やはり経産省が原発再稼働を推進し、再生エネルギーの普及を阻害している

総選挙の時、福島や東北地域で原発ゼロの公約を唱えた自民党候補者がいた。しかし自民党は政権与党となってから、そんな公約は無かったように原発再稼働に邁進し、原発の輸出まで推進している。ドイツ、スペイン、イタリアは、原発に頼らない再生可能エネルギー使用にシフトしている。米国ですら、原発は一番コストが掛るエネルギーとして、シェールガスなどにシフトしている。

「エネルギー基本計画」の中で、自公が出した再生可能エネルギーの上積みとなる案について、経産省が拒否している。これは明らかに、原発の比率が減ることを懸念しているからである。


再生エネ上積み 了承先送り 自公案すら経産拒否
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2014032902000146.html

 中長期のエネルギー政策の指針となる「エネルギー基本計画」政府案をめぐり、自民、公明両党が再生可能エネルギーの導入目標について、抽象的な目標を明記することで大筋合意したにもかかわらず、経済産業省が二十八日、それでも原発依存度の縮減につながりかねないと合意案を拒否、与党了承の手続きが先送りされた。与党の合意を省庁が拒否するのは異例で、原発推進を狙う経産省の姿勢が浮き彫りとなった。 (城島建治、宮尾幹成)

経産省としては、数値目標を「脚注」にとどめても、本文で「大幅に」上回るという表現を盛り込めば、事実上、再生エネの数値目標を明記したことになり、原発依存度の縮減につながると判断。原発推進の立場から与党合意案を拒否したとみられる。


これを読むと、正に生活の小沢代表が日頃述べている、霞が関の官僚が政治を支配している典型的な例だと分かる。日本の様に化石エネルギーの輸入に依存している国は、地産地消の再生可能エネルギーの比率を上げることが、次の世代に負担を掛けない政策である。原発は事故もさることながら、中間施設、最終処分施設を何万年も管理しなければならない。こんなことを今の世代だけが享受するエネルギーのために使ってはいけない。子供でも分かる論理である。

上記の記事を読んで、霞が関・官僚政治打破を公約とする政党を大きくするしかないと、改めて思った。


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この記事へのコメント

2014年03月29日 23:26
K参照(誤変換)は文化省(誤変換)に手を回して、
エネルギー政策のくだりを政府に有利なように
教科書に反映させるとか?
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「完了政治の打破」(誤変換)打ち出していた政党の党首もズッコケなので、真の「政治主導」は押して知るべし?(トホホ)
2014年03月29日 23:42
またまたトピック違いでかっちさんには申し訳ないが・・・
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消費税対応で1円玉が足りなくなるとか?
3大銀行グループは両替の無料範囲を拡大するとか?
1円玉を追加造幣しなければ焼け石に水では?
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ジャイロさん御用達の100円ショップ(ダイソー?)に行くときも、1円玉を用意しておいた方が良さそうだ(トホホ)。
クロネコヤマト宅急便も1円単位だと?
交通系電子マネー(ICカード)を使えるようにするまでには、相当のシステム投資が要るかもしれない?
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しかしどうにもできないのが、ゲーム機などの100円丁度の機械類だ!
構造上、1円も10円すら受け付けられない(怒)。
消費税が10%になったら廃業か?(怒・怒・怒)
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富裕層に所得税の応分負担をお願いし、やっぱり消費税は「広く薄く」のコンセプト通り元の3%に戻すのが打倒(誤変換)だ!
あるいは全国一律でなく、都道府県で率を調整すべきだ!最低賃金だって都道府県で異なるのだから・・・
2014年04月02日 23:56
資源エネルギー庁は環境省の管理下に移管すべし!
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21世紀は環境とエネルギーの均衡を考える時代だ!

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