特定秘密保護法の閣議決定を受けて、各党の反撃の本気度はいかに?

特定秘密保護法の閣議決定を受けて、各党が本法案に対しての見解を述べている。今更、見解を述べても現実的にはもう遅いという感じがするが、何も言わないよりはいい。

それにしても、今回の国会は攻めどころ満載であるが、野党の追及が実に甘い。まるで裏で話が付いているようにも思える追及である。「汚染水完全ブロック」の大嘘などは簡単に論破できるはずなのに、誠にふがいない限りである。

この秘密保護法案に対して民主党は反対をするというが、どこまで本気かわからない。なぜなら、自民党の一人勝ちを許した野田元首相が、こんな法案を出した張本人の安倍首相に対し、よくやっていると自分のブログでエールを送っていると言うからだ。維新は、やはり野党と言いながら自民党の補完勢力だけあって、修正案を出して賛成すると言っている。全く期待できない。

この法案の担当大臣の国会答弁を聞いていたが、野党の質問にタジタジでほとんどまともに答えることができなかった。質問の中に、先に中国漁船が海上保安庁の監視船に体当たりした映像を、保安員がYoutubeに投稿したことは「秘密事項」かと問われたが、当然「秘密事項」に入ると思ったら「秘密事項」ではないという。既にお咎め無しの事項は「秘密事項」とは言えないと言う。実にいい加減であり、基準などはその時の行政の都合でいくらでも変わってしまうことを物語っている。

この中で、一番真っ当なことを主張している生活の党の公式見解が、鈴木幹事長から出された。

特定秘密保護法案の閣議決定を受けて
平成25年10月25日
生活の党

本日、政府は閣議で特定秘密保護法案を決定した。国家の安全保障に関する重大な情報を厳重に管理することは、国家の存立にかかわる重要な課題であり、機密が必要な限りにおいて、守られていなければならないことを否定しない。

しかし、安倍政権が決定した特定秘密保護法案は、日本国憲法の基本原理である国民の知る権利、言論・表現の自由を制約し脅かすものになりかねない。「特定秘密」の範囲が広く曖昧で、その指定も行政機関の長の裁量に委ねられるために、このまま法案が成立すれば、国民に知らせたくないことはいくらでも「特定秘密」として指定できる。

指定された情報を公開しようとした公務員も、情報を得ようとした報道機関も国会議員も、そして一般の国民さえも厳罰に処せられ、また何を秘密にしたのかさえ永久に分からなくすることも可能になる。

権力は腐敗する。だからこそ、民主主義の根幹である国民の知る権利を最大限保証することによって権力は絶えず監視されなければならない。各国の秘密保護法は、徹底的な情報公開制度の整備が前提となっているが、我が国の情報公開制度は未だ不十分である。

国家の安全保障と国民生活の安心安全のために特定秘密を保護するという名目で、いよいよオールマイティな国家権力が作られようとしている。我々は、国民の基本的人権を制約し、民主主義の危機を深める法案に断固として反対していく。


中々本質を突いている。「何が秘密かの基準があいまい」、「行政機関の長の考えに依存する」、「情報を得ようとしたマスコミ、国会議員、一般国民も処罰対象になる」、「これにより権力が腐敗する」、「それを阻止する情報公開が担保されていない」と述べている。生活に森ゆうこ氏が居たら、きっと政府もたじたじの反撃をしてくれたと思うと本当に残念である。早く国会に帰ってきてほしいものである。


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この記事へのコメント

2013年10月26日 00:49
かっちさんの指摘どおりである!
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社民党の又一征治幹事長の「談話」はさらに「具体的」だ!
http://www5.sdp.or.jp/comment/2013/10/25/特定秘密保護法案の制定に断固反対する(談話)/
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このくらいの「声明」「談話」を出さないと「健全野党」とは言えまい。
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一方「確かな野党」(古い?)を標榜する日本共産党では、すでに「声明」を出していた。
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-547.html
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残念ながら生活の党としては、ちと(談話に至るまでの)準備が足りない、しかも「国民の生活」(国民の生活苦)に影響するという論理展開が欠けている?(トホホ)
今後に期待したい・・・

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