自民のTPP公約違反、沖縄辺野古沖移転の瑕疵が明らかになってきた。

自民党は、選挙公約でTPP断固反対と言っていたが白々しい。TPPの実態がやっと明らかになってきた。これでは、臨時国会をやりたくない理由がわかる。野党からの批判は必至である。米、牛肉などの5重要品目だけが大きく取り扱われていたが、農林水産物はTPP発効直後 51%は無税になる。無税になる品目は、特に大きな団体を持たない個人生産者が出荷しているようなもので、声なき生産者が多く、これではやっていけないという大きな声は出て来ず、結果的に生産者がダメージを受ける。消費者は、一時的には良いかもしれないが、農家は将来に絶望し後継者はいなくなり、将来の日本の農産物の自給は壊滅的なダメージを受ける。こういうことが予めわかっていれば、国民はもっと大騒ぎをして反対していただろう。安倍政権に完全に騙された形だ。

その安倍政権が、安保法制の要と考えている辺野古基地移転の前に立ちはだかる翁長知事と、ガチンコ対決を行っている。その内に石井建設大臣が、八百長の審査で知事の取り消しの停止命令を出すのであろう。その後、法廷での双方の主張の争いになる。

翁長知事は、辺野古基地移転について仲井間前知事の移転許可について、瑕疵があり取り消したと言っている。その瑕疵の詳しい内容はマスコミには出ておらず、わからない。瑕疵の内容はわからないが、法廷闘争において、沖縄県側に有利になる事実を朝日新聞がスクープした。環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の4委員が、辺野古移転の工事受注会社から全体で1000万円以上を寄付、報酬を得ていたことが判明したのだ。

委員に対する寄付・報酬(委員就任後)
●荒井修亮 京都大学教授    寄付金800万円
 (いであ・東京)
●茅根創  東京大学大学院教授 寄付金200万円(五洋建設・東京)
                寄付50万円(エコー・東京)
●中村由行 横浜国立大学大学院教授=委員長 
寄付金50万円(東洋建設・東京)

●原 武司 全国水産技術協会理事長 報酬年200-300万円
(地球環境カレッジ・東京)

大学教授が多い。選ばれた委員の中には、自分は関係業者からお金をもらっているとして辞退した人もいるという。それが正常の考えである。企業は絶対に、何のメリットもない寄付はしない。何らかの見返りを期待をするから金を出すのだ。金をもらった委員は、基地建設に便宜を図っていないと言うが、そんなことは、世の中の常識、規範では通じない。したがって、この事実は、裁判における十分な瑕疵の証拠になる。



辺野古監視3委員に受注業者が1100万円寄付関連法人から報酬も
http://www.okinawatimes.co.jp/article.php?id=137796

 名護市辺野古の新基地建設工事で、環境面から国に指導・助言する「環境監視等委員会」(委員長・中村由行横浜国立大学大学院教授)の3委員が、就任決定から約1年間で、建設事業の受注業者から約1100万円の寄付を受けていたことが19日、分かった。他の1委員は、受注業者と関係の深いNPO法人の理事を務め、年間200万円の報酬を受けていた。
 工事に伴う環境保全策について国に指導できる立場にいる委員13人のうち4人が、国の関連事業を受注した業者などから金銭を受け取っていたことになり、委員会運営の中立・公平性をめぐり議論を呼びそうだ。
 監視委は2014年4月に事業者の沖縄防衛局が設置し、過去5回あった審議は全て非公開。発言者名を伏せた議事要旨のみが後日公表され、県が議事録の公表を求めている。
 14年3月から辺野古沿岸部のジュゴンの監視業務など9件、計18億9452万円を受注した「いであ」(共同企業体含む)は、ジュゴンの生態に詳しい京都大学教授の荒井修亮委員に「学術研究や指導」を目的に、13~14年度で計800万円を寄付。同社は取材に「2000年からご指導いただいており、委員就任と関係ない」と説明。荒井委員も「何らやましいことはなく、審議に手心も加えていない。いであを含めた共同研究の知見で委員に選出されたと思う。ただ外形的に不適切なら委員辞任も考える」と答えた。
 護岸工事など2事業で計18億円を受注する東洋建設(同)は15年6月、中村委員長に50万円を寄付。同社は監視委との関連を否定した上で「海洋工事に助言を求めるため本年度から奨学助成した」と説明した。
 サンゴ移植など2事業で計12億円を受注するエコー(同)は、サンゴ礁に詳しい東京大学大学院教授の茅根創委員に3~4年前から年50万円を寄付したが、同社は「15年前から交流しており、技術向上が目的。委員就任と一切関係ない」。ケーソン工事で141億円を受注する五洋建設(同)も、14~15年で200万円の寄付を認めた上で「詳細な回答は控える」とした。
 いであ本社内に事務所のあるNPO法人「地球環境カレッジ」理事として、年200万円の報酬を受け取る全国水産技術者協会理事長の原武史委員は「審議とは全く無関係。辺野古の海を守るため、水産研究者として言うべきことは言ってきた」と強調した。
 委員選定について、防衛局は「専門分野や地域性などで選定しており、特に利害関係について事前確認はしていない」と説明した。




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この記事へのコメント

2015年10月20日 21:47
まあ、お米だけとってみても・・・
あの「八郎潟」を埋め立てた理由が「人口が増えるので米を増産する必要がある?」てなところで、
今度はコメを「米の国?」から輸入するという。
---
どこか狂っていないだろうか?
・人口が減り?
・米の需要も減って?
・家畜の飼料用に生産した特別な米も登場している?
という時代だ。(トホホ)
---
外食用の米が全て「輸入もの」になるのは時間の問題だろうか?(怒)

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