政治とカネ−−の4テーマについての見解を聞く質問状を送り、回答を求めていた。

 これに関連し、岡田氏は30日、千葉県柏市の街頭演説で、党首討論に応じない首相について「(首相は)政策論争に勝つ自信がない。(有権者を)目隠しして聞こえなくして、とにかく自分に入れろと言っているが、民主主義の基本に反する」と批判した。【高橋恵子、松本晃】



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この記事へのコメント

2016年06月30日 22:04
「これは自民に余裕が無くなってきた兆しである。」
かっちさんの言う通りである。(トホホ)
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ここで整理しておきたいが、
「自分党」(誤変換」への「公開質問状」なので政府としては「知らんぷり」である。
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しかし少なくとも「憲法」のテーマでは「草案」を出していて、総理も「憲法審査会で議論」と公言しているので「政府・与党」一体の案件である。
よって回答しないことについて「選挙中」とか「不公平」という屁理屈は通用しないのでは?(怒)

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