原発推進の安倍首相に、日本の将来の展望はない

自民党の原子力推進政策が、安倍首相によりさらに促進されようとしている。福島の事故の教訓が何一つ活かされていない。あのとき、多くの自民党議員も原発は廃止方向と公約していた。今や、首相がセールスマンになって、原発を輸出しようとやっきになっている。
しかし、福島事故の本当の原因は、全く明らかにされていない。この事故は、津波によって、電源が喪失したからと言われているが、震度6程度で、原発工場内の配管系が破壊されて、もう核物質を含んだ水蒸気が充満していたことは、事実と明らかになっている。その原因と対策が全く活かされていないと思っている。

また、今、どこの自治体も、核廃棄物の貯蔵地は拒否している。そこ自体が、この原発事業の破たんを物語っている。高々、50年で数回の原発事故はあまりに危険である。



「原子力欠かせない」 首相、パリ協定踏まえ強調
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201512/CK2015121802000243.html
2015年12月18日

 安倍晋三首相は十八日午前、首相官邸で開いた原子力防災会議で「エネルギー供給の安定性、経済性を確保するには、原子力はどうしても欠かすことができない」と述べた。首相はこれまで、原子力規制委員会の新規制基準を満たした原発のみ「再稼働を進める」と掲げてきた。「安全性の確保が最優先だ」とも指摘したが、今回の発言は政府の原発推進路線をさらに強めた。
 首相は、国連気候変動枠組み条約第二十一回締約国会議(COP21)が、世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半に実質ゼロにする目標を盛り込んだ「パリ協定」を採択したことを指摘。「資源の乏しいわが国が、エネルギー供給を気候変動の問題にも配慮しつつ確保する」として、原発を不可欠な電力供給源に位置付けた。
 日本は二〇三〇年度までに温室効果ガスの排出量を一三年度比で26%削減する方針を掲げており、首相は温室効果ガスを排出しない電源の柱に原発を位置付けたことになる。安倍政権はすでに原発を「重要なベースロード電源」として、三〇年度の電源構成で、原発の割合を20~22%とする方針を決めている。
 首相は会議で、万が一、原発事故が起きた場合、政府が責任を持って対処する姿勢を再確認する一方で、「原子力の利用に対する国民の懸念は払しょくできていない」とも述べ、東京電力福島第一原発事故の廃炉・汚染水対策などを進める考えを示した。


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この記事へのコメント

2015年12月21日 17:57
まあ、かっちさんも指摘するように
自分党(誤変換)の変節もヒドいのでは?
---
村上誠一郎衆議院議員も指摘するように、
「小選挙区制」により「公認」や「人事」が
党本部に握られ、また官邸の意向でも左右されてしまう
とのこと。
派閥の主張が通らなくなり、
地盤のない1年生議員が党本部の言いなりに
なっているとか?(トホホ)
---
オマケに「政党助成金」は「党」に渡されるため
その配分権?は本部に握られているという。(トホホのホ)
---
よくも悪くも?派閥で分散していた「権力」と「カネ」
が集中した弊害か?(怒)
2015年12月21日 18:21
3.11で政府によって情報が隠蔽されていたという・・・
(テント広場で得られる情報やネットではバレバレだが)
---
「次」はどうなるのか?(怒)

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