公明が要求している軽減税率を首相が認めることは、予め決まっていたストーリー

今、自民党と公明党で、軽減税率の範囲を、生鮮食料品だけでなく加工品まで広げるかどうかという綱引きを行っている。今や、政治の最も重要な関心事は、軽減税率となっている。公明党は、あくまで加工品まで税率を広げることを主張し、自民は生鮮食料品だけに固執する。この姿を見ていると、もう筋書きは出来ていて、お互いに役割を演じているのではないかと思ってしまう。その筋書きとは、自民があくまで公明の要求を突っぱねる。しかし結局、公明党の要求を安倍首相が認めるというストーリーである。

このストーリーは、公明党、自民党にとってもWIN&WINの筋書きと見える。公明にとっては、国民のために徹底抗戦して認めさせたという評価を得る。自民党は、最後まで国家のために財布の口を開けないように我慢、努力したという評価を得る。最後に、最も評価を得るのは安倍首相である。苦渋の判断で国民のために、軽減税率を広げたということである。これで国民から、公明も自民も首相(政府)も評価されるということだ。ストーリーはこのように決まっていたと思っている。

 昨日の報道ステーションで、国家の最大課題は「軽減税率」とマスコミも含めて騒いでいるが、よく考えるとそれは違うのではないかと疑問を呈していた。今、軽減税率の数千億円の支出が大問題となっているが、総予算の中では、約340万人の公務員の給与増額をあっさり決め、また防衛費も何の議論もなく増額する。ステーションの解説者は、もっとトータルでの資源の再配分を考えなければならないのではないかと述べていた。まさにその通りで、原発の維持で、これからいくらお金を使うかもわからない。人目に付く予算はチマチマ議論し、本来最も無駄なモノや必須なモノからは目をそらすと言われても仕方がないだろう。


生鮮・加工食品に軽減税率 導入時から、自民が公明に譲歩
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015120901001550.html
2015年12月9日


 政府、与党は9日、2017年4月の消費税増税時に始める軽減税率制度に関し、導入時から生鮮食品に加工食品を加えた食品全般を対象にする方向で調整に入った。税収減を埋め合わせるのに必要な財源は8千億~1兆円規模となる。自民党は生鮮食品に絞る意向だったが公明党との協議が難航、来夏の参院選での選挙協力を確実にするため譲歩を迫られた。

 与党は、10日の策定を目指す16年度税制改正大綱に盛り込みたい考え。実現すれば通常の税率が10%になっても、総菜やパン、麺類など幅広い商品は8%に据え置く。巨額の財源確保策や多数の事業者が対応できる制度案を示せるよう調整を急ぐ。

(共同)




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この記事へのコメント

2015年12月10日 01:16
かっちさんのキーワードから:
「お互いに役割を演じている」> 茶番劇では?
「ストーリーである」 > 後ろに罪界(誤変換)がいるのでは?
---
全て罪無償(誤変換)の手の内か?(トホホ)
2015年12月11日 00:50
これも「茶番」?
---
軽減税率を適用する「品目」を何にするのか?
ギョーカイから「陳情」があったに違いない?
まんまと「軽減税率」となった品目がある「ギョーカイ」からの政治献金が増える?(トホホ)

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