バカなトップを持つと、子々孫々まで迷惑する

経産省は、国の将来の産業、経済のあるべき姿を考える役所である。しかし、行政のトップが国の将来を考えないバカな政治家であるので国民が苦労する。環境省が、これからは再生エネルギーの構成比を30%以上にすると言ったことに、いちゃんもんを付けた。それを決めるのは俺たちの仕事だと言い、関係ないお前たちは口を出すなと述べる。

その結果が以下の記事であるが、2030年の原発の構成比を20~22%とするという。ドイツは2020年までに原発全廃とすることが決まっている。それを決めた大きな動機が日本の福島原発事故を見たからというから、何と皮肉な話である。皮肉というか、何と馬鹿げた決定であるかということである。現在ドイツの再生エネルギーの比率は26%まで増大している。片や日本はまだ高々2%弱である。2%弱で、送電線の容量が無くなったからと、買い取り規制をしている。ドイツは発送電分離により、大きく電力構成比が変わった。送電会社はドイツ国内で4社あるそうだが、50Hzという会社の扱う電力の中で、再生エネルギーの比率が40%まで増大しているという。再生エネルギーなので気象変動に影響するが、天気予報と連動して電力をやり繰りするという。日本の電力会社がバカに見えてくる。

ドイツが2020年には原発全廃で、日本は2030年に原発電力が20-22%も残っていて、何時まで原発を使うかわからない。その間、便所の無いマンションよろしく、核廃棄物の最終処分場も作らず、核廃棄物をひたすら作り続ける。一時のエネルギー享受のため、今後1万年オーダーで子孫に負の遺産を残す。明治の政治家なら、こんなバカなことをやらないだろう。平成のバカな政治家は、福島原発の教訓も忘れて国富を毀損させている。


経産省、原発比率20~22% 温室ガス24~26%削減へ
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2015042301001758.html
2015年4月24日 06時05分
 宮沢洋一経済産業相は23日、エネルギー政策の焦点で2030年の電源構成比率をめぐり首相官邸で関係閣僚と会談し、原発を「20~22%」とする経産省案を提示した。再生可能エネルギーは「22~24%」とした。
 温室効果ガスの排出削減目標については、05年度比24~26%の範囲で政府内での最終調整に入った。13年度を基準にする案もある。
 宮沢経産相は会合後、記者団に「(電源比率は)全く決まっていない」と述べた。経産省は28日に開く有識者委員会にこの案を素案として示す。政府は5月の取りまとめを目指す。
(共同)


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この記事へのコメント

2015年04月24日 23:46
「有識者委員会」・・・もうマヌケとしか言いようがないのでは?見え見えで「結論ありき」の懐疑(誤変換)ではないのか?
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おまけにアンゲラ・メルケル首相も来日されているのに、何をヌカしているのだろうか?(怒)
彼女のメッセージを受け止めて「ぜひ一緒にやりましょう」くらい言うがマトモな政治ではないだろうか?(トホホ)
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それに「アジアインフラ投資銀行」ではないが、日米だけ置いてきぼり・・・の政治判断では末代まで祟るぞ!

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