同じマスコミでこうも違う社説。読売新聞は異常だ。

最近、社説として、至極まともな論評をしているのは、東京新聞と毎日新聞である。朝日新聞は、昔はそれなりであったが、今のスタンスは腰が入っていなく、納得する社説が少ない。

今、正に集団的自衛権が公明党の容認で一気に憲法解釈改憲が行われようとしているが、、東京新聞、毎日新聞、読売新聞が同じ日に社説を出した。

この中で、読売新聞が、安倍政権のお抱え新聞として、政府のやり方を強烈に後押している。公明党が限定的にしようとしているが、読売は自衛権の行使範囲を狭めるなと主張する。機雷除去もやれという。しかし、機雷除去は敷設した国から見れば、敵対行為であり、自衛隊は攻撃されることを覚悟しなければならない。安倍首相は、どうしても人身御供を上げたいようだ。

読売新聞グループ本社 代表取締役会長で主筆である渡辺恒雄氏は、自分自身が「読売新聞」だと述べているので、この考えは渡辺氏の考えなのだろう。こんな新聞は誰も読みたくはないと思うが、今急速に購読部数を減らしているという。この会社は「老害」で潰れる運命である。

集団的自衛権 機雷除去も可能にすべきだ
http://www.yomiuri.co.jp/editorial/20140617-OYT1T50220.html
2014年06月18日 01時08分
 集団的自衛権に関する与党協議が大詰めを迎えている。自衛権行使の範囲を安易に狭めることは避けるべきだ。

 政府・自民党は、原案通りなら、米艦防護や機雷除去など、政府が示した8事例は、すべて対処可能だとしている。この内容を大きく変更することなく、与党合意の調整を急ぐ必要がある。
 
集団的自衛権の行使を容認することによって、停戦前でも機雷を除去できるようにする意義は大きい。
 憲法解釈の変更では、政府に、内外の情勢を総合的に勘案して対処するための裁量の余地を残し、自衛隊の効果的な活動を可能にすることを最重視すべきだ。



一方、東京新聞の社説は、180度読売と違う社説を書いている。結論先行で議論を急ぐなと警告している。毎日新聞も十分吟味をしないで閣議決定をするなと述べている。東京新聞、毎日新聞の主張が、マスコミとしての真っ当な主張であるはずである。

今安倍政権は、全ての懸案事項に「アリの一穴」を狙っている。「一穴」を開けることにより、なし崩し的に穴を広げればいい。このままでは、日本は戦後最大の危機状態に陥る。
読売新聞の異常は、安倍政府の異常を反映している。


東京新聞社説:集団的自衛権 結論先行で議論急ぐ愚
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014061802000130.html
2014年6月18日

 何が何でも「集団的自衛権」との文言を入れ込もうとするのは、あまりにも強引だ。憲法をないがしろにし、自衛隊の海外派遣を際限なく広げかねない閣議決定案を、認めるわけにはいかない。
 しかし、「わが国の存立が脅かされる」のはどんな事態なのか、必ずしも明確でない。しかも「おそれ」だけで集団的自衛権が行使できるのなら、自衛隊の海外派遣が際限なく広がりかねない。
 そもそも、新しい解釈案は一九七二年、当時の田中内閣の政府見解を基にしているが、導き出したのは集団的自衛権の行使を可能とする全く逆の結論だ。時の政府が憲法を自由に解釈できるなら、法的安定性は著しく損なわれる。
 国の針路を大きく左右する憲法問題である。結論ありきで、議論を急ぐ愚を犯してはならない。



毎日新聞社説:集団的自衛権 吟味もせず行使容認か
http://mainichi.jp/opinion/news/20140618k0000m070110000c.html
  これでは与党協議は、国民に議論したことを示すアリバイづくりと、公明党の党内説得のための時間かせぎではないか、と言いたくなる。
 だが、そのために集団的自衛権の行使が必要だという政府・自民党の主張をうのみにするわけにはいかない。個別的自衛権か武器等防護で対応できると考える。
   5月20日に始まった与党協議はまだ7回開かれただけだ。国会審議と違って非公開で、終了後に記者団に概要が説明される。協議は公開されるべきだし、本来は国会で堂々と議論が尽くされなければおかしい。拙速に閣議決定してはならない。



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この記事へのコメント

2014年06月18日 23:56
かっちさんが「増すゴミ」とマトモなメディアの違いを解説してくれた。(やや誤変換?)
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今や「斜説」というくらい「右」に傾いているのではないか?(怒)
2014年06月19日 06:48
もひさん
斜説、これはうまい!!! その通りだ。老害で倒れそうにになっているからか?
2014年06月19日 12:28
政府の「有料広報紙」と化した・・・
ブラック新聞反対!

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