死ぬはずだった「もんじゅ」が、自民政権下でゾンビの如く生き返ってきた。究極の無駄使いだ。

民主党政権時では30年後の原発ゼロを打ちだし、3.11の原発事故もあり、核燃料サイクルの目玉であった高速増殖炉「もんじゅ」は、もう廃止するとの方向性が出されていた。しかし、毎日新聞の社説によると、すっかり今まで通り継続の話に逆戻りしたらしい。

高速増殖炉と言っても、一般の国民にはわからない。「もんじゅ」という言葉さえも聞いたことがないだ方もいるだろう。これは、MOX燃料(プルトニウム・ウラン混合酸化物)を使用し、消費した量以上の燃料を生み出すことのできるのが増殖炉である。この増殖炉では、高速中性子をもちいて核反応を起こさせる。普通の原発は水を使った沸騰型の原子炉であるが、この増殖炉は冷却に水を使えず、液体ナトリュウムを用いる。これは塩(NaCl)の金属Naで、少しでも水に触れると大爆発を起こす危険な物質である。以前、この液体ナトリュウムが配管から漏れて大火災を起こし、それ以来研究が中断され、どうなったかもわからない。

この「もんじゅ」には、かれこれ1兆円以上投入されているが、完成の目処も全く立っていない。ここには職員3900人が働いており、年間予算は1800億円という。もう各国はこの開発をあきらめ、撤退している。自民党政権になってから、「もんじゅ」廃止という方針は撤回されたようだ。社説に書かれているように職員を500人程度を減らしてお茶を濁し、また何事も無かったかのように継続するようだ。

民間企業なら実用化までの計画があり、それが実現出来なければ中止、開発ストップがなされるが、元々実現の可能性がほとんどゼロに近いものであり、実現期限なるもの自体が無い中、自民党政権が続く限り半永久的に存続し、2兆円、5兆円、10兆円と国民の税金が使われるだろう。片や、年収200万円に満たない非正規労働者がどんどん増えているのに。

こんな愚にもならない代物に、これからも兆円単位のお金を投資するなら、再生可能エネルギーの研究開発に投資した方が余程日本の将来のエネルギー技術確保に繋がる。自民党の政権により、また日本のエネルギー政策は後戻りする。


毎日新聞社説:原子力機構改革 これでは「居直り」だもんじゅ
http://mainichi.jp/opinion/news/20130814k0000m070099000c.html

 高速増殖原型炉「もんじゅ」(福井県)を運用する日本原子力研究開発機構の改革案を、文部科学省がまとめた。もんじゅで昨年秋に発覚した約1万個の点検漏れを受け、同省は「血を入れ替える抜本改革」を図ったというが、組織の一部スリム化を中心とした、小手先の改革にとどまっている。本来なら、今後のエネルギー政策の中で、核燃料サイクルをどう位置づけるのかを議論した上で、もんじゅ廃止も含めた改革を進めるのが筋だ。これでは、もんじゅの存続を前提とした「居直り」の改革案と言わざるを得ない。

 機構は年間予算約1800億円、職員約3900人の巨大組織だ。

 改革案では、核融合研究部門などは機構から切り離し、もんじゅを中心とした核燃料サイクルの研究開発▽東京電力福島第1原発事故への対応▽原子力安全研究▽人材育成−−の4分野に業務を重点化する。職員も500人程度減らす。




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この記事へのコメント

2013年08月16日 19:36
「文殊の知恵」が「悶呪」(誤変換)の「愚」になった?(困)
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職員3900人の生活第一?
(怒)

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