2大新聞からも、民主党の安保法制の曖昧な立ち位置を指摘される。分裂を恐れていては衰退の一途。

連休明けから、国会で安保法制の審議が始まる。安倍首相は、3日間ゴルフ三昧である。ゴルフ自体に文句を言う筋合いはないが、6日は歴代経団連会長とのゴルフである。私的な休暇と言えども、国のトップが経団連の会長とゴルフに興じるとはいかがなものかと思う。

政府の憲法違反とも指摘されている安保法制について、国会で質す野党第1党の民主党の責任は重い。その民主党が、連休前にやっと集団的自衛権の見解をまとめたとしているが、
党の分裂を恐れて玉虫色の内容になっている。

それに対して、政府の御用新聞の読売が、以下のタイトルで民主党の立ち位置をはっきりするべきと社説を書いている。


読売新聞社説:民主党安保見解 いつまで「曖昧」を続けるのか
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20150505-OYT1T50091.html
2015年05月06日

相変わらず曖昧で、安易な結論である。これでは、党勢の退潮が底を打つのは難しかろう。
民主党が、安全保障法制に関して、「安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」との見解をまとめた。行使自体への賛否を示せなかったのは、「先送り体質」の産物である。
 党内論議は最後まで対立が続いた。旧社会党系など行使反対派は「容認しないことを明確にすべきだ」と唱えた。保守派は「政権復帰時のことを考え、行使の余地を残した方がいい」と主張した。

 結局、双方に配慮し、「安倍政権が進める」との前提を「行使」に付けて反対することにした。
 岡田代表は「これ以上はっきりした言い方はない」と強調する。だが、党内の亀裂を恐れ、「当面の反対」で足並みをそろえるしかなかったのが実情だろう。

 民主党は、政府との対決姿勢を示すだけでなく、政権担当の経験を踏まえ、より現実的で責任ある安全保障政策を追求すべきだ。



読売新聞のように政府べったりの立場ではないが、毎日新聞も民主党の安保法制に対する曖昧な態度に危惧を抱いて、以下のように社説を書いている。毎日新聞の意見は、読売新聞のように政府の立場に立っていないが、民主党のリベラル派と保守派のどちらを党の本筋とすべきなのだと問うている。

この疑問は、国民の疑問でもある。国家安全の根本の考えが全く違うような党は、党とは言えない。これでは、国会審議で、自公は怖くもなんともない。なぜなら、一番の肝の芯がどっちつかずだからである。これが、今の民主党の低迷の一番の原因と思っている。こんな曖昧な党には、投票出来ないからである。

毎日社説:視点 民主と安保法制
http://mainichi.jp/opinion/news/20150506k0000m070118000c.html
2015年05月06日 

 ◇野党第1党の重い責任
 民主党が、新たな安全保障法制についての見解をまとめた。
 安倍政権の国会軽視が目立つ中、民主党の役割は重大だ。安全保障政策をめぐる党内対立を恐れず、日本の安全にとって何が必要かを現実に即して深掘りするような議論をしてほしい。
 民主党の見解は、最大の焦点の集団的自衛権について「専守防衛に徹する観点から、安倍政権が進める集団的自衛権の行使は容認しない」と反対している。ただし「安倍政権が進める」と前提をつけることで将来的な行使容認に含みを残し、党内リベラル派と保守派の対立に配慮した。両勢力の折衷案だ。
 国会審議で、民主党は憲法論や法律論を中心に政府を追及していくのだろう。それはもちろん重要だが、民主党がもう一度、政権復帰を考えるなら、具体的なケースを想定した現実的な議論を心がけてもらいたい。
日本の安全にとって何が本当に必要な安全保障政策で、何がそれを越えるものか、国民によくわかるような議論を堂々と展開してほしい。それが野党第1党の責任である。(論説委員 佐藤千矢子)



国の根本政策を決めることも出来ない民主党の低迷の原因は、以下の記事に良く表れている。孫崎氏は、集団的自衛権の根本政策が決められないのは、第二自民党と言われている野田氏、前原氏、長島氏らがいるからであるとしている。沖縄県民の総意である辺野古基地移転反対の意見にも、全く無関心である。

孫崎氏の意見には同調するものであるが、今のような一番の根本政策について、党内で決められない政党は分裂するしかない。これが出来ないようなら、益々党勢を失っていくだろう。その結果、1強多弱の状況を変えることは出来ないだろう。


「野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか:孫崎 享氏」
http://www.asyura2.com/15/senkyo184/msg/318.html

民主党のリベラルの方々へ:

「反原発」「反TPP]「反集団的自衛権」「反辺野古移転強硬」貫ぬき、「命」「健康」「格差なき社会」「平和」の旗印で風を起こせる。

国民が求める路線をなぜ選択できないか。
野田や前原と手を切って、国民の望む政策を掲げて動けないか。
安倍首相、「戦争に巻き込まれる」というレッテル貼りが行われてるのは残念」。




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この記事へのコメント

2015年05月06日 22:34
「No 野田」「no More 前原」か?
(トホホ)
2015年05月07日 01:48
かっちさんが鋭く指摘してくれたが・・・
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まあ、この御仁にとっては連休明けの「酷怪論戦」(やや誤変換?)など、作文を「読むだけ」?で突破できると踏んでいるのでは?(怒)
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それだけ「言論の府」もコケにされているということだ!(怒・怒・怒)
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就任と同時に「ゴルフを封鎖」した元総理とか、
練習船の事故の時に「ゴルフを継続した」たために大問題になった元総理とか・・・
先輩総理たちからの「教訓」もへったくれもない!(トホホ)

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