人材派遣会社が活気付く補助金増額は、国のやることではない。

最近、人材遣会社のパソナが、ASKAの覚せい剤事件で俄かに注目されている。パソナの接待は有名で、政府の閣僚である田村憲久厚生大臣、小野寺五典防衛大臣もパソナの接待場に出入りしていたとマスコミに出て来ている。

パソナという人材派遣会社を初めて知ったのは、竹中氏のせいだ。小泉首相の右腕であった竹中氏が今の非正規社員を大量に生み出す制度を導入した挙句、大臣を辞めた後、非正規社員を企業に斡旋するパソナという派遣会社の最大手の会長にちゃっかりと納まっていたからだ。パソナがここまで大きくなったのは、正に竹中氏の天下りが大きく貢献していると言っても過言ではないと思われる。それにしても、余りにも露骨な天下りで、人間としての品性、見識というものを疑わざるを得ない。

非正規社員が増えてきたことと比例して、派遣会社は儲けが大きくなっている。それにも飽き足らず、「労働移動支援助成金」という制度を拡充し、「300億円」の補助金を出すというのだ。記事を読むと、人の移動を斡旋する人材派遣会社が人の移動を促進する程、お金が入ってくる仕組みである。『この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。』とある。この男の品性が現れている。非正規社員は正規社員の初任給程度の給料である。これでは、とても結婚して妻子を養うということは出来ない。国民年金も払われず将来の展望が不透明である。

パソナが反映する社会は、労働者の環境を悪化させると言わざるを得ない。


竹中平蔵氏が旗振り 人材会社を潤わす「300億円」助成金
http://www.nikkan-gendai.com/articles/view/news/150691
労働移動という名目でリストラ促進
 これも人材派遣最大手のパソナによる政官接待の成果なのか──今年3月から大幅拡充された「労働移動支援助成金」が注目を集めている。この制度で多大な恩恵を受けるのがパソナだからだ。

 労働移動支援助成金は、従業員の再就職を支援する企業に国がカネを出す制度。それまでは転職成功時に限って上限40万円の補助金が出たが、これを改め、転職者1人につき60万円まで支払われることになった。しかも、仮に転職が成功しなくても、従業員の転職先探しを再就職支援会社に頼むだけで10万円が支払われる。この制度拡充を主張したのが、パソナ会長であり、産業競争力会議のメンバーを務める竹中平蔵慶応大教授だった。



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この記事へのコメント

2014年06月05日 22:46
まあ、P社も内閣にいたT教授を引っぱりこめば高い報酬を払っても元がとれるといったところか?
(怒ホホ)

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