原発の神話:安全、低コストは大嘘である。即脱原発政策を推進すべき。

政府が東電の福島第一原発事故の損害賠償や除染に充てるために、国が東京電力に融通している公的資金として、政府は5兆円の上限額をさらに3兆円ほど引き上げようとしている。

このお金の原資は、税金から導入しようとしている。本来は、このお金は東電が負担しなければならない。普通の会社なら破たんしている。したがって、追加しようとしている3兆円の負担先はまず東電の株主であり、東電に資金を貸し付けて利益を得ている銀行である。それを無しにして、国民の税金を無制限に導入することは、もう政府としての倫理観もない。

この中には、これから50年単位、100年単位で廃炉に掛かる費用はまだ含まれていない。原発は安全だ、原発のコストは安いという話は、もはや「神話」になってしまった。

マスコミの中で原発に真っ当な批判を行っている毎日新聞の社説で上記の原発事故処理の問題を批判している。

毎日新聞は、「安い電源」神話は崩壊したと述べ、脱原発し、再生エネルギーを開発しろ言っている。これが真っ当な考えである。

しかし原子力ムラ、政府自身が、原油、LPGはコストが掛かるから原発は安いとのイメージを未だに国民に刷り込み続けている。再稼働を未だに行おうとし、政府のトップ自身が原発のトップセールを行っている。ドイツのメルケル首相と、日本の安倍首相の質の違いである。ドイツ国民は幸せであるが、日本国民は不幸である。こんな自民党の首相に付き合わされている国民は、いい加減に目を覚ますべきである。

社説:事故処理に税金投入 やはり脱原発しかない
http://mainichi.jp/opinion/news/20131109k0000m070148000c.html
 原発を国策として推進しながら、事故が起きたら民間の電力会社がその処理費用をすべて負う。そんな無理な政策が行き詰まった。政府は原発政策を早急に見直し、原発に依存しない社会への見取り図を描く必要がある。 
 ◇「安い電源」は崩壊した
 提言は原発事故被災地の復旧・復興が遅れている現状への強い危機感を示し、汚染水対策や除染などに国費投入を求める。その規模は数兆円に上るとみられる。
 首相は「福島の復興が最重要課題」と宣言してきた。しかし政府は、財政負担がどこまで膨らむか見通せないことなどから、東電の陰に隠れ続けてきた。その結果、汚染水対策は遅れ、被災地の復旧・復興は進んでいない。
 それは原発で重大事故は起きないという「安全神話」を前提にして成り立つ話である。神話が崩壊した以上、経済性でも原発の優位性は崩れたといえる。
 そうであれば、再生可能エネルギーなど代替電源の開発・普及や省エネを進めながら、できるだけ早く脱原発を進めるべきだ。政府は、その道筋をきちんと描く必要がある。



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この記事へのコメント

2013年11月09日 23:40
かっちさんの意見は正しい!
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ドイツのアンゲラ・メルケル首相とは雲泥の差か?
過去と向き合い、未来を憂うという国民の意識レベルも相当違うのか?(トホホ)
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大手銀行が担保を過大評価して貸し出し超過になり、一時「国有化」されたのは記憶に新しい。
そろそろ原発の「過大評価」はお終いにして欲しい。(怒)
2013年11月10日 12:21
原発も この通り終わっているけど 大手銀行による反社会的勢力893に 対する不正融資事件 世の中強い物には ハィどうぞ!と言う事か
トホホ…
情けない
2013年11月10日 12:22
正義のアンパンチ!
アンパンマンは君さ
2013年11月10日 22:27
絶対
かっちさんを総理大臣に もひさんを官房長官に
新政府樹立!
平和で原発の無い社会へ リベラル勢力の復活!
2013年11月10日 22:30
日本はアジアとヨーロッパと共同!
日欧同盟 日亜同盟を! 平和と生活弱者の為の国家に
消費税完全撤廃!
物々交換制度の普及

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