国会では、どんな法案でも我が物顔で通すことが出来るが、沖縄はそうはいかない。

今、国会では、野党が何を言っても、絶対多数の安倍政権はどんな法案でも思うが儘に決めることが出来る。高齢の低所得層への3万円の給付金などは、国が率先して票を金で買う行為である。この予算も簡単に通してしまう。

なんでも思うように出来る安倍政権が、行政でただ一つ思うように進んでいないのが、沖縄の辺野古基地への移転である。翁長知事は、第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づいて不服と訴えるという。マスコミが、第三者機関は却下すると当初から話していたので、政府から見れば想定内と思っていただろう。ところが、翁長知事が高裁に提訴したことは想定外であっただろう。これで、3訴訟が裁判で闘われる。国会のように、無条件で政府が勝つことはない訳で、安倍首相にとっては最もストレスが募るのであろう。

もう一つ、安倍首相、菅官房長官がやきもきしているのが、宜野湾市の市長選挙である。菅長官は宜野湾市にデイズニーランドを誘致することを強引に主導しているという。これをエサに市長選挙に勝利させようとしている。中谷防衛大臣が、この市長選挙で負けても基地移転には影響しないと防御線を張り始めた。この意味することは、国会のように政府の思うようには行かないということである。


沖縄県、新たに国提訴へ 辺野古の3訴訟並行、却下不服で
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011401001942.html

 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は14日、国を相手に新たな訴訟を起こす方針を固めた。第三者機関の国地方係争処理委員会が、国土交通相の決定に関する翁長雄志知事の審査申し出を却下したことを、地方自治法などに基づき不服と訴える。国と県は既に互いに訴訟を起こしており、県による新たな提訴で辺野古移設をめぐる三つの裁判が並行する事態となる。

 翁長氏や担当幹部が15日に協議し、正式に決定する。同法などに基づいて係争処理委の手続きが期限と定める2月3日までに、高裁に提訴する運びだ。
(共同)



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この記事へのコメント

2016年01月15日 22:59
かっちさんの分析の通り!
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固有名詞を出された「ディズニーランド/リゾート」も迷惑なのではないか?
普天間基地は完全撤去し、土壌汚染対策費を米軍に請求するのが正しいのでは?
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辺野古に造るべきは:
1. 平和基地(日米平和交流基点)
2. 自然公園(海洋公園)
3. 自然を生かしたリゾート
だろうか?
2016年01月16日 20:38
まあ、「軽減税率」なら参院選対策?でなく5%から8%に増税する前に言うべき。
遅すぎる!(怒)
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「税率云々」よりも、5%から8%に増税して、社会保障が内容も財政的にも充実したのか?検証してからにして欲しい。(怒)
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結局、5%から8%を経て、10%で「100%増税」である。
ましてや軽減ならぬ「据え置き税率」で
「お会計」での混乱が予想される中、
国民も企業も最低限「増税延期」を主張すべきであり、
むしろ怒るべきではないか?
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おまけ:
法人税減税で企業献金が増える?メカニズムも解明して欲しい。(トホホのホ)

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