九電が原発再開を推進するために再生可能エネルギー電力潰しにかかってきた

九州電力が再生可能ネルギーの受け付けを中断するという。これは正に、自民党が進めている原発推進と関係すると思わざるを得ない。つまり、これから、鹿児島県の川内原発、佐賀の県の原発を再開すれば、今でも電力が足りているのに、再生電力はもういらないということである。こんな強気のことを言うのは、自民党の原発再開政策を見越してのことだ。卑劣以外の何物でもない。

今、全国の電力の送電線は、財産としては各電力会社の物ではあるが、それは電力販売が地域独占を前提としている。電力を使う住民は一般消費品とは違い、違う地域、他の店では電力を買えない。その障壁を自由化することが、発送電分離の考えである。つまり、発電と送電線は違う会社として、送電線は地域共通の施設として使う。電力には匂いも、色もない。再生可能エネルギーで作られた電力であるか、原発、火力で作られたものかはわからない。しかし、個人的には、多少高くても原発で作られた電力は使いたくはない。記事には、送電設備で容量不足と言っているが、なら原発を止めればいいのだ。解決策はいくらでもあるはずである。これは方便と言わざるを得ない。

今回の九電の決定は、完全に再生可能による電力潰しである。言わば、自民党と原子力ムラの共同作業と言わざるを得ない。卑劣としかいいようがない。この手口が、電力の余剰地域に波及する可能性がある。日本が福島を教訓にドイツのように再生可能エネルギーへと転換する絶好の機会を潰されるということである。

どうして日本はこんな国になってしまったのか?
やはり、見識ある日本人は、自分達だけでなく、子孫に対して、今の体制を変えるしかないない。今の安倍政権は、以前の自民党よりも大幅に後退した政権になってしまった。


九電、再生エネ受け付け全域中断 送電設備で容量不足 
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014091901001609.html
2014年9月20日 02時00分
 九州電力が再生可能エネルギーの固定価格買い取り制度に基づく契約の受け付けを、九州全域で中断する方針を固めたことが19日、分かった。太陽光発電の導入が急速に進み、送電設備の容量が足りなくなる事例が続出。新規買い取りを続ければ、大規模停電につながる懸念があるという。供給管内全域で受け付けを中断するのは大手電力会社で初めて。
 買い取り制度は再生エネ普及の切り札として始まったが、電力側の設備の事情で受け付けができなくなる制度の欠陥が浮き彫りになった。
(共同)



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この記事へのコメント

2014年09月20日 23:11
ニュース配信社からの記事なのでサラッと「中断」と書かれているが、かっちさんはウラがあると読んだようだ。
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しかし、再生可能エネルギー電気事業法で買い取ることになっているのではないか?
さらに「中断」が「拒否」であれば「買う買う詐欺」ではないのか?
電気事業法違反および詐欺罪が適用される?(トホホ)
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もともと設備増強してこなかった怠慢とも言える。
オマケに行政指導を怠った側も怠慢か?
監督省庁の大臣出て来い!てなところか?(怒)
2014年09月21日 01:14
結局 自民党が原発再稼動にこだわるのは 原発を軍事利用する為だ 原発からウランやプルトニウムを抽出して 核爆弾を作る事だ 集団的自衛権 特定秘密保護法も この仲間だ

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