安倍首相の憲法改正の選挙争点化発言に、自民の中でも危惧の意見が出始めた。

先日のNHKの日曜討論で安倍首相は、夏の参議院選挙の争点として、はっきりと憲法改正を上げると明言した。世論調査では、憲法改正に賛成する国民は過半数は行っていない。反対はむしろ6割以上と記憶している。それを敢えて争点化すると明言したところに、自信のほどが窺える。

それに対して、昨日憲法改正の推進者と見なされる高村副総裁が、夏の選挙の主争点とすることには慎重との発言をした。そうかと思えば、今日二階総務会長も、例え国会で3分の2を議席取ったとしても、憲法改正の発議は時期尚早と述べた。 

安倍首相の余りに前のめりな姿勢に、逆に重鎮たちがブレーキを踏んだ状態だ。自民のやり方は、原発、TPPも、最初の公約ではやらないと言っていたのにやった。安保法もほんとど争点化せずに、選挙で勝った途端、強引に進めた。言わば、だまし討ちである。今回は、正面切って憲法改正を公約として、正々堂々とやればいいのだ。憲法だけは国の根幹であり、それをだまし討ちで改正することだけは、してはいけないのだ。


高村副総裁、改憲争点化に慎重 夏の参院選
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2016011201002443.html

 【モスクワ共同】自民党の高村正彦副総裁は12日夜(日本時間13日未明)、訪問先のモスクワで、憲法改正を夏の参院選の主要争点にすることに慎重な姿勢を同行記者団に表明した。「大きな争点として国民が受け止める状況にない」と述べた。

 参院選と同時に衆院選を行う衆参同日選に関しては「前の衆院選から時間がたっていないので常識的にはない」と指摘。一方で「非常識なことが絶対に起こらないという世界ではない」と可能性は否定しなかった。


二階氏、改憲発議は時期尚早 「国民合意至らず」

http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2016011301001519.html

2016年1月13日
 自民党の二階俊博総務会長は13日、共同通信加盟社論説研究会で講演し、夏の参院選で憲法改正を目指す勢力が改憲に必要な3分の2以上の議席を確保しても、国会発議は時期尚早との考えを示した。「(改憲に)努力するにせよ、国民と合意できるところには至っていない。憲法、憲法と言って国民をせき立てる調子で、改正に当たるのは少し違う」と述べた。



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