安倍首相、共謀罪新設には慎重と言えども、信用出来ない。

今日、靖国神社のトイレで爆発があった。時限装置付き鉄パイプ爆弾というから、それなりの知識の持った者の仕業であろう。かつて学生運動のときも、そのような爆発があったように思える。これを警視庁は、ゲリラ事件の可能性もあるとみて捜査しているという。

靖国神社:公衆トイレで爆発 乾電池散乱 ゲリラの可能性
http://mainichi.jp/select/news/20151123k0000e040110000c.html



ゲリラという表現は、簡単に使っていいような言葉ではないと考えている。ゲリラというのは、体制側に反対する不正規戦闘集団というような意味で使われている。こんな言葉を使うことは、明らかにパリのISによる事件を意識したことだろう。ただ、このような言葉を敢えて使うところに、きな臭さを感じる。なぜなら先日、谷垣幹事長、菅官房長官が共謀罪について話していたからだ。

今日、真打の安倍首相が、共謀罪新設について言及した。首相は、「慎重に検討」と殊勝な言い方をした。この言葉は、「やらない」とは言っていない。まずは「慎重に」とマイルドに言っているが、何としてもやりたいと考えているに違いない。特に、今回の靖国の事件をゲリラと言っているのは、国民の不安を煽り、共謀罪を導入しようとする意図を感じる。

話は古くなるが、ヒットラーのナチス党が一気に国民を引きつけたのは、国会議事堂が何者かによって焼かれたのを共産主義者のせいにし、不安を煽ったのがきっかけである。今回の事件がそんなことにならないことを祈るしかない。

共謀罪新設 首相「慎重に検討」
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/list/201511/CK2015112302000129.html
2015年11月23日 朝刊

 安倍首相は二十二日の内外記者会見で、犯罪を実行しなくても計画を話し合うだけで処罰対象にする「共謀罪」の新設について「重要な課題と認識しているが、国会審議で不安や懸念が示されていることを踏まえ、あり方を慎重に検討している」と述べた。
 パリ同時多発テロを受け、自民党の谷垣禎一幹事長が十七日、テロ対策として共謀罪の新設を含む組織犯罪処罰法改正の必要性に言及していた。一方、菅義偉(すがよしひで)官房長官は記者会見で、来年一月召集の通常国会での同法改正案提出に消極的な考えを表明。公明党の山口那津男代表も政府に慎重な対応を求めていた。
 共謀罪をめぐっては、国連が二〇〇〇年十一月に国際組織犯罪防止条約を採択し、日本政府は同年十二月に署名した。政府は同条約を批准するためだとして、共謀罪を新設する組織犯罪処罰法改正案をこれまで三回、国会に提出したが、いずれも廃案となった。 (クアラルンプール・関口克己)




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この記事へのコメント

2015年11月24日 21:05
かっちさんの疑いの通り?
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911でも疑われている通り?
自作自演かも?(トホホ)

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