高市総務大臣の電波停止発言に「(私たちは)怒っている」集会をするメンバーはえらいぞ!

高市総務大臣が、衆院予算委員会で、放送法4条に基づく電波停止について、極めて慎重な配慮が必要だとしつつ、「一つひとつの番組の集合体が番組全体なので、一つひとつを見ることも重要だ」と述べた。

ひと昔の自民党なら、こんなことを言えば大臣の首が飛んでいただろう。今や、甘利事件も、検察が動いている様子は全くない。このまま、うやむやにされてしまいそうである。そうだとすれば、完全に安倍政権(自民党政権)の顔色を窺っているということだ。何を言っても、どんなことをしても、国会の採決には影響がないからだ。

これに対して、青木理氏、大谷昭宏氏、金平茂紀氏、岸井成格氏、田原総一朗氏、鳥越俊太氏、田勢康弘氏(欠席)が「私たちは怒っている」と抗議の集会を開いた。これは、報道関係の仕事に就いているジャーナリストとして、かなり勇気のいることである。自分の仕事を干される可能性もある。

この集会は、WEBニュースには出てくるが、TVレベルでは無視されている。この中で、岸井氏はTV解説者を降板する。大谷氏、室井佑月氏と昼番組の解説者をやっているが、日頃の言動のためか室井氏も降板すると言われている。大谷氏もこのような集会に出たからには、降板の可能性は高いと見ている。それほどまでに、安倍政権の裏からの締め付けが激しくなってきている。

マスコミが一番敏感に反応しなければならないのに、野党の攻勢が力不足のせいもあり、至って静かである。しかし、こういう話が一度出されて、それに対して何も言わないと、つまり意思表示をしないと、世間が認めたとみなされる。それが世の常識である。このような発言は、ボディーブローのように、じわじわ効いてくるものだ。

このことを見識のある池上彰氏が、高市発言の影響について的確に述べている。以下のコラムで、

『高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。』


日本の国民は、このような流れをどう感じているのだろうか?この流れを止めるには、自民党議員の絶対多数を阻止するしかないのである。世の中、明らかに変な空気になってきた。野党もやっと共闘の機運も出てきた。政権交代は無理であろうから、まずは参議院選挙で自民阻止しかない。




(池上彰の新聞ななめ読み)高市氏の電波停止発言 権力は油断も隙もない

http://digital.asahi.com/articles/DA3S12228246.html?rm=445

 こういう言い方をする放送局の人もいます。

 高市早苗総務相の発言は、見事に効力を発揮しているようです。国が放送局に電波停止を命じることができる。まるで中国政府がやるようなことを平然と言ってのける大臣がいる。驚くべきことです。欧米の民主主義国なら、政権がひっくり返ってしまいかねない発言です。

 高市発言が最初に出たのは2月8日の衆議院予算委員会。これをいち早く大きく報じたのは朝日新聞でした。9日付朝刊の1面左肩に3段と、目立つ扱いです。この日の他の新聞朝刊は取り上げなかったり、それほど大きな扱いではなかったりで、朝日の好判断でしょう。この後、各紙も次第に高市発言に注目するようになります。

 朝日は1面で発言を報じた上で、4面の「焦点採録」で、具体的な答弁の内容を記載しています。読んでみましょう。

  〈政治的な問題を扱う放送番組の編集にあたっては、不偏不党の立場から特定の政治的見解に偏ることなく番組全体としてバランスのとれたものであることと解釈してきた。その適合性は、一つの番組ではなく放送事業者の番組全体をみて判断する〉

     *

 「特定の政治的見解に偏ることなく」「バランスのとれたもの」ということを判断するのは、誰か。総務相が判断するのです。総務相は政治家ですから、特定の政治的見解や信念を持っています。その人から見て「偏っている」と判断されたものは、本当に偏ったものなのか。疑義が出ます。

 しかも、電波停止の根拠になるのは放送法第4条。ここには、放送事業者に対して、「政治的に公平であること」「報道は事実をまげないですること」など4項目を守ることを求めています。

 ところが、その直前の第3条には、「放送番組は、法律に定める権限に基づく場合でなければ、何人からも干渉され、又は規律されることがない」と規定されています。つまり放送法は、権力からの干渉を排し、放送局の自由な活動を保障したものであり、第4条は、その際の努力目標を示したものに過ぎないというのが学界の定説です。

 番組編集の基本方針を定めた第4条を、権力が放送局に対して命令する根拠として使う。まことに権力とは油断も隙もないものです。だからこそ、放送法が作られたのに。

  安倍内閣としては、歴代の総務相も発言してきたことだと説明していますが、その点に関して朝日は10日付朝刊で、2007年の福田政権(自民党政権です)での増田寛也総務相の国会答弁を紹介しています。この中で増田総務相は電波停止命令について、「適用が可能だとは思う。ただ、行政処分は大変重たいので、国民生活に必要な情報の提供が行われなくなったり、表現の自由を制約したりする側面もあることから、極めて大きな社会的影響をもたらす。したがって、そうした点も慎重に判断してしかるべきだと考えている」と述べています。

 権力の行使は抑制的でなければならない。現行法制の下での妥当な判断でしょう。

 しかし、政権が変わると、こういう方針が守られなくなってしまうということを、今回の高市発言は示しています。

 想像してみてください。今後、政権交代が行われ、反自民の政権が登場し、公正な報道をしようとしている放送局に対し、電波停止をちらつかせることになったら、どうするのか。自民党にとって、極めて憂慮すべき事態だとは思いませんか。そういうことが起きないようにするためにも、権力の行使には歯止めが必要なのです。

 こうした事態は、放送局の監督権限を総務省が持っているから。この際、アメリカの連邦通信委員会(FCC)の
ような独立した委員会が、国民の代表として監督するような仕組みが必要かも知れません。





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この記事へのコメント

2016年03月01日 22:56
かっちさんの的確な解説と引用に感謝!
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まあ、「省庁」でなくて
「電波管理委員会」てなところが妥当か?
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防衛省も元は「防衛庁」と「防衛施設庁」であったのが不祥事で「焼け太り」したものだった?(怒)
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本来なら「司法」も分立していなければいけないが、
到底望むべくもないのか?(トホホ)
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少なくともトップは「国会同意人事」にして、内閣総理大臣や内閣人事局に「人事権」を100%与えてはいけないのでは?(怒)
2016年03月01日 23:09
まあ、今どきは「電波」でなくとも「ネット」がある。
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全世界に向け、ネットでリアルタイムに発信するしかないのでは?

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