安保法は違憲と提訴。さて、裁判所はどういう判決を下すか?

憲法学者の約9割以上が、安保法は違憲と言っている。憲法を研究し、学生に講義している学者が違憲と言っている。

それを自公は、違憲ではなく合法だとして、数の論理で国会を通過させた。本来、国会に法案を出すとき、チェックするはずの内閣法制局が、安倍政権ベッタリではどうしようもない。民主党が政権時には、いろいろチェックしたはずなのに、今では逆に内閣法制局が違憲法案を通すための片棒を担いでいる。会計検査院が、安保法に関する資料を出すように要求しているが、内閣官房はその要求を受けてもいいと各省に通達していない。これも憲法違反だと、会計検査院が指摘している。

その意味で、今の安倍内閣は、言ってみれば違憲ごり押し内閣と言っていい。裁判所は、誰かが提訴しない限り、その違反性を判決しない。だから、三重県松阪市の山中光茂前市長が代表となり、安保法は違憲であると裁判所に提訴した。憲法学者の90%以上が違憲と言っている提訴を、裁判所は違憲と判決を出すと思うのが普通である。さて、これを合憲と判決する裁判官がいるとしたら、裁判というものは、全くの茶番となる。


違憲訴訟原告団は750人規模か 安保法に前松阪市長ら準備
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015121301001421.html

2015年12月13日

 安全保障関連法は違憲だとして集団訴訟の準備を進めている三重県松阪市の山中光茂前市長は13日、名古屋市内で記者会見し、同日までに原告団に参加を表明した人が750人以上に上ると明らかにした。提訴は来年2月以降になるとしている。

 山中氏は会見で「集団訴訟で、安保関連法の発動差し止めと平和的生存権の侵害に対する損害賠償を求めていく」と述べた。また会見に先立つ講演では「戦後70年の平和を司法で守る。次世代に禍根を残してはいけない」と訴えた。

 山中氏は昨年7月、活動の受け皿となる市民団体「ピースウイング」を設立し、賛同者に集団提訴への参加を呼びかけてきた。
(共同)


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