裁判にまで国が介入。翁長氏の反撃訴訟は、司法の公平性の試金石となる。

最近、安倍政権のマスコミ、裁判への影からの介入が目立ってきたと思っている。他の人が違うだろうと言おうが、自分がそう思っている分には勝手だろう。マスコミで言えば、毎日新聞の岸井氏の番組降板、また報ステの古館氏はその例だろう。岸井氏に至っては、新聞の1面を使って批判広告を出されている。今の経営者には、そのような圧力に抗する者はいないようだ。

それに対して、敢然と国に食ってかかっている知事が翁長氏である。国が翁長知事を、福岡高裁那覇支部に訴えた。この裁判についても、政府は最高裁判所の事務総局を通して、那覇支部の裁判長に、行政寄りの裁判官をいち早く任命しているという。高浜原発の裁判長のケースと酷似している。予言しておくが、この裁判は国が勝訴するだろう。

それを知っているかのように、翁長知事は地元の那覇地裁に抗告訴訟をおこした。この「抗告訴訟」というのは、行政庁の公権力の行使に関する不服の訴訟 (行政事件訴訟法3条1項) であり、行政の無効等確認の訴えおよび不作為の違法確認の訴えの4つを規定している。

こちらの訴訟の担当裁判長が誰になるかわからない。ここはさすがに、将棋のこまのように裁判官を変えることは出来ないので、行政のシンパが送り込まれたとは言えない。

これも予測だが、沖縄の状況を一番知っている裁判官なら、翁長氏が勝つと思われる。高裁、最高裁になるほど、保守的、つまり行政寄りとなる。本来、裁判は公平であらねばならない。戦後の沖縄がされてきたことを思うと、翁長氏、沖縄県民の願いを聞き入れた判決を下すしかないだろう。

辺野古、沖縄県が国を提訴 二つの裁判が同時進行へ 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015122501001399.html
2015年12月25日
 米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古移設問題で、沖縄県は、翁長雄志知事が辺野古沿岸部の埋め立て承認を取り消した効力を石井啓一国土交通相が停止したのは違法だとして、25日午後に那覇地裁へ提訴した。国が埋め立て承認取り消しの撤回を翁長氏に求めた代執行訴訟は今月2日に弁論が始まった。県の提訴で、辺野古移設に関する二つの裁判が同時進行する異例の事態に発展する。
 翁長氏は25日朝、出張先の東京都内で共同通信の取材に応じ、提訴の理由について「けじめをつけたいということだ」と述べた。その後、記者団に「沖縄県の立場を記者会見でしっかり説明したい」と強調した。
(共同)



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