２６５人もの憲・刑法学者らが特定秘密保護法に大反対。それを報道しない大手マスコミ。: かっちの言い分

2013年11月04日

２６５人もの憲・刑法学者らが特定秘密保護法に大反対。それを報道しない大手マスコミ。

ここのところ、特定秘密保護法について書いている。この法案は、戦前、戦中の「特高」ほどあからさまではないが、現代版の特高に近い活動を行なうのではないかと危惧する。本能的に危険を感じる。

その危険性を、実際に憲法、刑法、メディアを学問として研究している学者の人達は、専門の法学的見地、メディア論的見地から、明らかに憲法、刑法に違反しているとして、大反対を繰り広げている。この数は尋常ではない。

秘密保護法案２６５人反対　憲・刑法学者ら声明
http://www.tokyo-np.co.jp/feature/himitsuhogo/seimei.html

　憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、それぞれ特定秘密保護法案に反対する声明を発表した。声明に賛成する研究者は憲法・メディア法が百四十人、刑事法が百二十人を超えた。憲法の「知る権利」や「国民主権」を損なう法案の実態が明らかになるにつれ、成立を急ぐ政府とは逆に反対の声が広がっている。

　反対声明は憲法・メディア法と刑事法の研究者が二十八日、国会内で合同で記者会見して発表した。

　憲法・メディア法研究者の声明は呼び掛け人が二十四人、賛同者百十八人の計百四十二人。刑事法は呼び掛け人二十三人、賛同者百人の計百二十三人。

２６５名という数字は、全国のこの分野の研究者の何％であるのか？いずれにしても半端な数ではない。これだけの学者たちが反対の声を上げているのに東京新聞ぐらいしか話題にしておらず、大手メディアは沈黙。逆に山本太郎議員が天皇陛下に手紙を渡したぐらいで、自民党議員の非難の言葉を大手マスコミが拡声器のように取り上げ大騒ぎしている。反原発運動そのものがダメのような批判をタレ流している。山本議員も、少し考えればこのような騒動が起きることは容易に想像出来たと思うが、こんなに大きな騒ぎになるとは思っていなかったと述べたそうだ。これを聞いてがっかりした。自分で軽率であったと述べているようなものである。日頃、反原発運動を胡散臭く思っている人達に嫌悪感を植え付けただろう。

上記の刑法の観点からの反対意見には、説得性がある。刑法において、「罪」に対する「量刑」は国会で決められる。しかし、この法律では、行政の長が（勝手に）決めた秘密事項に違反したからと言って、最大１０年の刑で罰せられるようになるわけだ。つまり秘密事項は、偶々日本政府の事情、世界の事情によって、「罪」の基礎となる「秘密」の基準が変わるような不安定さで、その重要性の基準も変わるわけだ。殺人、強盗、盗み、スリなどの罪とは違うのである。だから、秘密に対する刑法における量刑のあり方、重さは決められないし、憲法にも合致しないという話である。しかも、その秘密が行政長によって秘匿され永久に公開されないのだから、何のために罰せられるかわからなくなる。

さらに、うがった見方ではあるが、ある人物を抹殺するには、その人物の素性を調べて、素性、行動に合わせて秘密事項を決めることが出来る。こんなことは無いと思うかもしれないが、法案化したなら現実となって降りかかってくると考えている。

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