消費税増税をしたが、社会保障費がどんどん削られ、セーフテイネットが破壊される。

戦後60年、日本の成長を支えた団塊の世代が、今後介護世代に突入していく。今の自民党政権は、非正規社員を増やし、法人税は減税し、経営者側の論理でこの世の中を進めようとしている。労働法も改正し、管理者でもない若い世代にも年収の上限を設け、その上限を超えたら、いくら残業をやっても残業代を出さない制度を導入しようとしている。労働者側にとっては、どんどん厳しい条件になって来ている。

防衛費は過去最高の伸びを計上したが、その一方、介護報酬は2.27%の引き下げを行った。マスコミ、国民はあまり騒がないが、これからの介護社会に向けて以下の東京新聞の社説にあるように、現場が崩壊しかねない事態になることが危惧される。

 介護施設の中でも特養介護施設の入所制限が厳しくなり、これから団塊世代の急増により、施設にも入れずお金もなく、ひたすら孤独死を待つような状況が目の前に迫っている。消費税の全ては社会補償に回すというのは、社説のように真赤な嘘と言うことになる。

介護報酬下げ 現場が崩壊しかねない
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2015011602000141.html

 介護保険から個々のサービスに対して事業者に支払われる介護報酬が、四月から全体で2・27%引き下げられる。人手不足がより深刻になり、介護の現場が崩壊しかねない。
 介護サービスの公定価格である介護報酬は三年に一度、見直されている。二〇〇〇年度に制度がスタートして以来、五回目の改定となる今回、過去最大規模の下げ幅となった。制度開始時よりも報酬は実質2・1%下がっている。三年前と比べ消費者物価は4%超上昇していることを考えても、引き下げは乱暴だ。
  介護職員の人手不足は深刻化している。最大の要因は賃金の低さだ。常勤のホームヘルパー、施設職員の平均月収は全産業平均よりも約十万円低い。人手が足りないため過酷な勤務状況にならざるを得ず、離職率も高い。昨年十一月時点で介護関係職種の有効求人倍率は二・五一倍と、全職業の一・〇四倍を大きく上回っている。
特養などの施設サービスの報酬は大幅に引き下げられる。施設の経営自体が悪化すれば、職員の賃金アップもままならなくなるかもしれない。
 東京都社会福祉協議会が昨年末に実施した調査によると、都内の約半数の特養で介護職員が不足している。そのため一部事業所を閉鎖するなどの事態が起きている。
 特養の入所待機者数は五十二万人に上っている。改定は「施設サービスから在宅サービスへ」という政府の基本方針に沿ったものだが、現場のニーズを反映していないのではないか。
 政府は二五年度には、今より介護職員を百万人増員する必要があるとする。だが、このままでは職員が集まらずサービスの質が低下したり、サービスが必要でも利用できない「介護難民」が増えるのは必至だ。社会保障を充実させるための消費税8%への引き上げだったはずだ。


しかも、厚労省自体が、今後の高齢化に伴い、以下のように介護職員が30万人不足と言いながら、介護報酬を減らす暴挙をやっている。全くの自己矛盾である。
こんな政権に任せておけば、いずれ多くの老人世帯で、孤独死、自殺が増えることは目に見えている。

介護職員30万人不足の恐れ 25年度、厚労省推計
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2015011601001990.html
 団塊の世代が75歳以上になる25年度に介護職員が全国で約30万人不足する恐れがあることが16日、厚労省の調べで分かった。低賃金や過重労働といった理由で介護職員の人手不足が慢性化しており、厚労省は人材確保に向けた対策を急いでいる。
 非常勤を含めた介護職員は13年度時点で全国に約177万人。調査によると、25年度に必要な介護職員は約250万人。特別な対策を取らなかった場合、約220万人しか確保できずに約30万人不足する見通しだ。


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この記事へのコメント

2015年01月17日 10:21
日刊ゲンダイ風に言うと「トチ狂っている」(怒)
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非正規雇用が増えたら
1)所得税が減少
2)住民税が減少
3)住宅取得が減少
4)消費税が減少(消費が減る)
5)年金積立てが減少
6)保険料積立てが減少
などなど。
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・「成長戦略」どころか「衰退戦略」
・「国防」どころか「国亡」
(怒・怒・怒)

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