山本太郎議員が戦争法案と原発の問題と絡ませ、極めて巧妙で本質を突いた質問を展開
今日の参議院質疑で、生活と山本太郎と仲間たちの共同代表の山本太郎氏が質問に立ったが、新人議員でありながら何年も、何十年もやっている議員の質問よりも、実に巧妙で、意表を突くものであった。まさに本質を突くものであった。
動画を見て頂くのが一番いいが、まず原発に対するテロ、ミサイル攻撃についての質問主意書で政府(安倍首相の名で)から回答を得ている。それには、仮定の話には答えられないというものであった。
田中原子力規制委員長に核弾頭のミサイルで攻撃されたような事態にはどうするのかと質問した。委員長はそのような事態は想定していないというものであった。
山本議員は、戦争法案はA国からB国への攻撃があった場合の仮定の話で法案を通そうとしている。しかし、北朝鮮、中国からのミサイルの脅威を煽っていながら、原発へのミサイル攻撃などの想定はしていないということは自己矛盾ではないかというものであった。
この山本氏の話は、2つの重要な本質を含んでいる。ひとつは、集団的自衛権の戦争法案については、日本が他国のために闘わなければならないという言いながら、日本国に直接被害が蒙る仮定の話は全く想定されていないという矛盾を突いていることだ。
もう一つは、安倍首相が北朝鮮、中国の脅威を強調すればするほど、原発事故の他にテロ、戦争などによる原発の対策をしなければならないという問題を浮かび上がらしている。
つまり、原発は、原子力規制委員会も想定していない、テロ、戦争による原発破壊、損傷の安全対策もしなければ、再稼働など出来ないということを意味している。
これは、頭のいい官僚も誤魔化して答弁出来るものではない。真面目に回答するほど、再稼働の意味が途轍もなく大きな危険性をはらんでいるかを浮かび上がらす。
安倍首相がミサイル攻撃を強調するほど、ミサイルが落ちて原発を破壊する可能性があることになる。このことは、地震、津波などの危険性の比ではない。壊すことを目的に発射されたミサイル攻撃では、原子力の安全停止は意味がなくなるからだ。
山本太郎氏、他の議員もこのテーマを取り上げれて追及すれば、政府は最後には答えることが出来なくなるはずだ。
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動画を見て頂くのが一番いいが、まず原発に対するテロ、ミサイル攻撃についての質問主意書で政府(安倍首相の名で)から回答を得ている。それには、仮定の話には答えられないというものであった。
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山本議員は、戦争法案はA国からB国への攻撃があった場合の仮定の話で法案を通そうとしている。しかし、北朝鮮、中国からのミサイルの脅威を煽っていながら、原発へのミサイル攻撃などの想定はしていないということは自己矛盾ではないかというものであった。
この山本氏の話は、2つの重要な本質を含んでいる。ひとつは、集団的自衛権の戦争法案については、日本が他国のために闘わなければならないという言いながら、日本国に直接被害が蒙る仮定の話は全く想定されていないという矛盾を突いていることだ。
もう一つは、安倍首相が北朝鮮、中国の脅威を強調すればするほど、原発事故の他にテロ、戦争などによる原発の対策をしなければならないという問題を浮かび上がらしている。
つまり、原発は、原子力規制委員会も想定していない、テロ、戦争による原発破壊、損傷の安全対策もしなければ、再稼働など出来ないということを意味している。
これは、頭のいい官僚も誤魔化して答弁出来るものではない。真面目に回答するほど、再稼働の意味が途轍もなく大きな危険性をはらんでいるかを浮かび上がらす。
安倍首相がミサイル攻撃を強調するほど、ミサイルが落ちて原発を破壊する可能性があることになる。このことは、地震、津波などの危険性の比ではない。壊すことを目的に発射されたミサイル攻撃では、原子力の安全停止は意味がなくなるからだ。
山本太郎氏、他の議員もこのテーマを取り上げれて追及すれば、政府は最後には答えることが出来なくなるはずだ。
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この記事へのコメント
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やはり、山本太郎議員の言う通りである。
弾道ミサイルに核弾頭を積まなくとも、原子炉に命中すれば格納容器が破壊され核の連鎖反応が一気に起こる。(はず)
また、冷却系統が破壊されても原子炉の温度上昇により爆発が起こる。(はず)
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やはり・・・
1)具体例で質問し、「仮定の話には答えられない」という「矛盾」を突くこと
2)立法事実などで、「何が問題で」「この条文はなぜ必要か』を追求する
3)過去の政府見解と180度違うため、「法的安定性」をトコトン追求する
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てなところか?
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ついに「ひとりの学会員」氏が署名活動を始めたとのことだ。公明党代表に署名を送りつけるという。熱心な信者であればあるほど「平和」を願うのは当然か?
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女性誌も3誌目が「特集」で参戦し、「戦争法案反対ママの会」も結成されている。この政権は、女性陣も敵に回したのでは?
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米軍特殊部隊ならぬ、学生たちの「SEALs」も公安当局や自分党偽員(誤変換)の脅しにもひるまず、さらに教授たちの支援も得たようだ。
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憲法学者や日弁連といった憲法や法律の専門家も一貫して「立憲主義に反する」という反対の立場であり力強い。👍
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広島・長崎・千鳥ヶ淵など「平和祈念行事」が重なる我らがニッポン国の8月。
さらに暑い「反戦の夏」になるのでは?