舛添は自分で墓穴を掘ったが、与党という力で法を逃れるのは許せない。


舛添氏は、都民というより、全国民から総スカンを食っているにもかかわらず、リオオリンピックに旗をもらいに行きたいと願ったが、その神経は余人にはとても図りしれない。全日本、世界の人がこの騒動を見て、死に体でボロボロの知事がオリンピックの旗をもらいに来たと冷ややかな目にさらされることを、何とも思っていないらしい。
 この舛添氏の辞職について、元検事の郷原氏は以下のように書いている(信毎新聞から)。

政治資金の問題は少額でもあり、早期に真摯な謝罪の態度を示していれば、辞職することはなかった。自らの非を認めて謝るのは苦手のようで、表面的な謝罪を繰り返して辞職に追い込まれた上、政治不信を拡大してしまった。

とりわけひどかったのは「第三者の調査」でごまかそうとしたことだ。「第三者」として出てきたのは、小渕優子元経済産業省の政治資金問題でも「第三者の調査」を担当とした元東京地検特捜部検事の佐々木善三弁護士であった。佐々木氏の調査報告書では、刑事裁判で政治資金規正法違反の有罪が確定した小渕氏の元秘書について責任感、義務感の強さが政治資金収支報告書の虚偽記入に結び付いたなどとした。中国服の購入も「具体的で説得性があるのであった。」と書き、本来断罪すべきところを、逆に擁護しているのは共通している。

佐々木氏は特捜部時代、粘り強く政治権力に対する捜査、取り調べに当たり、「マムシの善三」と呼ばれたが、今では権力者側から便利に使われる「やめ検」になったようだ。政治資金収支報告書に、書くべきことを書かない不記載や虚偽記入は、政治資金規正法違反だが、同法には使途を制限する規定はない。全て収支を記載することが義務付けられているので、例えば、「家族との旅行費」などと正直に書けば罪に問われないと、また、今回佐々木弁護士を紹介されたのも、小渕氏の成功で自民党筋から紹介されたのではないかとも書かれている。

政治家を縛る政治資金規正法では、家族旅行も違法ではないとは、国民の誰も納得はしない。まずは野党がそのザル法を正す法案を出さなければならない。それだけのザル法でありながら、それを検察が恣意的に使えば首相の座も奪える。生活の小沢氏が首相になる直前に、政治資金規正法違反の疑いで特捜部が秘書らを逮捕し、首相の芽を摘まれた。捜査の結果は支出記載の期ずれ程度の話であった。

舛添氏は自分の言い訳で墓穴を掘ったが、小渕氏、甘利氏は、絶対与党にいると言うことだけで、完全に検察の手心でスルーされている。このようなことが常態化すれば、日本の民主主義もどこかの独裁国家とさほど変わらなくなってしまう。


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